総務大臣（第18代-第19代・第23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）を務めた。座右の銘は「高い志　広い眼　深い心」。

　公選法を「悪法」と断じ次のように述べている。

　「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がまえについて」、次のように述べている。

　本書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」、「後援会の組織づくりはこうすすめよう」、「候補者になったら肝に命じよう」、「選挙ではこんなことも要求されるだろう」の大きく4つのパートに分かれおり、4つのパートはさらに細かい章立てになっている。その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となっているヒトラーの著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。

　「まず、選挙に〜」の「勝利に一直線」という章では、いかに支持者を得るかについて次のように書かれている。

　「候補者になったら〜」の「女尊男卑の精神」という章では、女性の力が選挙活動には重要と説き、女性の特性に就いて次のように記している。

　「選挙ではこんなことも〜」の「候補者の日常生活」では、ヒトラーが独身だったものの、私生活ではエヴァ・ブラウンという恋人がいたことに言及。その「オモテ」と「ウラ」を使い分ける度量が要求されるとして次のように説いている。

　推薦コメントは、1994年5月5日号の「週刊東京政経通信」の見開き特集紙面「選挙の原点に戻って『HITLER戦略』を読む」に掲載されている。

　推薦者は１５名。高市氏のほか新生党（当時）党首で首相だった故・羽田孜氏の名前もある。羽田氏は「来年の統一地方選選挙での候補者選びには大いに参考になります」などと記載している。国会議員政治家では他に粕谷茂自民党衆議院議員、寺沢芳男日本新党参議院議員が推薦者になっている。

　同年6月14日付朝日新聞記事「ヒトラー冠した選挙本 批判続出で絶版に 自民東京都連の広報部長が著者」によると、この本はイスラエル大使館や米・ユダヤ人団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターなどから強い抗議を受け、海外メディアの批判もあって絶版となった。本の内容に関しては、ハフィントンポストが2014年10月21日に公開した記事『女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?』で詳述している。同記事によると、ドイツでは禁書となっているアドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』の言葉を引用した上で、「女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます」「説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の有力な戦力になってしまうことがあります」などと述べられていたのだという。

　1996年、第41回衆議院議員総選挙で、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。

　１１．５日、新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していた。

　１９９８年、小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

　２０００年、第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。

　当選後の2000年7月11日より、森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太と共に自称した。

　２００２年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める。

　2005年、第44回衆議院議員総選挙で、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。

　2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任し初入閣。

　2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。

　8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った。

　2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。

　同年8月、福田康夫改造内閣で閣僚経験者ながら経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

　2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、５選。

　2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出。

　2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる。

　2012年、自民党広報本部長に就任した。

　高市は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生『日本』」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」。この発言につき、２０２１自民党総裁選出馬表明の際に、TBS「報道特集」の膳場貴子キャスターが真意を質問をしたとき次のように答えている。「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」、「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです。これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」。

　「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」。

　同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。

。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。

　２０１６年、総務相として「国は放送局に対して電波停止できる」と国会答弁している。

　2016年、計925万円の「闇ガネ」疑惑が持ち上がった。

　2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる。

　同年7月19日、「互いの政治スタンスの違い」を主な理由に山本拓と離婚。戸籍上の姓は“高市”に復氏となった。

　2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。

　2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。

　2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します！」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた。さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った。同日、正式に総裁選出馬を表明。

• 日本のTPP参加には反対の立場をとる。2013年3月9日、栃木県宇都宮市で講演し、TPPに関し、「現段階では国内への影響が不明確な点、6項目（国民皆保険を守る、食の安全基準を守る等）が満たされない限り、交渉が妥結しても党として批准は困難」と述べた。
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
• 東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、9月12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。
• 女性セブンによると、国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対。

• たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
• 2014年9月12日、ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた。
• 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた。

• 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている。
• 在日米軍による犯罪が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツや韓国とアメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した。
• 自衛隊が在外日本人の避難を、世界で警護することを認めるための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した。
• 旧日本軍が慰安婦を、強制連行したとする主張を否定している。
• 2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、と『しんぶん赤旗』は報道している。

• 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

• 内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した。
• 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した。
• 漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した。
• 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVD-Videoソフトの販売を、日本国政府レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした。

• 2004年に結婚した際は、戸籍上の姓は"山本"、普段は旧姓の"高市"としていた（官報や行政処分等の大臣氏名の表示は“山本 早苗”）。2017年7月19日、「互いの政治スタンスの違い」を主な理由に離婚。戸籍上の姓は“高市”に復氏となった。
• 2014年、選択的夫婦別姓法案に反対を表明。
• 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対したのは、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている。
• 毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている。
  • 2021年1月30日、高市ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高市らを批判した。

• 婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁判所が民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
• 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。

• 国勢調査では、世帯主が異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、内縁・事実婚の男女カップルであっても「夫婦」と集計される一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、別の選択肢である「他の親族（おじ、おば、いとこなど）」として集計され、同性カップルは婚姻関係として数えられず集計されない問題がある。2020年8月25日に9つのLGBT団体が連名で、国勢調査を管轄する高市早苗総務大臣（当時）に「国勢調査において、 同性カップルの集計・発表を求める要望書」を提出したが、高市は同日、「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べ、LGBT団体の要望を拒否した。一方、2021年3月には、婚姻に準じた「事実婚」が、同性カップルで成立するかが争点だった損害賠償請求訴訟で、最高裁は同性カップルでも法的保護の対象だと判断した。

　2012年の11月と12月に、自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後同支部に1,000万円の寄付を行い、2013年の確定申告で寄附金控除によって、300万円の還付金を国税庁から受け取ったと報道されている。

　高市は、同年3月17日の衆議院総務委員会で「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、〔…〕公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べ、放送は大きな影響力があるので規律が必要という解釈を示した。しかし、権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、「規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」との指摘もある。

　翌2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と記者の質問に答えている。高市はさらに、諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している。しかし、これに関して、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われ、また「日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法を同じ政府機関が運用していること自体が、民主国家では考えられないこと」とも指摘される。

　アメリカ合衆国国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。高市は3月7日の衆議院総務委員会で、人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していくと述べた。

　2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない」として、原子力発電の再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判し、党本部に抗議文を提出した。これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた。

　自身の公式サイト内「コラム」2021年1月27日付け「日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて」で、当初「日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです」と記していた。しかし刑事局参事官・栗木傑は毎日新聞の取材に対し「局としてそのような回答をした事実はない」と否定。また当の奥野も「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」。高市事務所は毎日の取材後、何らの釈明なく当該部分を消した。なお、「国旗損壊罪」は自民党が度々“一党独裁” “自由がない”と批判する中華人民共和国の「国旗法」に規定が存在する。また“戦勝国”であるアメリカは「国旗保護法」（1968年制定）を1989年と1990年の2度、連邦最高裁において違憲無効としている。

2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、同副社長、秘書室長の3人から、NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設であるとされる東京・麻布十番にある「KNOX」で、高市総務大臣（当時）が接待を受けていたと、2021年3月10日に文春が報じた。「大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは？」との文春の質問に対し、高市は「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」と回答した。「高いワインを飲んだ？」との質問には「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」と回答した。さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送った。市民団体は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として高市ら合わせて22人の告発状を東京地方検察庁に提出した。

　2007年1月に厚生労働大臣柳沢伯夫が「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した。

　現在は孫や甥っ子もうまれている云々。

• 日本ウイグル国会議員連盟
• 自民党たばこ議員連盟（副会長）^{[120][121][122]}
• 創生「日本」（副会長）
• 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）
• 再チャレンジ支援議員連盟
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日本会議国会議員懇談会（副会長）
• トラック輸送振興議員連盟
• 日本の水源林を守る議員勉強会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 保守団結の会（顧問）

• アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―　祥伝社（ノン・ブック）、1989年
• アメリカの代議士たち　―米国連邦議会の素顔―　主婦の友社、1990年
• アメリカ大統領の権力のすべて　ベストセラーズ、1992年
• 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―　大和出版、1992年
• 高市早苗のぶっとび永田町日記　サンドケー出版局、1995年
  • 共著サッチャーからの提言・新しい日本（「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加）PHP研究所、1997年
  • 21世紀日本の繁栄譜（「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加）PHP研究所、2000年
  • 小沢民主党は信用できるか（編著）PHP研究所、2008年
  • サイバー攻撃から暮らしを守れ!（編著）PHP研究所、2018年