2001年の内閣発足当初から連中はやりたい放題、めちゃくちゃです。特殊法人改革を行い官僚利権を廃絶するとのたまわっていましたが、独立法人と看板の付け替えを行っただけで外郭団体は減らないどころか、逆に天下り先は５倍以上に増えました。郵政民営化は言うに及ばず、道路公団民営化も以降の事業に政府保証債をつけて道路の延伸を無際限に行うわけですから完全に詐欺です。国債発行も年間30兆円内に抑制するはずが、たった4年で森政権時より7割増しに膨張させ、国家財政を危険水域へ引き上げました。金融政策も無軌道で、外国為替資金特別会計の借入金限度額を2倍の140兆円まで拡大し、100兆円規模のドルと米国債を買い取りました。が、これらの保管はおろか自由決済も米国から許認されていませんから塩漬けとなり円高により莫大な為替損を被っています。また郵貯マネーの流出騒動、「簡保の宿」物件不正払い下、りそなインサイダーの事例を語るまでもなく、小泉と竹中が米国による対日金融支配の先鋒、実働部隊であったことは疑う余地がありません。

　腐敗を象徴するのが、経団連より年間25億円規模の献金受け入れ再開です。キャノンの御手洗が次期経団連会長と目されていたため、外国人持株比率が50％を超え外資系企業の献金までも緩和。これについで三角合併、時下会計、持株会社が解禁され、外資による日本企業の買収が加速し、東証企業の6割がその傘下に組み込まれました。文字通りの売国です。一般国民が最も被害を実感したのが労働派遣法の改悪です。施行されたのは僅か6年前ですが、これにより労働者の実に3割が非正規労働者に転落しました。今では年収200万円以下の労働者が1000万人を超えています。国内雇用を守るためやむなし、と詭弁を弄していましたが派遣業者は改正前の4倍にまで業容を拡大、売上高は6.5兆円に達し、企業の内部留保は倍の400兆円規模にまで超え太りました。早い話、国策による官民一体のピンはねです。これに加え輸出払戻し税名目により、経団連系企業は還付を受け事実上法人税がチャラですから笑いが止まりません。挙句に、そのツケは定率減税、母子控除、育英会の廃止、医療負担増、年金給付下げ、各種保険料と租税の引き上げ、後期高齢者医療制度の強行などにより全部国民が支払うことになりました。結局、「構造改革」という何やら威勢のいい言葉に多数の国民がまんまと煽られ騙られ、政体の実態とは日本の歴史上類をみない政官財米入り乱れての「金権腐食政治」だったわけです。

周知のとおり現在、小泉は顧問として経団連のシンクタンク・国際公共政策研究所センターに顧問として、竹中はパソナへ会長として天下り莫大な報酬を得ています。どんな馬鹿が考えても、これは事実上の事後収賄であり、あからさまな斡旋利得による論考賞です。「政治と金の問題」を俎上に上げるのなら、この両名が真っ先に糾弾、国会招致、起訴されてしかるべきでしょう。が、結局、背後の利権があまりに強大過ぎて手が出せないということです。実際、人がたくさん殺されていますしね。いずれにしろヴァイツゼッカーの至言どおり、過去に遡及して思慮を重ねることができなければ、人も国もまた同じ過ちをくりかえす、ってことです。ま、日本人には相当無理っぽいようで.....。

　（以上転載）

　「金と政治の問題」を俎上に上げるなら、小沢よりこの売国コンビを先に国会招致しろ、という話ですね。

　小沢一郎は「国民の生活が第一」のスローガンの元に、外国に住む外国人の子供に月に２万６千円の子供手当の支給、金正日を礼賛する朝鮮学校への学資補助、憲法を無視した韓国・朝鮮人への参政権付与を行おうとしています。彼の真意は「韓国・朝鮮国民の生活が第一」ですが、その理由も彼が朝鮮系であるから、と言われています。

　小泉純一郎を引き合いに出して小沢一郎を持ち上げようとしているが、小沢一郎も小泉純一郎と同等か、それ以上の売国奴です。

　人間（どの国でも）、小さい頃から見るもの（目）、聞くもの（耳）、受ける教育・観るテレビ・読む新聞（脳）、外から受信する刺激（情報）を一定量・一定質受け続けると、鈍感（麻痺）化してくる。無意識（潜在意識）下に蓄積（洗脳化）されていく。

　タレント・有名人・お笑い芸人、日本でも横並列に皆、よく知っている。テレビのCMと同じで、繰返し作用で、絶大な効果だ。

　経済的理由で解約したCSTV（多チャンネル）では、米国CNN、ABC、英国BBC、中国、韓国その他、字幕入りで観れた。アラブのアルジャジーラ放送局（イラク戦争がオンラインで）まで。　あと、デスカバリー・チャンネル（科学専門）やヒストリー・チャンネル（世界の歴史専門）で、多彩な情報が観れた。

　一般国民は、いわゆるB層（A～Dまであるらしいが）の人達は、地上波TVだけだろう最近まで。今でも。

　そういう、日本語による、日本固有のメディア（テレビと新聞社が同系経営というのは世界的に珍しいらしいけれども）からしか、国境も無いし英語圏のように（他の視点からの）情報を共有できないし、日本固有の情報しか入らないから、大多数の国民は意図も容易に情報操作（洗脳）されてしまうのだろう。

　これでは、なかなか、洗脳は解けないと考える。

　日月神示」と「日水伝文」
　日本はいつまでも『イシヤの罠』にかかり続けるのか！

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◆ブックスタンド４号室　『泥棒国家日本と闇の権力構造』　なわふみひと

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◆小泉政権の背後からの支配　中丸薫

　今現在、竹中さんを操っている人物は、ブッシュ政権第一期の経済諮問委員会委員長をしていたグレン・ハバードで、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長をしています。この人物が竹中さんを背後から支配して、郵政民営化のほうにもっていく。

　 彼は、今後グリーンスパンの後を継いで、ＦＲＢ議長のポジションにつきたいのです。そのためには、どうしても郵政を民営化して、３５０兆円をアメリカに持ち出すことが至上命令になっているのです。だから、小泉さんは狂ったようになって、このことに邁進しているのです。 そのグレンハバードさんの背後には、元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー、その背後にはデビッド・ロックフェラーが控えている。

　 小泉さんは、自分は郵政民営化をずっと昔から主張していたというけれども、そうではないのです。この件に関しては、２００２年９月１２日に、彼はブッシュ大統領とニューヨークで会っています。そのときに、「不良債権を早く処理しろ」とか、「郵政民営化をして、アメリカにとって一番おいしい部分の３５０兆円を早く出しなさい」という密約をしたために、帰ってきてすぐに、柳澤伯夫金融大臣を更迭して、竹中経済財政政策担当大臣の兼務としました。 この辺のところは全く隠されたまま、９・１１選挙が行なわれてしまったということです。

　◆アメリカに巣くう闇の権力に踊らされた日本の歴代首相　中丸薫

　ある時期、橋本龍太郎総理に、ちょっとした二重スパイみたいな人物が、あまりアメリカの言いなりにならないで、「時には米国債をちょっと売ってみたい気になる」といった方がいい、というようなことをいったと思うのです。私の母校コロンビア大学での講演のときに、橋本さんがそれをちょっと口にしました。「ちょっとそういう衝動に駆られるときもあるんだ」といっただけで、彼はアメリカのエスタブリッシュメントからにらまれて、次の日、日本の株がどんと下がりました。橋本さんは、どちらかというとすごく中国寄りの人だったのです。その進言をした人の行動を見ていると、本人は自分でちゃんと進言したと思っているのかもしれないけれども、ある意味では、橋本さんを失脚させるために橋本さんに近づいて、そういうことをいわせたのかなと、今ふっと思えるぐらいです。そのくらいのことをちょっといっただけで、アメリカは橋本さんの足を引っ張って失脚させた。日本に対しても、アメリカの国債をちょっとでも売ったら、日本人がアメリカに持っている全部の資産を凍結するとまでおどしたようです。

　 そういう中で、どこまで私たち日本人が自立していけるか。例えば、毎年１６兆円ぐらい出る（貿易）黒字をアメリカに渡して、塩漬けになっている米国債は恐らく３００兆円以上あります。

　 １９８５年、日本が多くのドルを稼ぎ出していたとき、プラザ・ホテルでプラザ合意がありました。そのときに、アメリカは瀕死の状態で破産寸前だったので、大蔵大臣の竹下登という政治家を闇の権力に抱き込むと同時に、日本の多額の貿易黒字でアメリカの国債を買いなさいということをいった。それまでは日本の利子が６％だったから、おじいちゃん、おばあちゃんでもある程度お金を預けておけば、老後はその利子で何とかなるという時期だったのです。

　 それを、アメリカにドルがより一層集まるように、日本からお金を吸い上げるために、日本の利子をいきなり０．２％にすることを押しつけてきた。日本はそれを受け入れて、そこからだんだんおかしくなっているのです。

　 そして今、竹中（平蔵）さんという人物そのものが、１９８０年代、ハーバード大学で、いかにして日本の大きな銀行をつぶすかという研究会に入っていた人です。シンクタンクでそういうものを徹底的に研究してきた人を送り込まれたわけです。彼の背後にはルービン（クリントン政権財務長官）とか、アメリカの現役あるいは前の経済官僚たちが３人ぐらいついて、陰からいろいろと操って、アメリカの思うとおりにやらせている。小泉さんは、自分は経済のことは全然わからないから、そういう人に丸投げした。これが現在の姿です。

　 今、アメリカの闇の権力は、日本の技術力のすごく高い会社を狙っています。だから、株と株を交換するみたいなことまで小泉さんは約束させられた。これは本当は２００６年施行予定だったのを、ちょっとひどいからと、１年延ばしています。もしあれが発効したら、日本のすばらしい技術を持った会社、例えば日立などをどんどん買い取られていってしまう。そういう局面まで来ています。

　 経済のことが本当にわからないのか、確信犯なのかよくわからないけれども、小泉さんはいろんなことをブッシュにどんどん約束させられてきているということは、やはり重大なことだと思うのです。

　 小泉さんが一番やりたいことは、３５０兆円ぐらいある郵貯・簡保をアメリカに売り飛ばすことです。それを約束しているのです。マスコミはそれについてはほとんどいっていない。地方の郵便局がどうとかこうとかいっているけれども、それが一番の狙いで、それを約束させられているから、あんなに強引に郵政民営化法案を通したがっている。ブッシュが来て、「郵貯・簡保、大丈夫だろうね」といわれた。あれが一番おいしいお金で、それだけまとまったものがアメリカは欲しいわけです。 これをやられたら、日本は本当にボロボロになっていきます。そこをマスコミも全然いっていません。

　 アメリカは、日本の銀行を大体きれいにつぶしました。とんでもない状態です。国民は何もいわない。マスコミもそのとき、きちっと伝えない。長銀をつぶして、後で見ると、新生銀行の役員の名前には、ロックフェラーから、ボルカー（前ＦＲＢ議長）から、闇の権力のフロントマンたちがみんな入っているのです。これは本当にひどい話です。

　 同じようなことをずっとしていこうというので、今の竹中さんが入ってきた。地方の銀行までみんな政府のお金をどんどん入れています。ということは、そういうものまで海外に売り飛ばしていく。今や青い目だけではありません。黒い目の外国人も、台湾とかいろんなところから来て狙っています。

　 世界の仕組みは、フリーメーソンとかいろんな言葉があるけれども、今はそういうものではなくて、アメリカの外交問題評議会とか、ビルダーバーグとか、日本もいれなければいけないというので日米欧三極委員会が、陰に隠れた世界権力構造を牛耳る人から操られて、そこからの指令で動いている。だから、日本国内でも、五大権力の中にそういう人たちがみんな入っているのです。マスコミを押さえて、政界を押さえて、いろいろなことをしているので、もう何をいっても無理じゃないのというような諦めがある。

　 橋本さんの一例でもわかるように、ちょっとそんなことをいわされて、権力から引きずりおろされてしまったという例を彼らは見ていますから、ほとんどの政治家はアメリカの方を向いて、怖々とやっています。新聞や何かは、そういうリサーチもしないし、国民もいわれるままになっている。

　 アメリカは、基軸通貨のドルを守るために、戦争をし続けなければならない。まさに戦争中毒の国になってしまっているわけです。戦争が終わることになると、ドルを発行できない大きな秘密があるみたいです。今のままだと、ドルの破産もすぐ目の前という感じです。

　アメリカが闇の世界権力＝国際金融財閥の傀儡（かいらい）に過ぎないことを示す端的な証拠があります。それが連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）です。これは常識に反し、れっきとした私有銀行です。ロックフェラーのナショナル・シティ・パンクとモルガンのファースト・ナショナル・バンクがその所有者です。この２つの銀行の株主であるロスチャイルド家、クーン・ロープ商会、ウォーバーグ商会、ロックフェラー一族、モルガン財閥がＦＲＢの真の支配者なのです。

　 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が闇の世界権力のものである以上、アメリカには紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にみな支配されています。

　 日銀はＦＲＢの日本支店とまでいわれています。あるいは日銀ロスチャイルドとも揶揄されるように、株の２０％はすでにロスチャイルドが持っていて、日銀の民営化を狙ってさらに３１％増やそうとしています。バブル崩壊で数兆円がロスチャイルドに渡りました。日本の有力な政治家はそのおこぼれとして大金をポケットに入れているのです！

　 ブッシュ家は闇の世界権力のトップ、ロスチャイルド家に続くロックフェラー家、モルガン家、ハリマン家のハリマンに仕える家柄で、第３階層に属しています。現大統領の父であるパパ・ブッシュはＣＩＡの麻薬ビジネス、祖父のプレスコット・ブッシュは、ヒトラーに送金する仕事に関わっていました。歴史の裏側は全く醜悪かつ奇っ怪ですが、本当のことを忌避せずしっかりと知ることから始めなければなりません。

　 ケネディは１９６３年６月４日、ＦＲＢに真っ向から対抗する行政命令を発令。財務省に銀行証券を発行するように命じました。彼は連邦準備制度を廃止し、合衆国憲法に記されているように財務省に権限を戻そうとしたのです。

　 半年を待たずケネディは暗殺され、このとき発行した総額４２億ドルの銀行証券は市場から回収されました。そして、マスメディアはこのことを一切語らないのです。

　◆日本の横田にある「アメリカ幕府」　中丸薫

　日本の政治体系は「幕政」なのです。天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。日本の中の基地としては、横田が象徴的です。 いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。これはすごく秘密の世界です。

　 今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。日本がますます危ない状況です。中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を取り囲む状態になっている。そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。

　 日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいなものになりました。アメリカが将軍になって、自民党は委任されて政治をしてきたけれども、その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。独自性を全くなくしてしまった状態なのです。

　（私のコメント）

　権力の世界というものは恐ろしい世界であり、表から見る世界と裏から見る世界とでは全く異なる様相を見せる。その点では日本の政治家は本当に気の毒な存在であり、アメリカとか中国などの暴力団的な国家に挟まれて、双方の親分から「みかじめ料」を取られながらも、国民に対してはODAだの思いやり予算だのと誤魔化しながら、なんとか権力を維持している情けない存在に過ぎない。

　今朝もフジテレビの「報道２００１」に加藤紘一が出ていましたが、民主党のクリントンの頃は将来の総理と目されていましたが、共和党のブッシュに変わってからは議員辞職まで迫られて、今では派閥からも離れてみる影もありませんが、日本の総理大臣などというものはアメリカの意向で、承認を得なければなれない仕組みになっている。

　もちろんマスコミではこんな事は書けませんが、中丸薫氏ぐらいの著名人ともなると何でも書けるのはなぜなのだろうか。中丸氏自身も何らかの強力な権力と縁があるのかもしれませんが、書いていることや言っていることが本当なのかどうか私にはわからない。しかし竹下登総理をMPが横田へ連れて行って、太平洋の真ん中で突き落とすと脅されて「イエスかノーか」と脅迫したというのは本当なのだろうか。

　金の絡んだことになると国家も暴力団もやることは変わらず、表向きにはきれいごとを言いながらも、裏から見れば脅迫や恫喝しながら操って言いなりにさせようとしている。竹下元総理にしてもMPにそんな目に合わされたのなら表ざたにしてアメリカを訴えればいいと思うのですが、それが出来ないようにアメリカはいろいろな罠を仕掛けてくる。

　小渕総理や大平総理のように日本の総理大臣は現役でもポックリと亡くなる事が多いですが、薬を飲まされて病気になって殺されたのかもしれない。橋本総理も急に心臓を悪くしましたが、時期的に見ても橋本派が狙われていた時期だけにやられた可能性が高い。小泉総理にしてもブッシュに忠誠を誓ってブッシュの思いのままに動いているから長期政権なのであり、少しでも逆らえば以前の総理大臣のように抹殺される。

　日本の政治家がこのような目に遭わずに済むようになるためには、スパイ防止法を制定してCIAや公安のような外国のスパイ組織を監視して、外国の工作機関の動きを封ずることですが、スパイ防止法を作ろうとすると邪魔をする国会議員がいて作らせない。まさに国会というところは外国の手先の議員が大勢いて、外国と手を組まなければ首相や大臣にはなれない仕組みになっている。まさに国会は中国とアメリカの代理戦争の場なのだ。

　外国とは手を組まない西郷隆盛的な国会議員も中にはいますが、平沼赳夫議員のようにアメリカの手先の小泉総理によって簡単に自民党から放り出されてしまう。このような日本から抜け出すためには国民が目覚めなければならないのですが、マスコミの報道をそのまま信じてしまうから実態はなかなか明らかにならない。マスコミだって金と権力には弱いから圧力をかければ簡単に言いなりになってしまう。

　日本においては江戸時代の幕府が現代ではワシントンにあり、日本政府は一大名に過ぎない。その証拠に毎年のように参勤交代をして幕府に忠誠を示している。日本の高官はアメリカ政府の高官の前に出ると猫のようにおとなしくなりションベンをちびりまくっている。その反面で日本に帰るとアメリカを楯にとって威張り散らしている。だからアメリカに睨まれた政治家は中国に擦り寄らざるを得ないのですが、加藤紘一はそのよい例だろう。

　今日書いてきた事は中丸氏が言っていることが本当ならばということですが、新聞記事などを見ても一応かんぐってみることが必要だろう。日本の政治家は本当に情けない存在であり外国と手を組まないと権力は手に入らない仕組みになっている。政治資金だって外国の友好企業を通じて入ってくるから、実質的に外国の金で政治が動いているのだ。政治資金規正法では外国から資金はもらってはいけないことになっているが、そんなのはザル法に過ぎない。

　日本のテレビの報道番組はテレビショーと割り切ってみたほうがいいのだろう。どうせ本当のことは報道しないし、生放送も台本が出来ており、録画は編集されて重要発言はカットされて報道あするはずがない。中丸氏と対談したフルフォード氏は以前テレビに出たときの重要発言はことごとくカットされてしまったそうだ。だからマスコミで言っていることがでたらめであり、株式日記のような怪しげなサイトに書いてあることが本当かもしれないのだ。