税制考

　（最新見直し２０１２．０１．２１日）

　（れんだいこのショートメッセージ）

　ここで、「税制考」をものしておく。

　２０１２．０１．２１日　れんだいこ拝

　米国での税金は会計士に相談して適切な金額を収める。これにより自分は納税者だと感じるようになる。源泉徴収などない。年末に収支決算を行って収入に応じて自分で税を納める。納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道に関心を抱く。源泉徴収という悪制度が納税者という感覚を損なわせ、日本人の税金感覚を狂わせている。日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。

　収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配するので、自治の精神が損なわれタカリの気分が蔓延する。しかも、官僚の天下りの機関として公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が特別会計として君臨している。国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も借金を抱え込んでいる。

　自らの意志で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人が変わる。彼らは公僕に過ぎないし公共善のために全体に奉仕する為の存在することになる。源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。経営者たちが自ら年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいい。市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。

(私論．私見)