秋元司衆院議員逮捕事件考

 更新日/2019(平成31→5.1栄和改元).12.25日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「秋元司衆院議員逮捕事件考」をものしておく。

 2010.01.23日 れんだいこ拝


 2019.12.25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が中国企業側に便宜を図る見返りに中国企業側から現金200万~300万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を固めた。24日に逮捕状を請求しており、25日にも秋元氏を取り調べる。秋元氏は2017年8月から内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIR担当だった。2019.12.7日、特捜部が、IR参入をめざしていた中国企業の日本法人と、前内閣府副大臣の秋元議員会館の事務所や元秘書宅などを外為法違反容疑で家宅捜索した。海外から100万円を超える多額の現金を不正に持ち込んだ疑い。

 秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの現金などの利益供与については「100%ありません」と否定。「中国企業やその他のIR事業者に便宜を図ったことはない」と言明している。12.24日夜、逮捕前夜、秋元容疑者は、JNN記者の電話取材に応じている。「(容疑は)お金をもらったことしかないわけだろ。で、俺は金をもらってないんだからさ。何でこれが事件になるんだよ」。
 12.25日午前11時頃、自民党の秋元司衆議院議員(48、東京15区)が東京地検特捜部にカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる贈収賄事件の“収賄”容疑で逮捕された。

 秋元容疑者は、去年10月まで内閣府と国交省の副大臣としてIRなどを担当し、IR推進の旗振り役を担ってきた。中国企業が日本でIR事業を行うにあたり、便宜を図ってもらいたいという趣旨だと知りながら、おととし9月下旬ごろ、現金300万円を受け取った疑いが持たれている。また、賄賂を渡した贈賄側として、中国企業の顧問を務めていた紺野昌彦容疑者ら3人も逮捕した。

 秋元容疑者が受け取った疑いがあるのは現金だけではない。もう1つの贈収賄。その舞台となったのは、北海道・留寿都村。村長によりますと、おととし1月、紺野容疑者ら中国企業側は、IR事業計画のため村を訪れていたといいます。そして、翌2月に留寿都村を訪れている。「来ていましたね。1回記憶があります。プライベートでスキーに来たというときに、顔を出してくれないかということで行った」(留寿都村 場谷常八村長)。特捜部によると、秋元容疑者や家族を招待したのは紺野容疑者ら中国企業側で、航空運賃や宿泊代などおよそ70万円も中国企業側から支払われたという。特捜部は、これが利益供与に当たると判断した。中国企業とは、中国・深センに本社を置きスポーツくじなどを手がける「500ドットコム」。おととし3月に日本法人を設立した。両者を結ぶ“鍵”となる人物が、アドバイザーとして活動していた紺野容疑者。紺野容疑者が周囲に配っていた名刺。「Lance紺野」の名前で、「執行役員」の名刺を持ち歩き、中国企業のIR参入に向け、沖縄などでも活動していた。秋元容疑者もおととし8月、沖縄でこの中国企業が主催したIR関連のシンポジウムで講演していめる。逮捕前夜、JNNの電話取材に応じた。

Q.明日あさってとかって、地検からは呼ばれていないですか?
 「ないよ特に、いまのところ。金はもらってないのは事実だしよ。なおかつ、その便宜供与働いてないのは事実なんだよ、これは。便宜供与働く場面もねぇし。(中国企業)500ドットコムに対し役人も紹介してないし。彼らが表敬来たから、ああどうもって言っただけの話だよ、本当に。それ以上でもそれ以下でもないんだよ。(容疑は)お金をもらったことしかないわけだろ。で、俺は金をもらってないんだからさ。何でこれが事件になるんだよ。うちの元秘書すらも否認しているのにさ、なんでそれで俺に来るんだって。事務所までガサ入るんだって。不思議でしょうがないんだよ。地検はなんか俺がもらった証拠をつかんでいるのかって感じだよ。もらってもいねーのに」(秋元容疑者)。
 不逮捕特権(ふたいほとっけん)とは

 憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権(日本国憲法第50条)。 ここでいう「逮捕」は刑事訴訟法上の「逮捕」よりも広い意味であり行政措置上の身柄の拘束まで広く含む。

 東京地検特捜部が現職の国会議員を逮捕するのは、2010年1月に政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(当時)以来で凡そ10年ぶり。2010年9月に発覚した大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で、検察の信用は失墜。その後、長らく大型事件はなかった。そんな中、東京地検特捜部は昨年11月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)を、役員報酬を過少記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。証拠改ざん事件を受けた刑事司法改革で、捜査当局が取り調べの録音・録画導入の「バーター」で手に入れたとされる司法取引が適用された。世界的自動車グループのトップの逮捕は世界の注目を集めた。直近の現職逮捕は10年1月の石川知裕衆院議員(当時)までさかのぼる。小沢一郎氏の秘書時代、収支報告書に土地取引をめぐる4億円の収入を記載しなかったという政治資金規正法違反だった。国会議員は国会の会期中は逮捕されない特権があり、逮捕するには国会に「逮捕許諾」を請求する必要がある。検察は極力この手続きを避けて捜査日程を組むため、石川氏も今回も、臨時国会が終わって通常国会が始まる前の逮捕となった。さらに、国会議員の職務にかかわる収賄罪の適用となると02年の鈴木宗男衆院議員(当時)以来、17年ぶりとなる。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、現金の不正な授受があった疑いが強まったとして収賄容疑で逮捕された自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が25日、自民党に離党届を提出し、受理された。同党幹部が明らかにした。

 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK268」の赤かぶ氏の2019 年 12 月 25 日付投稿「安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”(日刊ゲンダイ)」。
 安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266704
 2019/12/24 日刊ゲンダイ

 日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業による外為法違反事件の捜査。自民党・秋元司衆院議員がこれにどう絡むのか。目下、キーマンと目されているのが、中国企業の顧問だった日本人男性K氏。秋元氏と中国企業トップが講演した2017年8月のシンポジウム(那覇市)開催を主導した人物とされる。18年10月には、内閣府副大臣でIR担当だった秋元氏と執務室で撮影したツーショット写真をSNSに投稿している。K氏には他にも自民党議員との接点がある。K氏のSNSには、パーティーや事務所などで自民議員と一緒に撮影された数々の写真が投稿されている。


(左から)岸信夫衆院議員、木原誠二政調副会長、白須賀貴樹衆院議員(C)日刊ゲンダイ


 2019.12.25日、「秋元司議員の逮捕を目指す森本宏特捜部長の「狂気」と「出世」」。

 秋元司衆院議員が標的とされる東京地検特捜部の捜査の指揮を執るのが森本宏特捜部長。2010年1月に石川知裕衆院議員(当時)を政治資金規正法違反で逮捕して以来、政治家を手がけていない。秋元司衆院議員がどんな斡旋をし、利益を得たとされるのか。「秋元議員は17年8月から今年9月までIR担当の内閣府副大臣でした。北海道知事が11月末になって突然、誘致見送りを発表したものの、それまでの秋元議員には、IR誘致に影響力を行使しうる“権限”があったことになります」、
「北海道庁のIR担当者に対し、議員からなんらかの口利きがあったのか。そしてIR参画を狙っていた中国系企業や地元業者から、議員にカネが流れたか。つまり、特捜部は“カジノ利権”の実態を調べている」。秋元議員は、この中国系企業が17年8月に開いたシンポジウムに出ていたという。その実態が解明されたときが“Xデー”か――。

 森本宏特捜部長は、特捜部のヒラ検事時代に、福島県知事(当時)の収賄事件で、知事の実弟を取り調べ、“知事は日本にとってよろしくない。抹殺する”と実弟に凄む履歴を遺している。その後は、大手ゼネコンのリニア談合に文部科学省の汚職、日産ゴーン会長の特別背任。部長就任以来、次々と大事件を手がけて剛腕ぶりを見せつけ“特捜のエース”となった。議員を挙げれば、政官財すべてにメスを入れたことになる。法務省の刑事局総務課長といった重要ポストも経験し、捜査と法務行政双方に精通した稀有な存在で、検事総長候補の最右翼になつている。名古屋大学卒。検察トップになれば初となる。

【秋元議員の履歴】
 東京都出身、大東文化大学卒業。衆議院議員秘書を経て参議員を1期、衆議院を3期務める

 1971年10月、東京都生まれ。大東文化大学経済学部卒業。1993年4月より衆議院議員事務所に学生秘書として入所し、2000年から公設第一秘書を務めました。2004年7月の参院選に当選。2012年から衆院選に3期連続当選しました。これまで国土交通副大臣、内閣府・復興副大臣、環境副大臣・内閣府副大臣を務めてきました。

秋元氏の政治理念とは

秋元氏は自らのホームページにおいて以下のような政治理念を掲げています。

1. 国内産業と地域社会の活性化
○中小企業を中心とする日本の「ものづくり」の潜在可能性を十分に引き出し、従業員の所得水準を高められるよう、高付加価値を生み出せるビジネスモデルを育成するべく政策強化を行う。
○サービス産業の充実の為に外国人観光客等の短期滞在者を増やすべく「観光立国」にも力を入れる。

2.時代に合った社会保障制度の確立
○医療・年金・介護・福祉・子育て支援の持続のため、二重行政を解消し道州制の導入を視野に入れた行政改革を実行し財源を確保する。
・給付と負担のバランスを一層改め、特に生活保護費などの運用には年金とのバランスを計る。

3.人材育成・モチべーション教育の確立
○個性を伸ばし自ら学ぶ動機・意味・目標を持つ為の「モチベーション教育」を行う。
○職業教育を柱とする「職業学位」を創設し、教育と経済活性化の連動を提案する。

4.国家の安心と地域の安全
○国家間の安全保障や、国内でもグローバル化に対応できる警察組織への変革などで、子供から高齢者まで安心して暮らせる日本を作る。
○地域社会を再生し、人と人との絆を通じて生きる社会を大切にする。
○国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を柱にしながら、国際貢献・教育・環境など現代社会に適合する概念を盛り込むべく、憲法改正の実現を目指す。








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