| 【｢マスコミの使命、不偏不党論、チェックアンドバランス｣考】 |
○、新聞の使命
知る権利と情報公開、文書開示、その伝達
○、知らすべきでない判断による言論統制（｢新聞紙発行条目｣）
｢政治をみだりに批判するな｣、｢人心を乱し淫風を誘導するな｣
○、冤罪に関わるマスコミ被害、人権侵害
｢事実無根の報道で人を罪に落とすな｣
○、毎日新聞社での自助努力制度
社内の紙面審査委員会制度、読者モニター制度、有識者をまじえた紙面研究会、開かれた新聞委員会
、さない
１９２２年大阪毎日新聞社の本山彦一社長の｢新聞商品論｣
｢新聞も一種の商品である。世の中にはその商品主義をいやしむ人もいるが、それでは何によって新聞社の設備を完備し、その独立を図れというのか。独立こそ権威ではないのか。商品主義によって独立させなかったら、御用新聞になるか、一人か二人の実業家の機関あるいは大広告主の言いなりになるしかない｣、｢だから敏速な報道と公正な言論によって広く社会の共感を得て、多くの部数を売り、多くの広告を集めて、財源を豊かにしなくてはならない｣云々と続く。
○、他のメディアによる新聞業務の代替の動き
○、新聞の公共性と営利性
http://www.artdai.com/mon/econ/archives/2005/05/post_86.html）が、かつて“世論というものは、基本的にはメディアが媒介項となって、国家と国民の関係性のなかでつくられるものだ”という名言を述べているそうです。（姜 尚中、テッサ・モーリス-鈴木共著『デモクラシーの冒険』（集英社新書））どうやら、我われが暗黙の前提で存在を確信している「世論」なるもの正体は、実は掴みようがない幻影（ファントム）だと言うのが現実であるようです。このように考えれば、メディアコントロ−ルを持ち出すまでもなく政治権力とメディアが協同して「政治的なファントム」を創ることなどは造作も無いことのように思われてきます。そもそも、マスコミ等によるアンケート調査の結果がどこまで信頼できるかは疑わしいところがあります。こんなことを述べると統計の専門家からお叱りを受けそうですが、質問項目の設計と回答者の選び方しだいで、アンケート調査の結果については、かなりの確度で誘導することが可能だと思われます。
| Re:れんだいこのカンテラ時評その１２４ | れんだいこ | 2005/11/13 |
| 【読売新聞社説に思う】 ２００５．１１．１３日付け読売新聞社説は、「原子力空母配備、『反核』に振り回されてはならない」を掲げている（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051112ig90.htm）。 それによると、神奈川県の米軍横須賀基地へ２００８年より米海軍の原子力空母を配備することを「受忍せよ」とのことである。これについては、「日本やアジア太平洋地域の平和と安全という観点から考えるべき」で、「日本や地域の平和と安全に、より貢献することになる」ので翼賛すべきである、と云う。 反対しているのは、「かつての左翼イデオロギーに基づく反米・反安保」と核アレルギーによるものであり、「いたずらに『反核』に振り回されることなく、冷静に対処すべきである」と云う。更に、「原子力空母の配備は、核兵器を対象とする非核３原則とは関係がないし、事前協議の対象になるものでもない」とまで述べている。 驚くべき御用見解を披瀝している。６０年ブントならどう対応するのだろうか。れんだいこは質したい。思うに、政治の重要な事柄に対する評論に対しては、新聞社の社会的責任の重さからして、言論人として何を云おうが勝手ではあるとはいえ、この執筆者は誰なのか言論責任の主体を明らかにせよ。云いたい放題の無責任は性質が悪すぎよう。 この執筆者は、「米軍のしたい放題」はどこまで許される許されないのか基準を明らかにせねばならない。この御仁の論法による「日本やアジア太平洋地域の平和と安全という観点から考えるべき」を一人歩きさせれば、鬼に金棒で何でも許されるであろう。この御仁の論法によれば恐らく、「日本やアジア太平洋地域の平和と安全」を錦の御旗にすれば、自衛隊の武装派兵、直接戦闘、非勢となれば核爆弾使用、必要とならば先制攻撃、国家転覆、国内的には治安維持法も全て是とされるであろう。 そういう恐るべき言説をしている意味で、読売新聞の言論リードには相応しくもてなさねばならないであろう。れんだいこに云わせれば、マスコミメディアが世論を誘導し、そのマスコミメディアを政府が利用し、政府及びマスコミをネオ・シオニストが操作している。つまり、根っこの大本は米英ユ同盟であり、その背後のコントロール司令塔が国際金融資本ということになる。こう視点をすえれば、問題が解ける。 国際金融資本、これを通称「ユダヤ」と云うが、実に「ユダヤ」は近現代史に於ける戦争の策源地である。彼らは、為す事全てが許され、逆の側は法により縛られ支配される。学者は、支配される側に対しては法秩序を護れと云い、「ユダヤ」の悪行に対してはダンマリを決め込む。その癖、我々に対しては教養ぶって説教し続ける。 れんだいこは、こういう仕組みは転覆されねばならないと考えている。人と人とがいがみ合い倒し合う世の中ではなく、基本的には助け合う世の中にせねばならないと考えている。それは理想というのではなく、我々の体の仕組みも世の中の仕組みも根本的には助け合って生きている故に、その仕組みに従うのが理に叶っていると考えている。 それをさせない論法と論理と勢力とその策動に対して闘い続けねばならないと考えている。人はそれぞれ置かれている立場により少々異なって規制されているので、対応の差は幾万通りもあろうが、出来る範囲内で助け合いに向わねばならないと考えている。見知らぬ土地へ行っても、本来は人々は助け合い、コミュニケーションを求め歓待しあっている。国内も国外も然りである。その方が理に叶っているので自然だからしてそうなる。 考えてみれば、日本社会は、長い歴史の中で、それなりに助け合う高度な文明を練成してきているのではなかろうか。明治維新後の日帝化、近隣諸国侵略、大東亜戦争に至った過程の方が、悠久の歴史を通じて練成されてきた日本社会に相応しからぬ異常事態であったのではなかろうか。問題は、その異常事態を誰がリードしたのかにある。誰が責任を負うべきで、誰が責任を負わされたのかにある。この辺りの検証はまだ為されていないのではなかろうか。 はっきり云える事は、読売新聞社は、特務警察官僚正力松太郎の天下り以来、戦前も戦後も重責であると云うことである。戦後直後、読売争議が勃発し、正力派の経営責任が問われた。しかし、この告発は最終的には曖昧なままに流産させられた。そのせいでということもあろうが、後継者ナベツネが性懲りも無く今又同じ道をリードしてくれている。戦前は軍部にであったが、今は「ユダヤ」に提灯している。つまり、最強権力を見つけては擦り寄っているということだろう。 しかし、戦前の提灯と戦後の提灯は質が違う。こたびのような提灯は明らかに日本解体、溶融化への道であり、取り返しのつかない道である。れんだいこには、己一身の権力を求める為に、ナベツネのように８０歳過ぎてもなおそういう妄執に浸り続ける愚が許せない。そこまで売国奴するのか、という思いが有る。 こたびの社説を見て、自称インテリの底の浅さが見えてくる。何のことは無い遊泳術に長けただけのボンクラが云いたい放題したい放題の言論をぶってソノヒグラシーしているように見える。いくら富をつもうとお互い寿命の有る身だと云う本質的な賢さに気づかず、栄耀栄華に耽っている愚昧さが見えてくる。 問題は次のことにある。体制論はともかくとして、直近的には社会の現場と上層部に座る者の賢さを廻る奪権闘争こそ日々の闘いなのではなかろうか。この基準に照らす時、小ネズミとか読売のこたびの社説士なぞは極め付きのアホウに見える。受忍限度を超えているのではなかろうか。国家的損失に鑑み、そろそろ天誅せねばならないと思っている。 ２００５．１１．１３日 れんだいこ |
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(私論．私見)