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| 【写真】在日英国大使館と皇居の地図 |
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は今年の2月8日に【特別記事ブログ】として、安倍政権・財務省が在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した権力犯罪事件をブログにアップして配信しました。
http://goo.gl/szq8Rb
【特別記事ブログ】
最初の記事配信からすでに１カ月半以上経ちましたが、野党もマスコミも何の反応も見せていませんので、本日、この記事を加筆訂正して【特別ブログ記事】として再配信します。広く情報拡散をお願いします！
【特別ブログ記事】
■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか？
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。
この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。
本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？。
マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。
日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。
▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に損害賠償と厳罰を課すべき以下の人間たちはすべて沈黙している。
野党の国会議員、最高裁、最高検(東京地検特捜部)、警察庁・警視庁、大手マスコミ、学者・評論家。
▼なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか？
それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである！
▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか？
それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。
▼実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ！
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ！
【写真2】首都圏を囲む4つの米軍基地
20160226米軍基地
座間／米陸軍基地、横須賀／米海軍基地、横田／米空軍基地、厚木／米海兵隊基地
▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか？
なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独
裁政治を強行してきたからだ。
自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。
日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。
▼我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである！
①この事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。
②内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること！
③与野党の国会議員に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を内閣と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること！
④最高検(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。
⑤もしも検察・警察が事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始しても摘発が遅く不十分な場合は,特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること！
⑥日本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。
⑦最高裁に対して、英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ損害を賠償させること。
⑧国会と内閣は、英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還させること。
▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる！
我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対して、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権を打倒できるのだ！
①そうすれば、我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ！
②そうすれば、我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下での『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ！
③そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ！
④そうすれば、【市民革命政権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ！
1)日銀の100%国有化・民営化 →
2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →
3)政府による国債発行の全面禁止 →
4)天皇制の廃止 →
5)日米安保条約の一方的破棄 →
6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →
7)『日本国市民憲法』の制定 →
8)憲法裁判所の新設 →
9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →
10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。
⑤そうすれば、日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。
1)金融支配の解体
2)軍事支配の解体
3)政治・官僚支配の解体
4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体
5)宗教支配の解体
6)天皇制・王族支配の解体
7)大企業支配の解体
8)メデイア支配の解体
9)教育支配の解体
10)洗脳支配の解体
11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体
【関連情報1】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報2】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では
10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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