　[憲法考]施行70年安倍首相インタビュー全文

　自衛隊の合憲化使命
　安倍首相(自民党総裁)が読売新聞のインタビューで、憲法改正の期限を「2020年施行」と区切り、9条改正に取り組むべきだとの考えを表明した。改正論議の進め方や、目指す国家像を聞いた。(聞き手政治部長前木理一郎)

　2020年日本生まれ変わる
　――憲法施行70年を迎えた。改めて憲法改正にかける思いを。

　自民党は立党以来、憲法改正が悲願だったと言ってもいい。それを歴代総裁が受け継いできたが、国民的な支持を得る上で困難な道だったのも事実だ。10年前、憲法施行60年の節目の年も私は首相だったが、この年に国民投票法が成立し、改正に向けた一歩をしるすことができた。衆参の憲法審査会には、日本がどういう国を目指すか、国の未来像について大いに議論してもらいたい。憲法改正を最終的に決めるのは国民投票だが、その発議は国会にしかできないわけで、私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ。発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めてもらいたい。

　――現在、憲法改正に前向きな議員が衆参両院とも3分の2を超えている。一方で衆院議員の任期は2018年12月まで。次期参院選は19年夏だ。改正に向けたスケジュールをどう描いているか。

　発議のタイミングは、衆参の憲法審査会での審議の結果として決まるものだ。自民党総裁として「この方向で」と言って私が決められるものではないが、私はかねがね、半世紀ぶりに日本で五輪が開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた。かつて日本は1964年の東京五輪を目指して、新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並みなど、大きく生まれ変わった。私は当時10歳だったが、世界の強豪と肩を並べて活躍する日本選手の姿を見て、「やればできる」という大きな自信を持った。(五輪は)先進国へ急成長していく原動力となった。2020年も、今、日本人にとって共通の目標の年だ。例えば、政府は20年に指導的役割の3割以上を女性にする、という野心的な目標も掲げている。20年を新しい憲法が施行される年にしたい。新しい日本を作っていくこの年に、新たな憲法の施行を目指すのはふさわしい。

　――国政選挙と国民投票を同時に行う考えは。

　途中経過については今、私の中にプランがあるわけではない。国民的な議論が盛り上がっていかなければこの目的は達成できない。「違憲かもしれないが命張れ」では無責任国民の目の前で具体的な議論していく。

　――改正項目について、総理が優先して取り組みたいものは何か。

　憲法審査会で議論を収斂しゅうれんさせていくべきだが、自民党は圧倒的第1党として議論をリードしていく責任がある。憲法改正は自民党の歴史的使命だ。9条の改正にも正面から取り組んでもらいたい。平和安全法制をめぐる議論の中で、ある調査によれば、憲法学者のうち自衛隊を合憲としたのはわずか2割余りにとどまり、7割以上が違憲の疑いを持っていた。これには多くの人たちが驚いたと思う。また、共産党は一貫して自衛隊は違憲との立場を取り続けている。私は毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、服務宣誓を受けるが、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓う」との言葉の重みを(自衛隊の)最高指揮官として毎回かみしめている。自然災害では、二次災害の危険も顧みずに真っ先に現場に飛び込む。安全保障環境が厳しさを増す中、24時間365日体制で、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜いてきている。

　自衛隊が全力で任務を果たす姿に対し、国民の信頼は今や9割を超えている。一方、多くの憲法学者は違憲だと言っている。教科書には、自衛隊の活躍ぶりが書かれる中、違憲との指摘も必ずといっていいほど書かれている。命をかけて頑張っている自衛隊員の子どもたちが、その教科書で学んでいる現状がある。

　北朝鮮を巡る情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている中、「違憲かもしれないけれど、何かあれば命を張ってくれ」というのはあまりにも無責任だ。行政府の長としてではなく、国会議員として申し上げれば、立法府でこうした問題について真剣に議論していくことが、国会議員の責任だろうと思う。

　9条については、平和主義の理念はこれからも堅持していく。そこで例えば、1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。そういう考え方もある中で、現実的に私たちの責任を果たしていく道を考えるべきだ。それは国民的な議論に値するだろう。私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う。

　――自民党の憲法改正草案は、集団的自衛権や集団安全保障などを可能にする内容になっている。
　
　党の目指すべき改正はあの通りだが、政治は現実であり、結果を出していくことが求められる。改正草案にこだわるべきではない。(衆参両院で)3分の2の賛成を得て、かつ国民投票で過半の賛成を得なければならない中、党として責任を果たしていくことを考えるべきだ。9条1項、2項をそのまま残し、そして自衛隊の存在を記述する。どのように記述するかを議論してもらいたい。自民党は(衆参両院の)憲法審査会で積極的な役割を果たす考えだ。速やかに党の改正案を提出できるよう党内の検討を急がせたい。

　――緊急事態条項の創設は。

　大規模災害などの緊急時に国民の安全を守るため、国や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくかを憲法にどう位置づけるかというのは極めて重く大切な課題だ。特に緊急事態に際し、衆院議員が不在となってしまう場合があるのではないか、との指摘は現実的で重要な論点だ。国会のあり方や役割、民主主義の根幹に関わることでもあり、国会でよく議論をしてほしい。

　教育「1億総活躍」に役割
　――日本維新の会は、教育無償化のため憲法26条の改正を訴えている。

　子どもたちこそ国の未来であり、憲法で国の未来像を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ。日本維新の会の積極的な提案を歓迎する。これまでも安倍内閣は給付型奨学金の創設や幼児教育の無償化に取り組んできたが、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、1億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　70年前、憲法が普通教育の無償化を定め、小中学校も9年間の義務教育制度が始まった。我が国が戦後発展していく大きな原動力になった。しかし、70年の時を経て経済も社会も大きく変化した。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるため、高等教育も全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。

　中学を卒業して社会人になる場合、高校を卒業してなる場合、大学を卒業してなる場合。それぞれの平均賃金には相当の差がある。より高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない。維新の提案を受けて多くの自民党員が刺激された。速やかに自民党改正案を提案できるようにしたい。

　――「強すぎる参院」や参院選での合区の問題が指摘されている。二院制のあり方はどう考えるか。

　選挙制度改革は議会政治の根幹に関わる課題であり、参院特有の事情も踏まえながら、参院で検討が進むことを期待したい。

　――天皇制と憲法についてどう考えるか。

　自民党で今、議論すべき課題であるとは誰もとらえていないと思う。

　――衆院解散の制限の議論も出ている。野党には69条の衆院解散に限るべきだとの意見がある。

　私は総理大臣として解散する立場だ。意見を述べることは差し控える。

　――3分の2の形成に向けて民進党の一部とも合意を目指すか。

　そういう作業は私は全くオープンだ。案を示し、賛成していただける方なら、どなたでも賛成してもらいたい。

　――憲法改正に向けた国民の理解を深めるため、どう取り組んでいくか。

　この10年で国民投票法が制定され、三つの宿題も解決し、憲法への国民的関心も高まってきた。かつて憲法には指一本触れてはならないといった議論もあったが、「不磨の大典」と考える人は少なくなってきた。だからこそ「護憲派」は、憲法審査会で具体的な議論に入ることを恐れていると思う。大切なことはしっかりと国民の目の前で具体的な議論をしていくことだ。

　自民党の憲法改正草案は党の公式文書だが、その後の議論の深化も踏まえ、草案をそのまま審査会に提案することは考えていない。発議する上で何をテーブルの上に上げていくか、柔軟に考えるべきだ。国民的な議論を深めていく役割も、政党は担っている。国民の皆さんの中に入って議論すべきだ。視線を上げて世界、未来を見つめながら、どういう国にしていきたいのか、平和で安全で繁栄している日本をどう守っていくのか、どう理想に近づけていくのか、それぞれが考える憲法論議にしていきたい。