　２０１１．７．８日、最高検は、証拠改竄（かいざん）事件など一連の検察不祥事から１０カ月、検察改革の一環として、東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部の体制を見直すと発表した。今後は独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局、証券取引等監視委員会、警察など関係機関からの告発・送検事件への体制を拡充する。これまでの捜査のあり方を問い直す大きな転換点となった。笠間治雄検事総長は、「傲慢（ごうまん）な考えをなくしたい。政治家を捕まえるためだけの部ではない」と再生にあたる決意を語った。

　検察の組織運営改革では、最高検に８日付で、違法行為や運営上の問題を監察・調査する「監察指導部」▽「金融証券」「国際」「法科学」などの６分野の専門知識を集約、活用する「分野別専門委員会」▽組織運営について外部有識者に報告、助言を得る「参与会」－を新設した。「検察の在り方検討会議」の提言を受け江田五月法相が４月、３カ月以内の検察改革の方針取りまとめを指示していた。

　７．９日、東京地検特捜部に約１５年間在籍し、数々の政界事件を手掛けた笠間治雄検事総長の指揮のもとで進められてきた検察改革の概要が明らかになった。笠間検事総長は記者会見で特捜部改革の真意をこう語った。「『独自捜査をしてこその特捜部』との考えには弊害があり、改めたい」、「軸足を財政事件に移すことでそういう傲慢な考えをなくしたい」、「政治家を捕まえるためだけの部ではない」、「国税など関係機関との協力で検事の専門性も向上させ、日本国トータルでよい捜査をやっていきたい」、「証拠があり、処罰価値がある事件を積み重ねれば、社会の励ましに支えられ強くなっていくだろう」。取り調べの録音・録画（可視化）やチェック機能強化に加えて、独自捜査優先主義からの“脱却”が示された。

　東京地検では１０月をめどに、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の２班体制から１班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の１班から、東京国税局担当とその他機関担当の２班とする。現在は主に刑事部が送検を受けている警視庁捜査２課事件も特捜部が担当。大阪、名古屋両地検も財政経済担当検事を増やす方針。特捜部の正式名称「特別捜査部」の変更も検討されたが、「組織の中身にふさわしい名が見当たらない」として見送った。「最強の捜査機関」と称揚され、大型事件摘発の輝かしい歴史を誇る特捜部は、郵便不正事件をめぐる厚労省元局長の無罪確定や大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）・隠蔽（いんぺい）事件を経て、大ナタを振り下ろすことになった。