■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）
　「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。 大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」。

　ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
　http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1

　■増税の優先順位
　アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。「グローバル化」以前はそうだった。企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、富者の社会貢献を制度化したものと言える。この制度の下で日本は高度成長していたのだ。その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。（追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。）
　http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/

　■税率はどのように変ってきたか
　日本の税制はどのように変ってきたのか。ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
　http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
　高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）

・一般行政　約91.0万人（約33.3％）

・教育部門　約102.1万人（約37.3％）

・警察部門　約28.7万人（約10.5％）

・消防部門　約16.09万人（約5.8％）

・公営企業等会計部門　約35.8万人（約13.1％）

　職種には、事務職（行政事務、学校事務、警察事務、消防事務）や資格・免許職（福祉、保育士、保健士、栄養士）、警察官、消防官、技能職（土木や農林水産など）などがあります。

　地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」

　ラスパイレス指数は都道府県＞指定都市＞特別区＞市＞町村

　●地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数（平均／最高／最低）

・都道府県　100.3／神奈川県　103.69／鳥取県　93.7

・指定都市　100.1／静岡県　103.8／大阪市　94.2

・市区町村　埼玉県越谷市　104.1／大分県姫島村　76.3

　地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。それぞれ次のようなものが属し、給与体系や諸手当制度なども異なります。

・普通地方公共団体　都道府県、指定都市、市町村

・特別地方公共団体　特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

　退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い

　以下に職種別の平均支給額を挙げました。（　）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

　●都道府県（47団体）

・全職種　約1168万円（徳島県　約2046万円）

・一般職員　約1335万円（三重県　約2012万円）

・一般職員のうち一般行政職　約1587万円（三重県　約2176万円）

・教育公務員　約1133万円（大分県　約2261万円）

・警察職　約1688万円（石川県　約2161万円）

　●指定都市（20団体）

・全職種　約1643万円（福岡市　約2128万円）

・一般職員　約1704万円（福岡市　約2132万円）

・一般職員のうち一般行政職　約2078万円（熊本市　約2288万円）

・教育公務員　約1601万円（京都市　約2281万円）

　●市区町村（データがある約1600団体）

・全職種　約1611万円（大分県九重町　約250９万円）

・一般職員　約1625万円（岡山県総社市　約2520万円）

・一般職員のうち一般行政職　約1853万円（奈良県御所市　約2646万円）

・教育公務員（データー数140）　約1243万円（東京都練馬区　約2553万円）

　ラスパイレス指数では「都道府県＞指定都市＞市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「指定都市＞市区町村＞都道府県」になっています。また、市区町村は、平均額は他より低いのですが支給最高額はすべて2500万円を超え他より400～500万円程度高くなっています。

　60歳定年退職者の退職金は平均2200万円前後

　●都道府県（47団体）

・全職種　約2296万円（神奈川県　約2377万円）

・一般職員　約2241万円（静岡県　2345万円）

・一般職員のうち一般行政職　約2266万円（静岡県　約2411万円）

・教育公務員　約2333万円（兵庫県　約2405万円）

・警察職　約2191万円（岡山県　約2342万円）

　●指定都市（20団体）

・全職種　約2337万円（札幌市　約3955万円）

・一般職員　約2338万円（札幌市　約4065万円）

・一般職員のうち一般行政職　約2357万円（名古屋市　約2535万円）

・教育公務員　約2366万円（名古屋市　約2612万円）

　●市区町村（データがある約1500団体）

・全職種　約2144万円（千葉県八掛市　約2624万円）

・一般職員　約2114万円（千葉県八掛市　約2624万円）

・一般職員のうち一般行政職　約2236万円（青森県六ケ所村　約3439万円）

・教育公務員（データー数は約40）　約2241万円（東京都練馬区　約2553万円）

　ご覧のように、60歳定年退職者（全職種）が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2296万円、指定都市は約2337万円、市区町村は約2114万円です。一般行政職で見てみると、都道府県が約2266万円、指定都市は約2357万円、市区町村は約2236万円で、都道府県と市区町村は同レベルでした。

　定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準

　※地方公務員の退職手当の詳細は、総務省「給与・定員等の調査結果（平成28年）」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html）を参照してください。