地検特捜部の政治主義的国策捜査考

 (最新見直し2010.01.12日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「東京地検特捜部の政治主義的国策捜査」について解析しておく。

 2010.01.12日 れんだいこ拝


【「トルシェの世界」の慧眼考】
 
 2009-05-21 00:11:10東京地犬特捜部テーマ:政治

 
小沢の秘書を無理やり逮捕した、東京地犬特捜部。彼らは、本当に正義の味方なのであろうか?

 彼らの前身は、1947年(昭和22年)「隠退蔵物資事件」 を契機に、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ(米国)が収奪するために作られた組織なのである。つまり、地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものでは全くないのであり、単なる「米国の出先機関」であったというわけだ。

  そのため、これまでも米国にとって都合の悪い人間は、事あるごとに逮捕し政治的に抹殺してきたのである。

 田中角栄、金丸信、橋本龍太郎、鈴木宗男、中村喜四郎、今回の小沢の秘書…。逮捕されるのはなぜか旧田中派の人間ばかりで、今回の西松献金事件においては、自民党からもたくさん名前が挙がったわけだが、疑惑としてメディアに名前が頻繁にあがったのは、なぜか二階俊博(旧田中派)だけであった。

 そのかわり、米国にとって従順な人間にはどんなに疑惑があがっても、常に無事であるのはなぜだろう(特に清和会 )?(岸、佐藤栄、小泉、森、尾身、中曽根ら)

 少し考えてみるといい。自民党は半世紀以上にわたって、政権を維持し続けてきたのである。いわば独裁だ。その政党が自分らがもしかしたら捕まるかもしれないような組織をわざわざ作り、長い間放置しておくであろうか?普通に考えてありえない話である。とすれば、必ずしも、この東京地犬特捜部とは自民党のコントロール下にあらず、もっと別の影響下にあるのでは?と思うのが自然であろう。

 今回の小沢の秘書逮捕も、小沢が「米国の極東における存在は第7艦隊で十分」とヒラリー国務長官に述べた直後に起こったのである。決して偶然とは言えないのではないか。


 節目節目で政局を左右する東京地検特捜部~米保守本流の別働隊」を転載する。
■東京地検特捜部~米保守本流の別働隊■
【「道路公団改革のゆくえ」は → こちら

 ジェームズ・ウルジー元米CIA長官は「北朝鮮の残虐な金正日独裁体制を終わらせるために、米国は(CIAなどを使って)クーデターなどの政権転覆工作をすべきではないか」と聞かれた際、「米国人のいない北朝鮮で、米国のできることは限られている」と否定的見解を示した(03年9月21日放送のテレビ東京『日高義樹ワシントンリポート』)。

 ということは、裏を返せば、米国人が大勢常駐している日本では、米国のできることは限られていないのだ。もちろん、米国籍の工作員が直接日本の政府高官を暗殺して政権を転覆するのは容易でない。日本のような治安のいい民主主義国家で要人が殺されれば、たとえ「病死」と発表しても、与野党やマスコミが疑うので、そう簡単に米国の都合のいい人物に権力を握らせることはできない。

 が、常駐している大勢の米国人に手懐けられた日本の指導的人物を多数操れば、何も暗殺などしなくても、たとえばスキャンダルの暴露による失脚などの形で「反米的な」人物を政界から追放することは「平和的」「民主的」に実現可能だし、現に過去に行われている。

 ●ロッキード事件●
 その典型は、田中角栄元首相を「金権政治家」として失脚させた「ロッキード事件」(ロ事件)という名のスキャンダル工作だ。
これは何もおどろおどろしい(マニアックな)陰謀論ではない。少なからぬ識者もそう思っており、たとえば毎日新聞記者の岩見隆夫は「田中角栄の『無罪』論」を述べ、国際謀略の可能性を示唆している(毎日新聞Web版00年10月8日)。

 謀略の構図は、世界のエネルギー市場を支配する国際石油資本(メジャー)が、メジャーに逆らって「資源外交」を展開した日本の首相、田中角栄を、ロ事件という(別件逮捕ならぬ)「別件スキャンダル」で冤罪の罠にかけて葬った、というものだ。

 【この事件では、世界十数か国の政府高官が米ロッキード社(ロ社)製航空機の輸入問題で追及されているので「角栄 vs. メジャー」の構図で説明するのは間違いだ、という反対意見があるが、それは、ビジネスの現場を知らない評論家の、単なる思い込みだ。ダムを作るとき、灌漑、発電など複数の目的で作れば「多目的ダム」になる。1本の映画にも異なる目的で複数の会社が出資することがあり、たとえば03年11月公開の邦画『g@me』は、フジテレビにとっては「1~2年後に地上波で放映するための映画」だが、ポニーキャニオンにとっては「主題歌のCDを売るための映画」だ。ロ事件という「多目的スキャンダル」で利益を得た「出資者」は、石油、航空機製造、マスコミ、米政界、反原発運動など世界の広汎な「業界」にまたがるが、人脈上その大半が米保守本流(米共和党、メジャー、とくにロックフェラー財閥系石油資本)につながるのは間違いなく、イタリアやトルコへのロ社の工作暴露で他の航空機製造業者が利益を得たとしても、それは異業種が参加していないことの証明にはならない。】

 73年の第一次石油危機では、産油国とメジャーが共謀して原油価格を一気に4倍にして大儲けする一方、日本経済はスタグフレーション(輸入原油の暴騰による超インフレと産油国への所得移転によるデフレ)で大打撃を受けた。これに懲りた当時の日本政財界は、メジャーの支配を受けないエネルギー調達を模索し、首相だった角栄は「資源外交」を開始した。それは、メジャーを通さずに産油国から直接輸入するルートの開拓と、オーストラリア(豪)のウラン開発・輸入による原子力発電の推進から成っていた。

 しかし、世界最大級の石油輸入国である日本で原発が普及して石油依存度が下がると、世界の石油相場は下がる。米系メジャーは、石油危機の前に、タールサンド(粘り気の強い石油を多量に含んだ砂)やオイルシエール(粘着性のある石油を含んだ頁岩)の多い北米の荒れ地を大量に買い占めていたが、中東油田地帯に比べて相当に生産性の低いこれらの荒れ地から生産できる石油は、石油の値段が4倍ぐらいに高騰していれば採算に乗るものの、値下がりすれば採算割れして、荒れ地は「ただの荒れ地」に戻ってしまう。第一次石油危機直前の73年4月と6月の米国のエネルギー教書には「米国はタールサンド、オイルシエールの開発に取り組む」と明記されているから、角栄の資源外交は、米国にとって絶対に容認できないものだった( 経済企画庁『昭和48年 年次世界経済報告』 科学技術庁『昭和49年版 科学技術白書』)。

 74年10月、月刊誌『文藝春秋』(74年11月号)に田中角栄の「金脈政治」を批判する記事が載り、その発売直後に角栄は東京外国特派員協会(外人記者クラブ)で会見する。当時の外国特派員の大半は日本語の読めない記者によって占められていたので、角栄はまさか日本語で書かれた雑誌記事が話題になるとは夢想だにしていなかった。

 が、会見直前、上記の記事やその関連資料の英訳版が何者かによって特派員たちに配布され、一転して会見のテーマは「金脈問題」になった。なんの準備もしていなかった角栄は会見でしどろもどろになり醜態をさらし、これがきっかけで角栄は退陣する。

 【これは、87年7月31日深夜(8月1日未明)放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演した元豪外交官グレゴリー・クラーク(のちの多摩大学学長)の説である。彼にとって角栄は、ホイットラム豪首相と日豪原子力プロジェクトを進めようとした英雄なので、角栄の「冤罪」に対して黙っていられなかったのだろう。ちなみに角栄と相前後して、ホイットラムも意味不明の理由で失脚している。】

 ところが、角栄は首相の座を降りてもなお、田中派(木曜倶楽部)という自民党最大派閥を率いて、政権への影響力を維持した。当然、原発推進路線や資源外交は継続される。

 すると76年2月、米議会上院に(間違って)配達されたロ社の書類が開封され、同社の各国政府への航空機売り込み工作を示す資料が出てきたので、これを上院外交委員会の多国籍企業小委員会が調査することになった。

 その結果「ロ社が航空機トライスター売り込みのため巨額の工作資金を日本、イタリア、トルコなど十数か国に流し、そのうち全日空にトライスターを売り込むために、総合商社の丸紅などを介して、複数の日本政府高官(いわゆる「灰色高官」)に1000万ドル(当時のレートで約30億円)の工作資金を渡した」と判明。

 76年8月、上記の1000万ドルのうち5億円が角栄に渡ったという、受託収賄罪と外国為替管理法違反の容疑で、東京地検特捜部は角栄を逮捕した。

 角栄は(贈賄側の丸紅幹部や、収賄側の他の政治家などとともに)起訴され「公判中の刑事被告人」となるが、出身地(新潟県長岡市)では絶大な支持を保ち、有罪判決を受けても衆議院に議席を維持し、自民党を離党して無所属議員となりながらも多数の自民党議員を率いて田中派を支配し、事実上誰を自民党総裁(首相)にするか決めることのできる「キングメーカー」であり続けた。

 マスコミは連日、角栄を「金権政治家」「目白の闇将軍」と非難し続けたが、日本の保守政財界は角栄の資源外交が国益を守るために必要とわかっていたので、彼の権力は揺るがなかった。

 反面、角栄は下層階級の出身で低学歴だったので、東大卒など高学歴の財界人や官僚からは生理的に嫌われており「原発推進を米国に見逃してもらうための人身御供」として差し出された可能性は否めない。ロ事件の被告のうち、東大卒の丸紅専務、伊藤宏は、早々と検察側の言い分をすべて認めて執行猶予付き有罪判決で裁判を終えてしまったが、一、二審はおもに伊藤の供述を根拠に角栄に実刑判決を下し、角栄は最後まで無罪を唱え、最高裁判決を待たずに93年に死亡した。  【「灰色高官」の1人で、86年に有罪判決が確定した、事件当時運輸政務次官だった佐藤孝行は、派閥の「親分」である中曽根康弘(のちの首相)の身代わりに起訴された、という説が政治記者のあいだでは有力だ。ちなみに、中曽根は東大卒で「いけにえ」の佐藤は明大卒。】

 ●日本法曹史上の汚点●
 角栄の無罪判決は一度も下りず、検察側の主張は一、二審では認められた。が、角栄が受託収賄で有罪になるためには、検察側の主張のうち

#1: ロ社側の工作の事実を証明する、同社のコーチャン副会長(当時)の、「嘱託尋問調書」の合法性
#2: 現金(5億円)授受の事実
#3: 首相時代の角栄が民間企業である全日空の導入機種選定に関与できる、という「首相の職務権限」の存在

のすべてが成立する必要がある。つまり、権限のある人に「その権限を私たちに有利に行使して下されば利益があります」と言って利益を与えた場合だけ、もらった側が収賄罪(与えた側は贈賄罪)に問われるのであって、#1~#3のうち1つでも欠ければ無罪だ。

 が、3つとも怪しい。
#1の嘱託尋問は、米国内にいて、まったく来日しなかったコーチャンの証言による一種の伝聞証拠にすぎず、(日本の法廷で)被告・弁護側の反対尋問を受けていないから、日本の刑事訴訟法では無効のはずだ。が、日本の裁判所はなぜかこれを有効とした。

#3の職務権限論はもっとくだらない。
日本の首相やその部下の政府高官から、法的根拠なく民間企業(たとえばタクシー会社)が「国産(車)を使わず輸入品にしなさい」と言われてハイと従った例など1つもない。法令で許される限り、どんな商売道具を買おうが民間企業の自由だ。これは常識の問題であり、裁判で争うこと自体ばかげている。

#2の現金授受についても、検察側の主張する場所と方法と日時では物理的に不可能という説がある(岩見前掲記事)。 まさにロ事件の裁判は日本法曹史上最大の汚点だ。

 この異常な司法判断の理由は2つ考えられる。1つは日本の大半のマスコミが「角栄悪い」の非理性的な報道を数年間、ほとんど毎日洪水のように垂れ流したこと、もう1つは一審の東京地裁の担当判事の1人が心臓発作で急死したことだ。急死の真相はともかく、日本のマスコミを異常な偏向報道に総動員する工作能力を持つ何者かが存在する以上、検事や判事が「自分も死ぬかもしれない」と連想して、正常な判断を躊躇しても不思議でない。

 10年を超すロ事件裁判の期間中、大勢の検事が辞表を出し、また最高裁は異例の、一、二審以上の年月をかけて最終審判決をひたすら先延ばしにし、角栄の死亡を待った(死亡と同時に、裁判自体がなかったことになるので、最高裁は冤罪判決で「手を汚す」ことは免れる)。地検特捜部の名物検事だったHも、定年を待たずに検察を去り、晩年は慈善事業に打ち込んでいる。下劣な法解釈をして無実の政治家を葬ったことへの、良心の呵責による転身だろう。

 ロ事件の残したもの……それは、金権政治を糾す司法の正義などとはほど遠いものだ。いちばん重要なことは、日本の司法、とくに東京地検特捜部が、米保守本流の利益のためなら平気で恣意的な法解釈をする、という事実が判明したことだ。

 ●東京地検特捜部 vs. 旧田中派●
 米保守本流の意を受けた東京地検特捜部と、田中角栄とその後継者との戦いは、76年8月に始まり、いまも続いている。

 角栄は、竹下登(のちに首相) 青木幹雄(参院自民党幹事長) 小渕恵三(首相) 橋本龍太郎(首相) 小沢一郎(新生党代表幹事) 羽田孜(首相) 金丸信(自民党幹事長) 野中広務(同) 鳩山由紀夫(民主党代表) 武村正義(新党さきがけ代表) 細川護煕(日本新党代表・首相)ら大勢の政治家を育てて田中派を拡大し、「日本列島改造論」を打ち出して旧国土庁を創設し、都会の納税者の税金を農村地帯に公共事業予算として流し込んで道路を造りまくる「道路族議員」も育てた。 道路特定財源の自動車重量税は角栄の発案だし、また「朝日新聞-NET(のちのテレビ朝日)-大阪毎日放送 vs. 毎日新聞-TBS-大阪朝日放送」のねじれた提携関係を(大阪の毎日放送と朝日放送を入れ替えて)解消し、新聞とTVをペアにして系列化して、郵政省のマスコミ監督権を強化をしたのも彼だし、郵政族議員を育て上げたのも彼だ。また、米国よりも先に中国との国交回復を実現して中国利権に迫り、親中国・北朝鮮派の政治家(金丸、野中)を育てたのも彼だった。

 (旧)田中派は、角栄が刑事被告人となったことで、弟子の竹下に乗っ取られて竹下派(経世会)となり、以後竹下派(現橋本派)は角栄の娘の田中真紀子(のちの外相)の恨みを買うが、竹下とその後見役の金丸は、都会人口が少なかった時代の、農村に不当に有利な選挙区割りを維持して道路族、郵政族の議員を多数当選させ、彼らを率いて都会の納税者の税金を農村で浪費する利権政治を続け、また親中国・北朝鮮人脈に基づき中国や北朝鮮にODA(政府開発援助)やコメ支援を与え、間接的に両国の(核)軍拡を支援し、しばしば日米同盟の強化を阻害した。

 93年3月、東京地検特捜部は金丸を脱税容疑で逮捕し、その政治生命を断つ。これによって重石のはずれた竹下派は、竹下や小渕らの小渕派と、小沢や羽田の羽田派に分かれ、さらに後者は自民党を抜け出して新生党となり、細川の日本新党や武村のさきがけ、公明党、民社党、社会党などを糾合し、細川を首相とする非自民連立内閣を実現させる。

 細川内閣発足に先立って、その立役者である小沢が著した『日本改造計画』(講談社93年6月刊)はCIAの手で英訳され、全世界で発売されたが、その英語版の序文は、なんとJ.D.ロックフェラー(4世)米上院議員が執筆した(講談社インターナショナル94年9月刊の英語版初版本のオビに「CIA訳」とある)。

 これによって、小沢がロックフェラー人脈にスカウトされて旧田中派から引き剥がされ、米保守本流の「お気に入り」となったこと、また今後いかなるスキャンダル工作によっても失脚させられない(CIAが小沢を守る)ことが全世界に明らかになった。

 【旧田中派に「残留」した野中は、のちに小沢のことを「悪魔」「国を売るような者」と罵るが、それは、小沢が角栄の教え子でありながら、角栄の仇敵ロックフェラーの配下になったことを指している。】

 ところで、英語版の序文の中でロックフェラーは、小沢が作った細川政権を「日本で初めての都市型政権」と呼んでいる。つまり、米保守本流は日本に都市型政権を作りたかったのだ。やはりロ事件は「多目的スキャンダル」であり、ロックフェラーらの米保守本流が角栄をたたいた理由は石油だけではなかった。

 旧田中派が、道路族、郵政族を使って、米国の重要な同盟国である日本の資源を浪費する時代遅れの農村型政治を続け、日本の国力が十分に発揮されないことが、米保守本流はいやなのだ。

 米保守本流は冷戦に勝ち、ソ連・東欧の、資源を浪費する、効率の悪い社会主義体制を崩壊させ、これら諸国を「構造改革」して民主化、市場経済化し、米国にとっての重要な市場とし、また同盟国とした。かつての東欧の社会主義国ポーランドは、いまや仏独よりもはるかに米国に忠実な同盟国で、米国を助けるためにイラクに派兵しているほどだ。ならば、米保守本流は日本の構造改革のため、みたび東京地検特捜部を使って、旧田中派(現橋本派)をたたくはずだ。

 地検特捜部は、76年に角栄を、93年に金丸をたたいた。おそらく03~04年には、旧田中派道路族のドン、青木幹雄を始末するはずだ(「小泉と青木と暴力団~『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼」を参照)。

 さすれば04年6月の通常国会会期末には、小泉内閣不信任案が可決される可能性があり、可決されれば、04年夏の参院選は衆・参同日選になる(「首相秘書官の逮捕?~『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼(2)」を参照)。

 03年11月9日の衆院選(過半数は241議席)の結果、民主党(177議席)が政権を取るには次の衆院選(同日選)で少々議席を伸ばしても足りないし、公明党(34議席)と連立してもまだ足りない情勢となった(「『民・公連立』の密約」を参照)。

 東京地検とも「連立」して自民党(旧田中派)を壊さない限り、政権は取れない。そのことをいちばんよく知っているのは、93年の非自民連立政権樹立の経験を持ち、いまは民主党員となっている小沢だ。

 すでに03年9月、自民党に不利に、民主党に有利になるように、東京地検は秘書給与詐欺疑惑を問われていた田中真紀子元外相を、衆議院の解散直前にわざとらしく不起訴処分にし、彼女が「反自民の旗手」として03年の衆院選に立候補し当選することを許した(真紀子は、竹下らが田中派を乗っ取って以来、彼らと敵対する小沢と親しい)。これこそまさに、地検がいまだに米保守本流の支配下にあることの証拠だ。

【この問題については次回以降も随時(しばしばメール版の「トップ下」のコラムでも)扱う予定です。
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Re::れんだいこのカンテラ時評640 れんだいこ 2010/01/12
 【「節目節目で政局を左右する東京地検特捜部~米保守本流の別働隊~ 小沢対検察の攻防戦」考】

 「小沢対検察の攻防戦」に関連する情報を探っていたところ、「節目節目で政局を左右する東京地検特捜部~米保守本流の別働隊~ 沢対検察の攻防戦」にヒットした。
(ttp://www.akashic-record.com/y2003/prosec.html#01)
 これを確認する。前半は東京地検特捜部の胡散くさい正体を指摘しながら、結論部がデタラメな内容になっている。看過し難いので指摘しておく。こういう論法が時にある。気をつけねばなるまい。

 論者は、冒頭より米国諜報機関CIAによる政界要人暗殺、失脚、追放史を物語る。ロッキード事件を採り上げ、「田中角栄元首相を金権政治家として失脚させたロッキード事件(ロ事件)という名のスキャンダル工作」について触れる。同事件が石油とウランを廻る米系メジャー派と反メジャー派の抗争によるものだったとして、「角栄の資源外交は、米国にとって絶対に容認できないものだった」と説く。れんだいこは、単なる経済戦争だとはみなさない。国際金融資本帝国主義派の世界支配戦略上、由々しき動きをする角栄に対する鉄槌であったと見立ててるが、この程度の違いはまだ良い。

 次に、角栄を首相の座から辞退させた契機として74年10月の月刊誌『文藝春秋』(74年11月号)、それに続く東京外国特派員協会(外人記者クラブ)での会見による袋叩きに触れ、「謀略」を説く。ここはこれで良い。次に、首相の座を降りていた角栄のその後の隠然とした権力に対して、ロッキードスキャンダルの仕掛けを説く。それでも「キングメーカー」であり続けた角栄、その角栄を連日、「金権政治家」、「目白の闇将軍」と非難し続けたマスコミの生態を説く。ここまでは良い。

 次に、ロッキード公判闘争に触れ、検察側の訴追論理を「日本法曹史上の汚点」として、その論拠の怪しさを衝く。ここまでは良い。「ロ事件の残したもの……それは、金権政治を糾す司法の正義などとはほど遠いものだ。いちばん重要なことは、日本の司法、とくに東京地検特捜部が、米保守本流の利益のためなら平気で恣意的な法解釈をする、という事実が判明したことだ」と説く。ここまでは良い。

 次に「東京地検特捜部 vs. 旧田中派」と題し、「米保守本流の意を受けた東京地検特捜部と、田中角栄とその後継者との戦いは、76年8月に始まり、いまも続いている」とする。ここまでは良い。その後の政界流動、竹下派経世会の創出による田中派の分裂、分裂音頭派の裏リーダーであった金丸の失脚、小沢―羽田派創出による経世会の分裂、小沢―羽田派主導による細川政権の誕生を説く。ここまでは良い。

 問題の記述はここから始まる。「細川内閣発足に先立って、その立役者である小沢が著した『日本改造計画』(講談社93年6月刊)はCIAの手で英訳され、全世界で発売されたが、その英語版の序文は、なんとJ.D.ロックフェラー(4世)米上院議員が執筆した(講談社インターナショナル94年9月刊の英語版初版本のオビに「CIA訳」とある)。 これによって、小沢がロックフェラー人脈にスカウトされて旧田中派から引き剥がされ、米保守本流の「お気に入り」となったこと、また今後いかなるスキャンダル工作によっても失脚させられない(CIAが小沢を守る)ことが全世界に明らかになった。旧田中派に「残留」した野中は、のちに小沢のことを「悪魔」「国を売るような者」と罵るが、それは、小沢が角栄の教え子でありながら、角栄の仇敵ロックフェラーの配下になったことを指している」。

 この表記によると、角栄チルドレントップの小沢がいつの間にか国際金融資本帝国主義の走狗に仕立て上げられている。あの半端者・野中を引き合いに出して「悪魔、売国奴」と罵らせる。以下、この見立てに転じ、「すでに03年9月、自民党に不利に、民主党に有利になるように、東京地検は秘書給与詐欺疑惑を問われていた田中真紀子元外相を、衆議院の解散直前にわざとらしく不起訴処分にし、彼女が「反自民の旗手」として03年の衆院選に立候補し当選することを許した(真紀子は、竹下らが田中派を乗っ取って以来、彼らと敵対する小沢と親しい)。これこそまさに、地検がいまだに米保守本流の支配下にあることの証拠だ」と云う。

 あららっ、いつの間にか角栄の薫陶宜しい小沢と角栄の愛娘・真紀子が、仇敵東京地検と誼を通じ、「米保守本流の支配下」にあるという筋書きに転じている。この結論は何なんだ。ここまで人をその気にさせる記述で誘引し、結論はトンデモになっているではないか。こういう論法はイカガワシイ。右翼がテロリストを使って請け負い刺殺に駆り立てる際の煽り論法に似ている。前半ですっかりその気にさせ、後半で前半の論法とは反対の使命を与える。これを思い出す。

 この論者が如何なる人物かは分からないが、「東京地検特捜部と小沢、真紀子が阿吽のツーカーの仲」なる見立ては、白を黒、黒を白と云い立てるさかさまイカサマ論法に他ならない。ロッキード事件で云えば、角栄邸の運転手兼私設秘書だった笠原の東京地検による事情聴取後の変死に対し、当時気鋭のジャーナリストにして現東京都副知事の猪瀬直樹が、著書「死者達のロッキード事件」で、田中側からの謀殺疑惑を微に入り細に入り実証せんとしている変態論法に似ている。

 れんだいこは逆である。笠原謀殺は、角栄を窮地に落とし入れようとする側が仕組んだものではないのか。わら半紙4枚の供述書を無理やり書き上げされた笠原氏は、決定的証拠物を提供したことにより既に用済みとなったのであり、かくて葬られたというのが闇の実際ではなかろうか。それが証拠に、笠原氏の死亡で困ったのはむしろ田中側の方である。反証しようもなく、決定的な供述書のみが一人歩きさせられていったのだから。こう推理しない猪瀬直樹とはどういう人物だろう。世に一事万事という言葉がある。猪瀬なるものは一事万事逆さ見解を得手としている厚顔無恥の手合いと心得るべしであろう。

 もとへ。文章は、その論理性に於いて説得力を持たねばならない。その上での起承転結である。こたびのそれは、起承転→逆結である。つまり論理が繋がらない。案外こういう文章が多い。こういう文が独り歩きし始めるのは良くなかろう。そういう意味で採り上げた。それ以上の他意はない。

 2010.01.12日 れんだいこ拝

 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争174968」の「ロックフェラー→CIAによる東京地検特捜部を用いた政界工作」を転載する。
 政界や財界のスキャンダルに必ずといっていいほど、出てくる東京地検特捜部。ここは、アメリカCIAからの指揮系統or情報リークがあり、特に独立志向の旧田中派つぶしには余念がない。

東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。 防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作である。郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

>守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したのである。 >今回、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。
リンク 2007年12月01日より

 このような東京地検を用いた政界への圧力は、ロッキード事件から始まり今につづいている。

76年8月、上記の1000万ドルのうち5億円が角栄に渡ったという、受託収賄罪と外国為替管理法違反の容疑で、東京地検特捜部は角栄を逮捕した。 >93年3月、東京地検特捜部は金丸を脱税容疑で逮捕し、その政治生命を断つ。これによって重石のはずれた竹下派は、竹下や小渕らの小渕派と、小沢や羽田の羽田派に分かれ、さらに後者は自民党を抜け出して新生党となり、細川の日本新党や武村のさきがけ、公明党、民社党、社会党などを糾合し、細川を首相とする非自民連立内閣を実現させる。
>米保守本流の意を受けた東京地検特捜部と、田中角栄とその後継者との戦いは、76年8月に始まり、いまも続いている。
リンク より

 東京地検特捜部がどの程度CIAとつながっているのか真偽は分からないが、単純にリーク情報を流せば仕事だからやらざるを得ないだろう。カギは情報力であり、諜報機関のCIAにはお手の物。
  「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争201689」の「東京地検特捜部(=CIAの出先機関)によって悉く「抹殺」されてきた歴代の大物政治家たち」を
 『東京地検特捜部に睨まれた民主党の小沢一郎代表は、もはやこれまでか?』(板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」)リンクより転載します。
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 ~前略~

 振り返ってみると、小沢代表の師匠・田中角栄元首相がロッキード疑獄事件で東京地検特捜部に逮捕・起訴されて、有罪判決を受け、脳梗塞により半身不随・言語障害のまま無念の死を遂げ、親戚でもある竹下登元首相がリクルート疑獄事件を捜査していた東京地検特捜部に嫌疑をかけられて失脚し、キングメーカーとして院政を敷いたものの、「悪徳政治家」のイメージを払拭できないまま、この世を去り、その前に、親戚であり後見人だった金丸信元副総理が、やはり佐川急便事件がキッカケで巨額脱税が東京地検特捜部にバレてしまい、逮捕・起訴され、寂しく人生を終えている。

 小沢代表の右腕だった中西啓介元防衛庁長官は、ドラ息子の不祥事を苦にして自殺、左腕と言われた山口敏夫元労相は、東京・協和の二信組事件がキッカケで背任、詐欺、偽証罪などにより、東京地検特捜部に起訴されて有罪判決を受けて、刑務所暮らしを続けている。

 小沢代表の政敵も、政治家としての頂点を極めていながら、天寿を全うできないまま他界している。自民・自由・公明連立から離脱を宣言した直後、小渕恵三首相は脳梗塞で倒れて直ぐに死去、橋本龍太郎元首相は、日本歯科医師会会長が切った一億円記載の小切手の処理をめぐり東京地検特捜部が捜査していた政治資金規正法違反事件にからみ、心筋梗塞で倒れて急死している。東京地検特捜部に睨まれた小沢代表を取り巻く政治家たちは、ことごとく政治生命を失うか、生命を縮めている。


 言うなれば、小沢代表は、「ブラックホール」のような政治家である。小沢代表自身が、この偉大なる「ブラックホール」に吸い込まれて、バラバラに破壊されてしまうのか。自業自得のごとく塀の向こうに転落して政治生命を失ってしまうのか。国民の多くが、注視している。それにしても、東京地検特捜部の政治的背後関係が、かなり気になるところではある
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争156185」の「アメリカに脅え続けている今日の自民党の正体~ベンジャミン・フルフォード氏と太田龍氏の投稿より
 ①『竹下、小渕、など200人の日本の権力者たちが英米の秘密結社によって暗殺された』(BenjaminFulford)リンクより以下転載
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 日本の裏に精通している方と最近会い話をしました。彼は銀行の元頭で、直接脅を受けたことがある。タバコの箱と同じ大きさの装置の先に針がついている。その針で人を突っつくと、毒が身体を巡り設定によってはすぐ、もしくは一週間後か一ヶ月後に脳梗塞などで死ぬ。

 彼は元第一勧業銀行の頭と同じように殺されたくなかったので今まで黙っていたという。またこの彼によると田中派を中心にたくさんの政治家がこのやり方で殺されている、竹下、小渕や田中角栄もこの装置によるものだという。戦後最低200人がこの連中に殺されたそうだ。

 今の日本の政治家はアメリカの言いなりになるしか選択がないと勘違いをしている。しかしこれからは日本の政治家が英米の秘密結社に殺されたのと同じレベルくらいの、英米結社メンバーが殺されることになる。だから日本の政治家はこれからは安心して、日本や世界のために政治ができるということです。
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 ②『ヘンリーメイコウが、ベンジャミン・フルフォードを発見した。これは興味深い現象である。』 (「太田龍の時事寸評」平成十九年(二〇〇七年)七月四日(水)(第二千百一回))リンクより以下転載
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 ヘンリー・メイコウのホームページ(二〇〇七年六月二十九日)が、ベンジャミン・フルフォードの言説について、引用し、論評して居る。

 ベンジャミン・フルフォードは、英語のインターネット・ホームページも発信して居るそうだから、メイコウがそれに気付くことはあり得る。

 この記事の中でメイコウは、「フルフォードは、第二次世界大戦後、アメリカは、ニ百人以上の日本の政治家、影響力のある民間人を殺害した、と述べて居る」、と、引用する。更に、アメリカに殺されたこの二百人以上の日本の政治家……の中に、四人の日本の首相、も含まれて居る、と。

 アメリカに殺されたこの四人とは、田中、大平、竹下、小渕。アメリカに殺された四人の日本の首相、田中、大平、竹下、小渕。この情報は、、正確であろう。大平は、田中と親しかった。竹下、小渕は、もと田中派である。つまり、アメリカは、田中角栄と田中系列下の三人の日本の首相を、殺害した。

 それはなんのために。

 言はずと知れた この四人が、アメリカの日本支配に抵抗したからであろう。つまり、岸派、福田派、三木派、中曽根派。この四つの自民党派閥は、正真正銘のアメリカ(イルミナティ)の手先、エージェント、極悪売国奴!!だった。故にアメリカは、これらの派閥の政治家を、殺す必要はなかったのである。

 大平首相がアメリカに殺されたあと、大平派は、宮沢派、となり。そして、この宮沢派は、忠実なアメリカ(イルミナティ)のポチ!!と化した。この事情は、自民党の政治家は、熟知して居るであろう。従って、彼らは、アメリカに逆らうと殺される!!ことを骨身に徹して自覚して居る。

 これが、今日の自民党の正体である。

 同時に、この事実は、敗戦後六十余年、一貫して、アメリカ(イルミナティ)が、日本を事実上、占領し続けて居ることをも示して居る。

 このことを明確に曝露することなき日本政治についての記事とか、論議とか、評論とか、著述とかは、空論であるか、または、アメリカ(イルミナティ)の意識的無意識的手先、エージェントのプロパガンダであることを知らなければならない。(了)

 【注】
 自民党の派閥について、「福田派」「中曽根派」「大平派」は、その後度々、分裂して居り、そして、その分裂の結果生まれた分派の傾向は種々様々である。
 『橋本龍太郎元総理は米国に毒殺された?』(BenjaminFulford)リンクより転載します。
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 大物右翼などからの情報によると、橋本龍太郎元総理は米連銀組に毒殺されたそうだ。橋本元総理の元秘書は「橋本は原因不明の腸の病気で亡くなった」と語る。彼は日本の外貨を永遠に続く米国の戦争以外の目的のために使いたかったために殺されたようだ。米連銀組が暗殺した国の指導者のリストの一部は以下だ:ルーズべルト大統領、ケネディ大統領、イランの王様、マルコス大統領、サダムフセイン、イタリアのアルドモロ総理、など。日本では:小渕、大平、田中、竹下、橋本。~後略~
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争157687」の「「清和会VS経世会」について~各政治家の末路に大きな差
 『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)151018より、「清和会VS経世会」について抜粋します。
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 ●清和会VS.経世会

 福田=小泉=安倍ライン(清和会系)と、田中=竹下=橋本=小渕のライン(経世会系)を比べてみると、同じ自民党でもまったく違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えぱ、前者がアメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。

 既に述べてきたように、岸から連なるラインはアメリカに有利な政策を全面的に遂行し、CIAからカネをもらい、ヤクザや右翼をはじめとした黒い人脈をフル活用して政権を維持してきた。

 一方の経世会ラインに対するアメリカの対応は、実に冷ややかなものだった。例えば小渕が総理大臣に就任するのを一番嫌がったのはアメリカである。「冷めたピザ」のように魅力のない総理大臣だ、と『ニューヨーク・タイムズ』に書かれたことを覚えている読者もいるだろう。

 また、経済・財政政策が違っている。清和会系は緊縮財政でアメリカ・共和党流の「小さな政府」を目指す。社会福祉や公共事業には熱心でない。むしろ、弱肉強食的な市場原理を肯定する。努力した人間が勝って何が悪い、という発想だ。経世会系は積極財政で、公共事業などを行なってとにかく景気を良くする。社会福祉にも力を入れる。なるべく公平に分配しましょう、という考え方である。

 外交政策はもっと明瞭だ。田中角栄の功績として挙げられている日中団交回復。田中はアメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパやアジアとも満遍なく外交関係を強化していこうという考え方だった。福田赳夫は台湾派である。中国共産党とは国交を結べないという考えから、日中国交回復に猛反対した。対米追随の反面、アジア諸国に対しては一貫してタカ派的な態度を取る。これが福田ラインの特徴だ。

 今の自民党は、清和会的な人、つまり小泉的な人しか生き残れなくなっている。経世会のドンであった野中広務が引退を決意したのは、小泉政権がアメリカベったりのスタンスで新自由主義的な経済政策を強硬に推進し、弱者切り捨てを平気で行なうようになったからだという。

 旧経世会は橋本龍太郎が引退を余儀なくされた日歯連ヤミ献金事件で決定的に弱体化した。この事件では、村岡兼造・元官房長官が逮捕されたが、結局無罪となった。真相は今もってよくわかっていない。

 経世会ラインの政治家たちが汚職、スキャンダルまみれだったことは事実だ。田中角栄、竹下登など、叩き上げで生き残ってきた政治家が多い。彼らが権力を握るにはカネが必要だった。一方、清和会のラインは、昔からアメリカなどから潤沢な資金をもらっていた連中である。つまり、カネに困っていないのだ。果たしてどっちがマシだったのか。
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 また、各総理大臣の末路をみると、大きな差が顕著に表れている。

 【経世会】
●田中角栄:ロッキード事件という大スキャンダルに見舞われたあと、脳梗塞で倒れた。
●竹下登:皇民党事件で右翼から“誉め殺し”に遭い、リクルート事件で疑惑を追及され、変形性脊椎症に苦しみながら最期を迎えた。
●橋本龍太郎:小泉政権下で日本歯科医師連盟からの1億円ヤミ献金スキャンダルで政界引退。その後敗欠症性ショックによる多臓器不全で亡くなった。
●小渕恵三:宿願だった沖縄でのサミットを目の前に、任期半ばにして脳梗塞で死んだ。

 【清和会】
 岸、福田とも90歳の長命だった。

 156185の田中、大平、竹下、小渕の暗殺説がかなり有力に思える。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争205332」の「橋本内閣のアジア通貨構想その1、アジア通貨危機に際し、非米政策に動いた日本政府
 橋本元首相は、日本が保有する米国債(財務省証券)について、記者会見で「売りたくなる誘惑を感じる」と発言している。実は、第二次橋本内閣の時、日本政府・大蔵省国際金融局が、非米的な国際通貨基金を実現させる動きを見せた。1997年のタイバーツの暴落、アジア通貨危機の時である。その動きを、慶應義塾大学法学部の佐藤尚慶さんの卒業論文から紹介しましょう。

 アジア通貨基金構想とアメリカ~なぜ反対か~リンク

 まずは、アジア通貨基金設立に向けた日本の動き。

 以下引用・・・・・・・・・・・・・

 アジア通貨基金構想とは日本、中国、台湾、香港、シンガポールなど外貨準備高の豊富な東アジア諸国が資金を持ち寄って基金を設立し、地域内の通貨が投機的攻撃に晒された際、緊急的に流動性を高めることにより、通貨を防衛するというスキームである。

 大蔵省内ではアジア通貨基金構想の具体化に向け、お盆休み以降取り組んでいった。この構想は、もともと世界銀行に対してアジア開発銀行があるのだから、IMF に対してもアジア版の基金があってもいいのではないかという発想から出てきていて、黒田東彦金融局長らが私案としてかなり前から検討していたようである。

 日本はタイ支援国会合(8月11日に東京で開催)会合で盛り上がった流れに乗り、9 月23、24 日に予定されていた香港でのIMF・世銀総会で一気に基金設立へ持っていこうとした。

 お盆明けの8 月24 日、IMF・世銀総会に先立ち、榊原英資財務官は香港の中央銀行にあたる金融管理局のジョセフ・ヤム総裁とアンドリュー・シェン副総裁と香港で会う。彼らはEMEAP のメンバーでもあったので、EMEAP の合意との整合性、今後の基金構想の進め方などを協議していた。

 そして、8 月25 日には香港から帰国し、3 日後の28 日にはシンガポールに飛び、シンガポール通貨庁でリチャード・フー大蔵大臣らと協議をする。この時点での問題はアメリカ、IMF、中国との調整をどう進めるか、特にアメリカの参加の形が問題となっていた。中国、香港、日本、韓国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンのアジア10 カ国・地域を中心に1000 億ドル規模の基金を作ることに調整を始めていた。だが、この構想の中にアメリカが含まれていなかったこと、IMF とアジア通貨基金の関係をどうするかが問題であった。

 日本はアメリカにも根回しを開始する。シンガポールと協議した10 日後の9 月8 日、パリでのOECD の第3 作業部会の前に、サマーズ財務副長官と榊原英資財務官は昼食をし、基金構想の大枠を説明した。この時、サマーズ財務副長官から強い反発はなかった。

 パリから帰国した後、大蔵省は最後の調整に入る。香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、韓国には9 月10 日に榊原英資財務官からアジア通貨基金構想を非公式に提案し、黒田東彦国際金融局長と井川紀道国際金融局次長が、それぞれ中国、オーストラリアを訪問し、説明した。そして9 月12日三塚蔵相がアジア10 カ国・地域に対し討議のための日本提案を送り、香港でのIMF・世銀総会の際に、10 カ国・地域の会議を開催し、この日本提案を協議することを要請した。

 ・・・・・・・・・引用終り

 タイ支援国会議で、支援策を打ち出したが、通貨危機は、タイからインドネシア、フィリッピン、マレーシア、韓国に波及し、個別支援策の限界を呈していた。そこで、当時、最大の外貨保有国である「日本」が、その資金を投入する「アジア通貨基金」を設立して、通貨と金融の安定をつくりあげる動きをした。

 当時の首相は、橋本龍太郎氏。橋本首相の下で、動いたのが大蔵大臣三塚博氏、大蔵省財務官榊原英資氏、国際金融局長黒田東彦氏(現在はアジア開発銀行総裁)である。日本の「アジア通貨基金構想」を潰しにかかった米国の動きを次項で扱います。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争205332」の「橋本内閣のアジア通貨構想その2、アジア通貨基金を潰したクリントン政権
 アジア通貨基金構想とアメリカ~なぜ反対か~リンク

 実現直前までいった「アジア通貨」を潰したクリントン政権。その当事者が、オバマ政権の財政・金融の中枢を形成している。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官である。

 以下引用・・・・・・・・・

 一方のアメリカも早い時点で日本の動きを察知していた。9 月14 日深夜、サマーズ財務副長官から榊原英資財務官の自宅に電話が入る。彼は非常に怒り、どこの国からか入手したアジア通貨基金構想のペーパーのコピーをもとに、日本の提案の詳細を詰き始めた。

 サマーズ財務副長官はアメリカが参加していない上に、場合によってはAMF がIMF とは独立して行動できることにこだわり、激しく構想を非難した。

 この電話の後、アメリカ政府は激しく動く。9 月17 日にはロバート・ルービン財務長官から三塚大蔵大臣に電話があり、アメリカ政府としてはAMF 構想には反対であることが明確に伝えられる。

 同じ日、ルービン財務長官とアラン・グリーンスパンFRB 議長の連名によるAPEC 各国蔵相への同日付書簡で巻き返しに出る。AMF 構想への直接への言及こそなかったが、AMF に代わる、アジア・太平洋地域における協調行動の枠組づくりの意志があることを強調しつつ、IMF をその中心に据えることの必要性を説いていた。

 榊原財務官は三塚大蔵大臣とともにバンコク入りし、ASEAN の蔵相、次官らと打ち合わせを重ねた。香港で予定されているアジア太平洋10 ヶ国・地域会議への根回しは、ASEAN 諸国、韓国などとは順調に進んでいく。9 月18 日夕刻にはASEAN 蔵相会議が開催され、日本提案が全面的に支持された。会議直後、シンガポールのリチャード・フー大蔵大臣から三塚大蔵大臣にその旨の連絡が入る。

 9 月19 日夜、同じバンコクで榊原財務官はIMF のミシェル・カムドシュ専務理事と会談、アジア通貨基金(AMF)構想を説明し支持を求めた。専務理事は、AMFという名称には抵抗するが、地域における金融支援は必要であると、AMF 提案の支持を表明した。

 9 月19 日夕方、バンコクから香港に入ったところで事態は急展開する。9 月19 日の夜、まず、オーストラリアのエドワーズ・エバンズ大蔵次官と榊原財務官は会うが、オーストラリアは消極的だった。

 そして同日の8 時過ぎ、米国のサマーズ財務副長官、デイビット・リプトン財務次官、ティモシー・ガイトナー財務次官補代理と会談することとなる。14 日深夜の電話以来、はじめてのサマーズ財務副長官との協議となったが、サマーズ財務副長官は14 日での電話の議論を繰り返し、9 月21 日に予定されているアジア10 ヶ国・地域の代理会合にアメリカも出席させるよう強く要請する。基金設立よりも、各国経済のサーベイランスを地域内で強めることが必要であることも強調した。

 翌20 日午前にはルービン財務長官が日米蔵相会談で三塚蔵相に対し、アジア通貨基金構想への懸念を強く表明、米国も参加したサーベイランスの仕組みを一緒に作っていこうと提案する。また、9 月20 日午後に開かれたG7 会合ではいくつかのヨーロッパ諸国がアメリカに同調し、アジア通貨基金構想への懸念を表明する。

 このネガティブな反応を受け、日本は21 日の10 ヶ国・地域蔵相代理会議へ、アメリカとIMFをオブザーバーとして参加させることをアジア諸国に打診、また、代理会合で結論が出ないときは大臣会合を中止することにした。

 21 日に会議では日本からは黒田国際金融局長、アメリカからはサマーズ財務副長官など、IMFからはフィッシャー副専務理事などがオブザーバーとして出席する。

 ASEANと韓国は日本のアジア通貨基金構想に賛成するが、アメリカは強く反対し、逆に、アメリカを入れた域内のサーベイランスの仕組みを作ることを提案した。香港、オーストラリアは一般論を述べ賛否を表明せず、中国は発言をしなかった。

 ここでは合意が得られず、結局ごく一般的なプレス・ガイダンスを採択して閉会し、翌21 日に予定していた大臣会合は中止せざるを得なくなった。

 ・・・・・・・引用終り

 ルービン財務長官、グリーンスパンFRB議長の表明した、「アジア・太平洋地域における協調行動の枠組づくり」及びIMF改革は、10年しても実現していない。ドル基軸通貨体制、ドル発行権に基づく世界通貨支配、金融支配の仕組みを何としても守るのが、米国の財務省・FRB・金融機関の意思である。橋本元総理の失脚(毒殺?)の原因なのだ。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争166587」の「「防衛省スキャンダル」概説~喉から手が出るほど防衛省の利権が欲しい勢力」。
 『「防衛省スキャンダル」概説』(独立党のブログ)リンクより転載します。
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 未だ「守屋ショック」に揺れる日本政界。4日には福田康夫首相が、防衛省組織の「抜本的改革」を明言した。これにより日本の防衛予算が、CIAの飼い犬集団・清和会に握られるのも、避けられない情勢だ。

 そもそも防衛利権は、有力な防衛族議員を多数抱えていた自民党経世会(田中角栄-竹下登-小渕恵三-橋本龍太郎ライン)の有力基盤。角栄以来、長く最大派閥として日本政界に君臨した同派だが、いまやその座も、岸信介-福田親子-安倍親子-小泉純一郎と連なる清和会に奪われて久しい。

 凋落のきっかけは、7年前の小渕首相(当時)の「急死」。続いて発足した森-小泉政権下では、派内の最高実力者・野中広務が政界引退に追い込まれた。さらに2004年の「日歯連ヤミ献金」事件で橋本龍太郎(2006年「多臓器不全」で死去)と村岡兼造の両重鎮が失脚。ロシアとのパイプを単身開拓した次代の実力者・鈴木宗男も、「ムネオハウス」に代表される一連のスキャンダルに敗れた。

 そのたびに同派が握っていた利権は清和会が掠奪。同時に米国の軍産複合体(当然オイルメジャー含む)にとって不都合なパイプも断たれてきた。「防衛利権」は彼らに残された数少ない砦だったが、これが奪われるのも、もはや時間の問題だ。

 今回も、守屋氏に連なり名前が取り沙汰されたのは、例によって額賀福志郎、久間章生ら、経世会所属議員。特に額賀は、小渕氏存命時には次期総裁の最有力候補と認知されていた実力者だったが、数年前の日歯連事件に続く今回のスキャンダルは、彼の政治基盤を大きく揺さぶった。派閥後継の目も、(経世会きっての親米保守派)石破茂に移ったと見るべきだろう。

 防衛省の年間予算は約4兆8000億円。ユダヤ権力にとっても、CIAを通じて彼らの意のままに動く清和会にとっても、この利権が喉から手が出るほど欲しいのは、間違いない。なんといってもこれさえ握れば、役に立たないミサイル防衛システムを日本政府に大量に売りつけるのは遙かに容易。さらには懸案の「自衛隊の米軍完全下請化」も、場合によっては自衛隊を使っての「テロ自作自演」すらも、格段に実行しやすくなるのだから。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争166452」の「守屋氏だけを逮捕した「東京地検特捜部」の実体=CIAの出先機関」。
 『東京地検特捜部とは?』(日々是勉強)リンクより転載します。
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 ~前略~

 地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件(故意の立証等かなりハードルが高い)など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。

 しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか?

 しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか? この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。

 東京地検特捜部リンク
--------以下引用--------
 正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない1947年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧2信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約30人、検察事務官約100人が捜査に当たっている。
--------引用以上--------

 もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか?その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・? さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。

 ロッキード事件リンク

 ダグラス・グラマン事件リンク

 政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
  
 なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか? あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。

>岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三

 あれ?これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの?と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。

 ~中略~

 あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会(町村派)出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。

 ~中略~

そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか?と思ってしまったりもします。

 ~後略~
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 『元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部=東京痴顕特躁部」』(オルタナティブ通信)リンクにも、東京地検とは対日工作員で組織されたCIAの出先機関との指摘があります。

>東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

>防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作である。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争166595」の「守屋事件の背景には日本防衛利権を巡る米英の対立がある?」。
 守屋事件について、私は最初、従来から防衛利権を握る久間・額賀の津島派と、守屋が勢力を拡大してきた小泉政権時代に影響力を増していった飯嶋・小泉一派との間の確執ではないか、と理解していた。しかし、山田洋行とのつながりの深い小沢氏を党首とする民主党がどうして一貫して攻めの姿勢を貫いているかが、よく分からないところでもあった。

 他方で、ネオコン=小泉一派であるはずの小池が守屋を失脚させたことや、額賀氏の証人喚問が途中で頓挫するなどというどんでん返し等、つじつまが合わないことが多く、どうもこの事件、日本の政治力学を超えているように感じられるようになってきた。

 そのように感じていたところ、「守屋事件の背景には日本防衛利権を巡る米英の対立がある」との視点からのブログを読み、なるほど、とうならされた。

 以下、原田武夫ブログリンク より

>私は、外務省にキャリア職員として在職していた際、いわゆる「外務省不祥事」に遭遇した。・・その中で得た教訓の一つが、「捜査当局は真実の追及ではなく、落とし所のある分かりやすいストーリーで得点を挙げることに躍起になっている」ということであった。

>一つの手がかりとなるのが、今回の事件のきっかけとなった最新型輸送機「C-X」に搭載するエンジンを選定する際、検討対象として掲げられたのは全部で3社あったということである。もっといえば、GEを含む米系は2社であった。 それでは残りの1社はというと、英国系のR社であったとの情報がある。 実はこのR社、一連の報道の中で、海上自衛隊の装備をめぐって同じくGEと争った形跡が報じれられたことがある。ここに、知られざる大英帝国の影がちらつき始めるのだ。

>現在、米国では政府関係者によるイスラエル・ロビー(もちろん、イスラエル本国に通じている人物たち)への機密漏洩をめぐり訴訟沙汰となっており、アーミテージもこれに巻き込まれているというのである。これまで日本が頼りにし、とりわけ日本国外務省の「アメリカン・スクール」が絶対的に頼りにしてきたアーミテージが、法廷の場で下手をすると八つ裂きにあう可能性が出てきているというわけだ。これを可能にしたネオコンを除く米国のエスタブリッシュメントたちが一体どちらを向いているのかが気になりつつも、 同時にこれまで大手をふって「日米同盟神聖論」を語ってきた日本人たち(含・共和党系日本人外交官たち)の震感する姿が目に浮かぶ。

 共和党=ネオコン=デビッド・ロックフェラーの退潮と、民主党、とその背後にいるジェイ・ロックフェラー&ロスチャイルド連合の伸張

 ・・・事件の本質はそこにあるのではないか。そのように考えれば、トカゲの尻尾きりのような小池及び福田自民党の対応も理解できるし、ジェイに近い小沢民主党が過去をかなぐり捨てて攻勢をかける理由も理解できる。勿論、そうはいっても過去を引きずる小沢が裏でいろいろと脅しをかけられて連立工作etcに妥協したりするしかない事情もこれまた理解できる。

 それにしてもこうした本質追求は一切隠蔽し、守屋のかあちゃんを女帝扱いすれば大衆のガス抜きになるとでもいわんばかりのマスコミ報道には正直、あきれてものが言えない。
 「るいネット、アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争167525」の「親米保守老人を切り捨て始めたアメリカ」。
 原田武夫のメールマガジンリンク から

>不思議なことに日本の大手メディアは一切黙殺しているが、米中国交正常化28周年の記念式典に出席するためにカーター元大統領は北京を訪問、その際、「米中国交正常化(1979年)に際し、米国による台湾への武器輸出を中国が認めると約束したので、米国は台湾との国交断絶と中国との国交正常化に踏み切った」と述べたのである(12月7日付「朝鮮日報」(韓国)参照)。要するに、米国は中国との間で密約を結んでいたのだ。

>このニュースは、日本の「親米保守論者」にとって破壊的な意味合いを持つ。なぜなら、中国は自らに向けられるはずの台湾における武器増強を、米国に対し、密かに認めていたからである。その結果、「親米保守論者」が何かというと引き合いに出す、中国と台湾との間の軍事的緊張関係、あるいは「中国脅威論」+「台湾善玉論」というセットが巨大な虚構であったことが明らかになったことになる。

>そうである以上、「脅威」であるはずの中国と裏では握手していた米国に助けを求め、ましてや米国との同盟関係を神聖視することほど愚かなことはないと明らかになったのである。なぜなら、この巨大なフィクションをつくりあげた張本人が米国なのであるから。

>密約の存在を明らかにしたのが、当時の米国における交渉の最高責任者であったカーター元大統領であることから、もはやこれは疑いようのない真実である。見方を変えれば、カーター元大統領、さらにはその背後にいる米国勢、これまで忠犬ハチ公のようについてきた日本の「親米保守論者」を鞭で乱打し、切って捨てたに等しい。これは巨大な「潮目」だ。

 (マスコミは報じないが)アメリカでネオコン派が退潮し、親中ビジネス派が台頭する中、アメリカは「中国脅威論」を振りかざす親米保守派の論客を切り捨て始めたようだ。そして、それに乗せられた安易なネット右翼現象も衰弱するしかない。そして、このようなアメリカの実像が知られることによって、やっとまともな「自立外交」論がつくられていくのではないか。

 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK78」のkamekameka氏の2010.1.21日付け投稿「日本の検察は至極公平正大に捜査してます?」を転載しておく。

 ネットゲリラ http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/01/post_a073.html#more

 日本の検察は至極公平正大に捜査してます。陰謀論なんて妄想です(?)

 ・オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察
 ・大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察
 ・中川秀直のグッドウィルグループから180億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察
 ・石原伸晃の歯科医師連盟からの4千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑を捜査すらしない検察
 ・安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察
 ・森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑を全く捜査しない検察と警察
 ・小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察
 ・麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察
 ・社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金(税金w)が自民の厚生族議員に渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察
 ・河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察
 ・河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、2億5千万もの官房機密費を引出しているのに、捜査すらしない検察
 ・竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して1月1日に日本に在住していない事にして毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察

 ブーメランですねw  


 オルタナティブ通信」の次の論考を転載しておく。

 「検察・警察は日本最大の犯罪組織

 北海道拓殖銀行は「莫大な不良債権」を抱え、1997年、倒産した。この銀行の倒産は、ほとんど無担保で1つの銀行が倒産する程の莫大な資金を借りていた1人の人間によって引き起こされた。しかも、その莫大な借金を返済していないにも関わらず、拓銀は、さらに融資を重ね続け、倒産に追い込まれていた。この異常な倒産劇には、あまりに奇妙な、そして「経済犯罪事件」の悪臭が強烈に漂っていた。

 拓銀をたった1人で倒産に追いやった人物が、全国的な焼き鳥チェーン店の「五えんや」の経営者・中岡信栄であった。なぜ、この人物が無担保で拓銀から莫大な資金を借り出していたのか。真相は、中岡が「表看板」でしかなく、その看板を裏側から支えていたのが広域暴力団・山口組五代目組長・渡辺芳則、同若頭・宅見勝であった事が良く物語っている。つまり拓銀職員個人個人が暴力団に付きまとわれ、凄まじい脅迫の末、資金を無担保で貸し付けていた事、拓銀倒産とは、事実上、暴力団による脅迫・強奪であった事が真相であった。

 わずか50万円の借金であっても、借りた人物の収入状況から返済が不可能であるにも関わらず借りたと判断されれば、詐欺罪で警察に逮捕されているケースは多々ある。中岡はなぜ、警察に逮捕されなかったのか?拓銀の株式を所有していた市民は数百億円を失っているにも関わらず。

 中岡の会社には370億円もの「使途不明金」があった。これだけでも背任罪・横領罪、そして国税当局からは脱税等で捜査する理由は十分にある。大手銀行・拓銀を倒産させているのであるから当然である。しかし東京地検特捜部も国税当局も、なぜか、中岡を放置した。

 中岡の企業経営のブレーンには、元東京高検検事長の則定衛が座っていた。さらに中岡の会社の監査役には元広島高検検事長の田村弥太郎、元大阪地検検事の瀬口猛、元広島高検検事長の小島信勝、元札幌地検検事長の中川一が座っていた。警察の事実上の上部組織である検事の、さらに最高位の地位にある検事長をこれだけ監査役に座らせ、それで使途不明金が370億円とは、「どういう事か?」 その結果、借り入れ先の拓銀を倒産させ拓銀の株主=日本国民多数の財産を失わせるとは、どういうことか? 

 検事、検事長達は、「給与をもらう事と、引き換えに、370億円もの使途不明金を、監査役であるにも関わらず、見逃していた」。「五えんや」の経営者・中岡信栄の背任罪・横領罪の犯罪を「給与=金と引き換えに」見逃していた。検事、検事長達本人が、背任罪の犯罪者である。

 実態は、年収1000万円以上で雇用されていたこれら検事長達と、広域暴力団・山口組が「結託し」、拓銀に脅迫を加え、借り出した資金=国民の銀行預金を「山分け」し、自分達の「フトコロに入れていた」。正式の給与でも報酬でもないからこそ「使途不明金370億円」である。

 国民の財産である拓銀の貯金を、検察の最高幹部と山口組がヨッテタカッテ脅迫の末、強奪し、自分の「フトコロ」に入れ、さらに拓銀を倒産させ、株式を紙クズにして市民・国民の財産を失わせていた。

 警察と暴力団が同一組織である事。警察・検察が国民の財産を強奪する犯罪者集団である事。そして370億円もの強奪が、その犯人が警察・検察であれば黙認され、摘発されない事、「事件が揉み消される事」を、拓銀「事件」は証明している。

 こうした犯罪組織=国民財産の強奪組織=検察が、2010年には、小沢一郎の「出所の分からない4億円」に関して、政治資金規正法・違反等により、元秘書の逮捕を行っている。「自分達の、370億円もの、使途不明金は、まあイイジャナイカ、他人の出所不明金4億円は、逮捕、である」。このような犯罪集団=検察に、犯罪を摘発・立件する資格など、全く無い。
 腰抜け=東京地検特捜部の正体

 倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた警察の最高幹部達が、日本国民の貯金を着服していた事件についての前回の拙稿「検察・警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について部分的に問題化していた。

 しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れる。まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「警察の報復」である。山口の犯罪も問題ではあるが、この程度の事はバブル当時の国会議員であれば大部分が行っていた。なぜ山口「だけが」逮捕なのか? そこには警察側の報復しか無い。

 警察が、個人的な「恨み、ツラミ」で「犯罪を立件している」組織である事が分かる。犯罪として摘発するかどうかは、「警察が、その相手が好きか嫌いか、警察の国民からの税金の窃盗を問題化しているか、どうか=警察・検察の利権の維持という目的」によっている事が分かる。

 山口は、当時、某中堅ゼネコン・台東区の㈱モリヘイの主催する、毎月第一月曜に開催される「月曜会」という組織に参加し、そこで財団法人を使った節税・脱税による資金創出と、ゴルフ場開発、娯楽施設建設の「手ほどき」を受け、それを実行していた。

 竹下政権で日本全国の市町村に1億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等を無数に建設し、中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が自民党の「実働部隊」として動いていた。この月曜会には、小沢一郎、渡辺恒三等、現在の民主党首脳も集まり、総計100名以上の国会議員が、この中堅ゼネコンの「手ほどき」で、節税・脱税そして税金による無用の娯楽施設建設を行って来た。

 山口を逮捕するのであれば、東京地検は当然、そのボスであるこの中堅ゼネコンと、月曜会に集まる主に自民党の国会議員100名以上全員の不正を捜査、逮捕すべきである。しかし東京地検は、山口「だけ」を逮捕している。明らかに、警察の犯罪を公にした者への「報復」である。

 この某中堅ゼネコン本社の6F、7Fには、戦後60年に渡る自民党議員と日本のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、政治家からの便宜供与の記録が蓄積されている。この企業の副社長は、かつて田中角栄の金庫番であった。

 東京地検には、この資料を押収し、自民党政治家の犯罪の全てを摘発する勇気も気力も無い。自己保身のために山口を逮捕し、「国民の税金の窃盗する検察・警察官僚の利権」を問題化しようとする民主党の「事業仕分け潰し」=小沢一郎を逮捕?・立件するのが、卑怯者には精一杯である。








(私論.私見)