日本プロ野球選手会（古田敦也会長）は、球団オーナーの頭越しの「合併、１リーグ化」の動きに反対し続けてきた。「オリックス・近鉄両球団合併化の１年間凍結」、「新規加入球団の加盟料６０億円、参加料３０億円規制の緩和化」等々を要望し、９．３日、選手会が労使による特別委員会の開催を求めて東京地裁へ仮処分申請した。しかしこれは棄却された。

　日本プロ野球選手会は、次のような「選手会行動5箇条」を掲げている。

　「大阪近鉄・オリックス合併問題」に際し、次の決議を行っている。

　オールスターでは、出場選手が「ファンも選手もプロ野球界の一員です」というメッセージのもとに、球界がファンと選手の思いが届く形で発展していけるよう願い、1 2球団の球団カラーを織り込んだミサンガを着用しました。今後も、選手会はこうしたメッセージをいろんな形で発信していきたいと思っています。

　古田会長によると、選手会は「来季からセ６、パ６の１２球団に戻してほしい」との主張を譲らなかった。しかし、ＮＰＢ側は新規参入を希望する企業の審査を「誠意を持って行う」と前向きな姿勢を示しながらも、「審査の公正さを期するためにも、もう少し時間がほしい」と説明。「『来季から』という言葉を入れてほしい」との選手会側の要望を受け入れなかったため、交渉は決裂した。

　会見には、会議の出席者全員が同席。会見直前に、ＮＰＢ側は「選手会がストライキを計画している」との書き出しで始まる１２球団代表名による文書を報道陣に配布。その中で「球団統合及び球団の新規参入自体は経営事項であり、義務的団交事項ではなく、これを理由にストライキを行うのは違法かつ極めて不当なものであると考えている」として、損害賠償請求も検討する。

　スト突入により、１８、１９日に予定されていたセ・パ両リーグの１軍計１２試合とイースタン・リーグ５試合は行われない。この２日間は中日・巨人（ナゴヤドーム）、ダイエー・西武（福岡ドーム）と、セ・パ両リーグともに首位決戦が組まれていた。セは中日のマジック点灯が目前。パも上位３チームのプレーオフ進出争いが大詰め。各方面への影響は必至で、球界にとっては最悪の事態となった。

　根来氏は、長時間の交渉の末にスト突入が決定したことについて「球団側も選手側もいろいろと努力を重ねながら、（いい）結果が出なくて残念」と語ったものの、「中立的な立場としては個人的な意見は言えない」と本音は明らかにしなかった。しかし、第三者による新規加入球団審査委員会や、有識者会議の設置などの提案が結果的に受け入れられなかったことには「種はまいたが、さしあたり向こうに遠のいた」と語った。

　争点となった新規球団参入に関しては、「新規球団がどこかも、どういう形で入ってくるかも確定していないのに、結構ですとかダメですとは言えない」と、この日の時点での判断には否定的な考え方を強調。野球協約では新規参入の申請から申請から３０日以内に判断すると定められているが、「協約は審査委員会を開くことなど（新規参入）を念頭においていない。協約を変え、委員会を開き、監督や選手などの問題も含めて短い時間で同時にやるのは難しい」と、来季の参入は困難という従来の考え方を改めて示した。

　概要「就任して以来、野球協約を詳細に読み、球団の営業譲渡も含めて戦時（想定外の事態）のことが書いておらず穴だらけ。早急に改正が必要」と痛感していたという。結果的には改正に着手できないままの辞任に「１年かけてやればいいと思ったが、オリックスと近鉄の件が起き、突然戦時になった。そこが僕の認識違い」と述べた。

　根来コミッショナーは辞任の弁で思わず重要事項を吐露している。「１年かけてやればいいと思ったが、オリックスと近鉄の件が起き、突然戦時になった。そこが僕の認識違い」とは、「オリックスと近鉄の合併」、「ダイエーとロッテの合併」策動が如何に不自然に俄かに突発したかを漏らしている。プロ野球選手会スト事件考の背景としてここを踏まえることが肝腎であろう。

　ついでに、日共機関紙赤旗記事をかにかっておく。２００４．９．２３日、赤旗は、「法学者『スト、問題ない』　プロ野球　労働運動総合研究所が発言」なる見出しの記事を載せている。その要旨は次の通り。

　労働運動総合研究所の大須眞治事務局長（中央大学教授）は、「プロ野球選手会・ＮＰＢ（日本プロ野球組織）の実りある団体交渉のために」で次のように述べている。

　概要「球団関係者のなかに、いまだに選手会を労働組合として認めない人々がいるが、選手会は１９８６年に結成以来、東京都地方労働委員会や東京地裁、東京高裁によって、繰り返し労働組合法上の労組と認定されてきている」。

　概要「ＮＰＢのなかには、選手会と『折衝』しているのであって、団体交渉をしているのではないとの主張があるが、こうした言動は団交拒否の不当労働行為として現行労働法に抵触する」、概要「争点になっているオリックスと近鉄の合併が経営事項なのか団交事項なのかという問題については、合併に必ず付随する移籍、解雇、失業、再就職、労働条件変更などが団交事項であることは誰でも認めざるを得ない。従って選手会が合併問題にかかわる要求を提出し、その実現をめざしてストライキを実施しても何の違法性も存在しない」。

　概要「ＮＰＢがスト実施に対し、損害賠償請求を行うとしている問題も、労組は民事免責や刑事免責を保障されており、そうした請求権は存在しない。場合によっては、労組に不当な圧力を加えるための行為とみなされ、労働組合法第七条で禁止している支配介入違反に問われる」。

　概要「今回のプロ野球での団交やストの帰すうは、日本の労使関係を健全に発展させ、さらに日本の民主主義を充実させていくうえで非常に重要な問題である。労働問題研究者も、広範な国民とともにプロ野球の発展のために力をつくす」、以上。

　ところで、赤旗の主張は別のところで為されているのかも知れないが、ここでは大須発言を紹介するのみという姑息な対応に終始している。それは偶然だろうか。れんだいこは微妙に気づいている。

　プロ野球選手会と球団との関係は、日共党本部と代々木職員との関係にダブって見えてくる。党中央が、選手会に対しこれを労働組合と認め、ストライキの正義を評するならば、同じ論理で、代々木職員の労働組合の権利を認め、ストライキをも引き受けねばならないことになろう。野球と政党とは違うというのは、言い訳だ。警察にも自衛隊にも労働組合を認めるよう働き掛けるのなら、まずは率先我が身のところで手本を示すべきではないか。

　大きく譲って、何も労働組合でなくても良い。球団のあり方、この場合は党の在り方を廻って、上と下とが胸襟を開いて話し合う作風を確立しているのか、が問われている。党中央の云うことはその通り、なる作法で碌でもないない内容のものをただ拝聴するしか許されていない規約でがんじがらめにされている組織を作っておいて、よそのところの問題で正義ぶるのはもうエエ加減にしてくれ。

　そういう声が出てくるのをキャッチして、賢明にも赤旗は自己主張していない。２００４．９．２３日、赤旗の外聞記事の秘密はここにある。と窺うのは、れんだいこの勘繰りであろうか、ということになる。何やかや考えると、プロ野球選手会の問題、史上初のスト問題、圧勝的帰結問題は、我が社会への久々の快音のような気がする。

　２００４．９．２５日　れんだいこ拝