２０１０．６月、３月期が本決算の東証１部上場企業各社の有価証券報告書が開示さ、報酬１億円以上の役員の実態が明らかになった。それによると、役員報酬１億円以上の各社が続出している。「１億円プレーヤー」の最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長で８億９千万円。続いて、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が８億１６００万円、３位が武田薬品工業、アラン・マッケンジー取締役（２５日付で退任）の５億５３００万円。日本人最高額は、４位のセガサミーホールディングス・里見治会長兼社長で４億３５００万円。１億円以上の役員９３人のうち、１２・９％の１２人が外国人だった。

　２０１０．６．２９日、大日本印刷が提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったことが明らかになった。これまで公開された中では日本人最高額となる。同社では、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。

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　同日、双葉電子工業、創業会長の報酬５億円超　退職金込みで９億円超。中堅電子部品メーカーの双葉電子工業が発表した有価証券報告書で、細矢礼二前会長（現最高顧問）の報酬が５億１７００万円だったことが判明した。うち４月１日の会長退任に合わせて支払われた創業者功労金の５億円が大半を占めた。開示対象外の役員退職慰労金４億１９５０万円を合わせると９億３６５０万円になり、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９０００万円も上回る。細矢前会長は同社の創業者の一人で、同社の大株主。健康上の理由により、会長を辞任し、４月１日付で最高顧問に就任した。同社は、役員退職慰労金について２００８年の株主総会で制度廃止を決定した。細矢前会長は制度廃止前から取締役に就いており、役員退職慰労金が支払われたが、廃止されたため、有価証券報告書での開示対象ではない。同社の２０１０年３月期連結決算は、景気低迷による受注減などが響き、最終赤字が１９１億円と３年連続の赤字だった。年間配当金は前期より１３円少ない２４円とした。

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　同日、ＡＯＫＩ会長は報酬３億円　退職金計上で一時的に膨らむ。紳士服大手のＡＯＫＩホールディングスは２９日に提出した有価証券報告書で、２０１０年３月期の青木拡憲会長の役員報酬が２億９３００万円だったと明らかにした。うち退職慰労金が２億４８００万円を占めた。１０年３月期に退職慰労金規定を変更、同会長の役員在任期間の３４年分の引き当て不足額を計上したため一時的に金額が膨らんだという。青木宝久副会長も引き当て不足額を計上し、報酬は１億９８００万円となった。

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　取締役複数名が「１億円プレーヤー」の企業は次の通り。

　日産自動車、トヨタ、ソニー、ホンダ、コマツ。 アステラス製薬、住友化学、武田薬品、第一三共、日本調剤、三菱商事、住友商事、伊藤忠、ファナック、新日本製鉄、 日本マクドナルド、 信越化学工業、 旭硝子、ベネッセ、大日本印刷、三菱電機、東芝、双葉電子工業、凸版印刷、ＴＤＫ、任天堂、ＡＯＫＩ、ヤマダ電機、日立製作所、パナソニック、ソフトバンク、三菱重工、セガサミー、ＪＴ、マイケル・クック専務執行役の報酬額１億４９００万円、住友金属会長、ＨＯＹＡ、東祥。三菱ＵＦＪ、ＪＦＥホールディングス、エイベックス・グループ・ホールディングス、みずほＦＧ、コーポレート銀、新生銀、スルガ銀行、大和証券Ｇ、野村ＨＤ、中国大使の丹羽氏、米倉経団連会長等々。