世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた篠原尚之は、中川死去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。

　翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。通常首相にしか認められない行為である。ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。現在の消費税増税論議の出所はここにある。

　翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、２日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。異例のスピードである。ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税１０％』に言及した。菅直人は４ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明している。『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかりではない。それを強制させる力学が働いているのだ。首相就任翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。

　あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。

　ＩＭＦは血なまぐさいところである。当然ながらアメリカの意向で動いている。昨年2011.5.15には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕された。　菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。初入閣で財務大臣というのは異例のことである。　その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。１年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。

　このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。この首相の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。そうでなければ国内不況の中で増税するというのは尋常な人間の考えることではない。記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。このまま行けば、これは大変なことになる。

　ＩＭＦは5000億ドル（400兆円）の金を要求している。当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。日本は本当に主権国家といえるのだろうか。

　http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/560b40a132e5c021f2de83da18e2c512

　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51960410.html　より

　2012年01月19日08:02

　消費税増税に応じなければ、地震兵器で火の海にしてやる。

　「ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。

　ＩＭＦは１８日、今後数年間にわたって各国からおよそ１兆ドルの融資需要があると考えられることから、最大で５０００億ドルの融資財源の増強を目指すと発表しました。これは、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、世界経済がさらに悪化した場合に備えるもので、ＩＭＦが各国への融資を適切に行えると市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。ＩＭＦが目指す５０００億ドル分の増強には、先にＥＵ＝ヨーロッパ連合が表明したおよそ２０００億ドル分の拠出が含まれており、今後、日本や中国をはじめとする新興国がどう対応するかが注目されます。

　ＩＭＦの融資財源の増強は来月下旬にメキシコで開かれるＧ２０・財務相中央銀行総裁会議に向けた検討が決まっていましたが、ＩＭＦが具体的な目標金額を示したのは初めてです。ＩＭＦの発表を受けてアメリカ財務省はコメントを発表し、「ヨーロッパの信用不安の問題を解決するにあたり、ＩＭＦは重要な役割を果たせるが、それはあくまでもヨーロッパの国々のみずからの努力を補完するものにすぎない。アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」として、アメリカがＩＭＦへの追加の資金拠出を行う予定はないことを改めて示しました」。

　IMFとは欧米の国際金融資本（300人委員会）が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国なのだ。専務理事の大半はフランス人であって、恐らく米国に都合のいいフランス人が選ばれているはずだ。このような人事構成で実質米国（ロックフェラー）が欧米とのバランスを表向きにとっているのだろう。IMFを実質支配する米国（ロックフェラー）が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。ところが、そのアンカーであるべき米国（ロックフェラー）が、「アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。

　一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル（約40兆円）の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル（当時レートで10兆円）寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。

　こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5％だが、IMFはそれを15％までに引き上げしろと命じている。

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は９日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、２０１０年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。ＩＭＦは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、１５％まで引き上げるべきだと提唱している。（ロイター）」

　つまり、その15％の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。日本が出し渋ると地震兵器で攻撃されるだけ。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ、「もう一度、お見舞いしましょうか」と囁かれるだけだろう。

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　【私のコメント】

　もともと日本の消費税引き上げをいいだしたのはこのＩＭＦだ。（これは新聞報道もされている）菅と野田は何の考えもなくそれに従っているだけ。消費税が社会保障費に充てられるなどまったくの嘘で、そんなものは会計操作でどうとでもなる。見かけ上つじつまを合わせるだけで、その実は消費税増税分はＩＭＦと米国に貢がれる。つまり、アメリカは自分ではお金を出したくないから、代わりに日本に『お金を出せ』といっているだけ。その隠れ蓑が『税と社会保障の一体改革』だ。そんなもの嘘っぱちだ。　アメリカとＩＭＦは日本からお金を搾り取ることしか考えていない。それに唯々諾々と従っているのが、スッカラ菅総理と野田ドジョウ総理というわけだ。

　http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c518d283dc0143f191fa9bf15ed71b7a 　

01. 2012年1月21日 18:06:27 : D0gFS9QFqo 　 　庶民苛めの消費税増税ではなく、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化を何故やらない？政治家は自分自身が高額所得者だから、自分の懐を痛めるのが嫌で、庶民に負担させようとしているのだろ。

03. 2012年1月21日 18:20:39 : aMOppxIjXM 閣僚になると、消費税反対だったはずが賛成に回り、原発反対が賛成になるというイメージがある。これは官僚かあるいは何者かに耳打ちされ、それまでとは違った事実を知らされるからではないのかと思う。つまり政府が国民にウソをついている。寄らしむべからず。知らしむべからず。根本の思想にこれがある。　バカな話だ。

04. 佐助 2012年1月21日 19:06:26 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 　ほんま中川氏の自殺はあの朦朧会見からあきらかに抗精神病薬を投与したＩＭＦ財務省が仕組んだ完全犯罪の可能性が高い。消費税率が現在の2倍の10％になった。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。 　もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。『マクロ経済学から』 　デフレの元では、実質成長は一種の幻想にすぎない。経済成長のベースは名目成長率である。名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくという理論である。この定理から言えることは、ＧＤＰの名目成長率が国債発行者のコストよりも低ければ、国債の発行残高は増えていくということである「ドーマーの定理」 http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei0.html 　日本政府はごまかしとゆすりの名人 　まあホントにこの日本という国は，民主党政治家も霞ヶ関も大マスコミも阿呆としか思えない。何か魂胆があるとしか思えない。自民党橋本政権も消費税全額を社会保障費に入れますといって国民をだました。今回の野田総理も増税分全額社会保障費に使いますと大嘘。経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案となっている。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないのにＩＭＦに貢ぐともいえないし。全額社会保障費に使いますと大嘘。 　日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。 　“税金横領システム”が作動した 　世界信用収縮恐慌で少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税は政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことになる。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。 増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。