「東京地検特捜部」とは、正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。１９４７（昭和２２）．１１．１日、「隠退蔵事件捜査部」（敗戦後の混乱に紛れて隠されていた陸海軍はじめ政府機関の持っていた旧軍需物資をめぐる不正事件を摘発・捜査）が設置された。

　敗戦国日本は連合国にめぼしい財産を押さえられ、反米勢力の財産はことごとく没収された。第二次世界大戦でますます支配権を確立した国際金融資本に忠誠を誓い、その利益に資すると約束した勢力だけが財産を保障された。敗戦国日本はその後奇跡的に復興して行くことになる。この過程で台頭した新興勢力のうち国際金融資本に靡く側は取り込まれ、民族系政治家、経営者、その企業は敵視された。国際金融資本にとっての不安要素をターゲットにし逮捕するという方法をこの当時からとっていたことになる。

　１９４８（昭和２３）．５月、戦後初の首相訴追事件となった昭電事件が勃発し、当初は警視庁捜査第二課長の秦野章（後に警視総監、法務大臣）が指揮し、東京地検と共同して昭和電工本社を捜査した。同年９月、昭和電工事件の捜査中、ＧＳ（民生局）のケーディスが「昭和電工事件の捜査は検察のみでやれ」と検事総長に命令してきたことにより、警視庁は捜査から外されることになった。その理由としてＧＨＱ内部の対立が挙げられている。ＧＳのなかに昭和電工から金品や高額の接待を受けていた者がいたとか、警察関係者がもみ消しに動いたとか、警視庁から捜査情報が昭和電工にながれたなどとされる。

　ＧＨＱ内の対立とは、具体的には、ＧＳ（民生局）次長のチャールズ・ケーディス（ニューディール派で旧軍人、保守派の政治家らを公職追放した急進派）とＧ２（参謀第二部の情報・治安担当）部長のチャールズ・ウィロビー（保守派で反共主義者）との対立を示す。ウィロビーは、昭和電工事件を、同社とつながりがあり、金品を受け取っているとの噂があったＧＳやＥＳＳ（経済科学局）を排除するチャンスと考え、警視庁に内偵を始めさせた。一方、ＥＳＳは事件のもみ消しをはかり、ＧＳのケーディスは東京地検の捜査を通じて自らの潔白を証明しようとしたとされている。　

　１９４９（昭和２４）．５．１４日、昭和電工事件の捜査終結後、この捜査に従事した検事と、全国からよりすぐって集められた知能犯専門の検事を中心にして「隠退蔵事件捜査部」と合体して、東京地検において正式の部として発足した。「もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だった」と評される所以である。

　これによれば、東京地検特捜部はＧＨＱの内部対立の産物として生まれたことになる。見てとるべきは、「ＧＨＱ内の対立」云々よりも、ＧＨＱをも突き動かす背後の国際金融資本の下僕として発足せしめられたという宿命を背負っている面ではなかろうか。それは恰も、戦前の治安警察「特別高等警察（特高）」に代わる国際金融資本エージェント化させられた戦後型治安警察の姿ではなかろうか。かく理解することにより、「東京地検特捜部摘発史」が読みとることができるようになる。 　

　「東京地検特捜部」は無論のこと、日本の検察は、欧米のそれと違って捜査権と公訴権の両方を合わせ持っている。その権力が絶大となる所以がここにある。この絶対権限で　政財界を揺るがす数々の疑獄事件を手がけてきている。造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。その摘発史はいずれも、国際金融資本の従順派のそれを免責し、自主独立派のそれを叩くという政治主義的動きを垣間見せている。

　政治家の汚職事件の同時期の大型事件としてロッキード事件、ダグラス・グラマン事件が挙げられる。ところが、ロッキード事件は喧騒されたがダグラス・グラマン事件は表沙汰にされなかった。しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎない。ダグラス・グラマン事件で取り沙汰されたのは岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三。この４名が訴追されなかったのはなぜなのか。ここに闇がある。

　インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。

　「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られているが、しかし何も米国留学は、官僚だけではなく、江藤淳や西部邁、あるいは柄谷行人や青木昌彦など、学者、ジャーナリスト、文学者も含まれている。

　江藤淳や西部邁は、米国留学から帰国後に、逆に「反米保守」に転じたが、江藤淳や西部邁ほどの才能を持たない、凡庸な多くの米国留学組の秀才たちは、「親米思想」に洗脳されたまま、結果的には忠実な植民地支配の先兵となっているはずである。憲法も国民の目線も無視して、乱暴狼藉を平気で繰り返す東京地検特捜部や、東京地検特捜部のデタラメなリーク情報を喜んで垂れ流す新聞やテレビの、その暴走ぶりを見ていると、あらためて、彼らの精神構造がどのようにして確立してきたかを考えてみないわけにはいかない。

　戦後日本の官僚・インテリ階級が米国留学組が主流であるのに対して、戦前の日本においては、英、仏、独などへの留学組が主流であった。ちなみに夏目漱石がイギリス留学組であり、森鴎外がドイツ留学組であったことが象徴するように、あるいは東條英機等軍人たちの多くがドイツ留学組(ヴァーデンヴァーデンの密約)であることが象徴しているように、戦前の日本においては、イギリスやドイツへの留学組が主流であって、米国留学組は小数派であった。イギリスやドイツに留学した戦前の日本人は「独立精神」は旺盛であったが、戦後の米国留学組のような、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。もちろん、敗戦直後の日本を主導してきたのは、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。つまり米軍支配下の占領時代の日本人は、決して卑屈な奴隷根性の持ち主ではなかった。

　しかるに、戦前の帝国主義的な教育を受けて、育った官僚や軍人、そして文化人たちが現場を去り、米国留学組が、現役として官庁やジャーナリズムの現場を独占し始めた時、日本の植民地化は、より進んだと見ていい。その先兵となっているのが、東京地検特捜部であるのは、いうまでもないだろう。しかるに、指揮権発動が出来ないどころか、指揮権という言葉を使うことにさえ、脅えているのが、昨今の政治家やジャーナリストである。東京地検特捜部が憲法を無視し、法律を踏み躙っていることは明らかである。内閣の管理下にあるかのように見える東京地検特捜部だが、米国占領軍が作った組織であることが示しているように、実質的には内閣の管理下にはない。「統帥権」のもとに、超憲法的存在だった戦前の帝国陸海軍のように、内閣も手の出せない超越的存在であり、要するに内閣の管理下にはない。

　したがって、東京地検特捜部を内閣の管理下の行政組織として、再編するか解体することが、日本独立への第一歩である。ところが、今、鳩山内閣が、国民と政治家に向かって、牙を剥いて暴走する東京地検特捜部と「全面対決」するのは、当然であるにもかかわらず、その東京地検特捜部との「全面対決」を恐れ、脅えて、「指揮権」に関して弱気な、消極的な発言を繰り返す鳩山首相や千葉法務大臣を筆頭とする政治家や、「指揮権発動」が反民主主義的な行為であるかのごとく、騒ぎ立てる新聞やテレビ、及び御用ジャーナリストたちこそ、骨の髄から奴隷根性が染み付いているとしかいいようがない。繰り返すまでもなく、内閣も総理大臣も手が出せないような「怪物」に育ってしまった東京地検特捜部こそ、民主主義の敵であり、出来るだけ早く解体するか、政府の管理下に再編するかしておいた方がいい。