今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。

　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。

　翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

　中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。

　関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。

　同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。

　試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。

　このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。

　一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。

　安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

　番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。

　ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

　〈憲法２１条〉　（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　〈放送法３条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。

　「それで、実際、この日ですね、松尾さんと野島さんが永田町からお戻りになってそれで試写を始め、その後いろいろ議論があって番組の大幅な作り替えがなされたわけです。44分だった番組は、異例の43分というかたちで放送されることになりました。つまり、それまでの番組の議論とは、番組論に基づく議論とは全く異なる作りかえを命じられたということでありまして、これは、中川・安倍両氏の意向を反映する形、彼らの了解を得るための作りがえがあったことは間違いのない、明白な事実であろうというふうに思っております」。

　「つまり、今の海老沢体制のもとでは、NHKの本当の改革というのはやっぱり難しいんだなというのが私の今回の経験で感じた点でございます。それで今回私が経験したことというのは、非常に露骨なかたちで政治介入がなされたという希有なケースだと思いますけれども、実際、海老沢さん、海老沢体制になってからですね、いわゆる政治、放送現場への政治の介入、いろんなレベルのものがございますけれども、放送が中止になったり再放送が中止になったりというようなことは、もう非常に日常茶飯事におこるようになってしまいました」。

　共産党の志位和夫委員長は十三日、国会内で記者会見し、ＮＨＫ番組の改ざん問題について次のように語りました。

　一、本日、ＮＨＫ番組制作局、文化・福祉番組担当の教育番組センターのチーフ・プロデューサーが記者会見し、〇一年一月に放送されたＮＨＫ番組（シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」）が政府・与党による圧力によってその内容が大きく改ざんされたことを告発した。

　告発によれば、安倍晋三自民党幹事長代理（当時内閣官房副長官）、中川昭一経済産業大臣（当時衆院議員）は、ＮＨＫの国会担当者を呼び出し、放送の中止を求めるよう圧力をかけ、その結果、番組の内容は当初の編集と大きく変わり、｢番組の意図は大きく損なわれた｣ということである｡

　一、政権・与党の政治家が、テレビ番組の内容について、事前に放送中止や、内容の変更を求めるということは、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法二一条に反するとともに、放送内容について外部からの介入を禁止した放送法第三条に反する、民主主義破壊の行為である。

　こうした行為をおこなった政治家と、その圧力に屈して番組の改ざんをおこなったＮＨＫ関係者は、それぞれがその責任をきびしく問われなければならない。

　一、しかも、中川、安倍両氏が、自らのおこなった行為について、「公正中立な放送を求めただけ」だなどと居直り、それが憲法・放送法を蹂躪（じゅうりん）するものだという自覚をまったくもっていないことは、きわめて重大である。

　一、安倍氏は、〇一年一月当時、内閣官房副長官であり、中川氏は現職閣僚である。この問題は、一政治家による放送内容への政治介入問題にとどまらず、政府の要職にあるものの政治介入として、小泉内閣の責任が問われる。

　しかも、両氏が介入した内容は、旧日本軍「慰安婦」制度を批判的に描くことそのものを、「公正を欠くもの」として放送中止を求めるというものであった。これは、この歴史上の犯罪について旧日本軍の関与を認め､｢お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した、九三年八月の政府見解――国際公約にも反するものである。

　小泉首相は、この問題にたいして、日本国民はもとより、国際的にも注視される重大な性格の問題であることを強く自覚して、対処すべきである。

　一、わが党は、国会が、中川、安倍両氏を招致し、真相の究明と、責任の追及をすすめることを強く求める。

　同時に、ＮＨＫは、不当な圧力に屈して番組内容を改ざんしたことに加えて、「圧力はなかった」と虚偽の弁明をつづけてきた、二重の責任が問われる。ＮＨＫにたいして、事件の全容を公開し、真相を明らかにし、関係者の責任を明確にすることを求める。

　2005-1-14 23:26:59」で、報道で問題となっているNHKとの面会は、NHK側の「NHK予算の説明に伺いたい」との要望に応じたもので、こちらからNHKを呼んだ事実は全くない。また、この面会では、NHK側から予算の説明後、自主的に番組内容に対する説明がなされたものであって、こちらから「偏った内容だ」などと指摘した事実も全くなく、ましてや番組内容を変更するように申し入れたり、注文をつけたりしたという事実もない。そしてこの番組に関してNHKと話したのは、この時ただ一回だけである。

　「NHKを呼びつけた」「番組内容を変更するように圧力をかけた」という報道や発言は全くの誤りである。昨日私が事実誤認を指摘するコメントを発した後も、引き続きそうした報道が行われているのは、誤りというだけでなく悪意に満ちた捏造と言わざるを得ない。

　２.論点のすり替え　本日の紙面に朝日新聞社会部長が朝日新聞を代表して本番組内容が「偏っている」という点は、「今回の報道とは全く別次元の問題だ」との意見を書いているが、論点のすり替えにほかならない。番組内容に「偏っている」点があったからこそ、NHKが自律的に公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を極める重要なポイントになる。

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu104.htm

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「NHK番組の改変報道」は、北朝鮮−朝日新聞−NHK
の左翼偏向グループという繋がりの中で起こされた

2005年10月4日 火曜日

◆ＮＨＫ特番問題：朝日、新事実示せず幕引き　身内も批判　毎日新聞　2005年10月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051001k0000m040168000c.html

「取材や記事のあり方に対する指摘は一つひとつ反省したい」「総括報告（７月２５日朝刊の検証記事）までに半年以上かかったことをおわびします」。ＮＨＫ特集番組改変問題で３０日、記者会見した朝日新聞の秋山耿太郎（こうたろう）社長は、一部取材の不備を認めたが、記事訂正の必要性は否定した。取材の際の録音テープの有無についても明らかにしなかった。識者からは、新たな事実を提示しないまま幕引きを図る朝日の姿勢を批判する意見が出た。

　◇「録音問題なぜ明かさぬ」識者

　津田正夫・立命館大教授（メディア論）は「７月の朝日の検証で、安倍晋三氏の『呼んだ事実はない』との反論などを覆せなかったことや、朝日が録音テープを出さないことなどから、『ＮＨＫ報道』委員会が『取材が十分であったとは言えない』と指摘したのはおおむね妥当だと思う。それに対して朝日の対応は腰砕けと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。

　田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「検証記事や各種インタビュー記事などを読むと、『圧力』『改変』といった基本的な事実関係は明らかになっていると思う。委員会がさらなる裏づけや表現を緩やかにするよう求めているのは、今後の取材活動に無理を強いることになる」と語り、委員会の見解は厳しすぎるとの見方を示した。しかし、田島教授は「朝日は委員会の指摘を受け入れたが、訂正は出さないという。これでは一貫性がないし読者にも分かりづらい」と批判した。

　一方、朝日がこの日「原則として無断録音はしない」と、録音テープについて従来の主張を繰り返したことに疑問の声が相次いだ。

　社内資料流出問題のきっかけとなった「月刊現代」の記事を執筆したジャーナリストの魚住昭さんは「朝日は録音テープを含む取材記録をすべて公表すべきだったのに、社内資料流出という問題にわい小化してしまい、新聞社として読者に必要不可欠な情報を提供する任務を忘れてしまった。公表していれば、自分たちの記事の正当性を裏付けられたはずだ」と指摘。そして「そもそも昨年、無断録音したＭＤを第三者に渡したとして記者を退社処分にしたのが間違いだった。無断録音があり得ることを認めない姿勢に疑問を感じる」と話した。

　大石泰彦・東洋大教授（メディア倫理）も「無断録音はあり得る取材手法だということは多くの人が感じている。取材過程を明らかにしないという理由で録音したかどうかを明かさない朝日の判断は誤りだ」と語った。

　取材の際に無断録音し、ＭＤを第三者に渡したとして朝日新聞を退社処分になったジャーナリストの辰濃哲郎さんは「録音記録があれば最初から公開すべきだった。そうすれば一定の事実が明らかになり、ＮＨＫなどとの不毛な戦いをすることもなく、一連の問題はそもそも存在しなかったのではないか」と語った。

　◇「取材甘かった」秋山社長

　秋山社長と吉田慎一前編集局長との主な質疑応答は次の通り。

　−−朝日新聞の考え方の中に「１月の記事に不確実な情報が含まれていた」とあるが訂正しないのか。

　吉田氏　７月２５日の検証記事の中でも、訂正の必要はないとしている。委員会もそのような意見が大勢を占めた。

　−−取材者が処分されてないが。

　吉田氏　社内規定で情報管理者は所属長になっている。

　−−問題はこれで決着すると考えるか。

　秋山氏　誠意は尽くした。納得できないなら法的対応を取って頂いても結構だ。（取材対象の）安倍晋三議員らについては、この見解を知らせ、どう対応されるのか見守りたい。

　−−訂正の必要がないというなら、反省することはないのでは。

　秋山氏　委員会も「報道には真実と信じた相当な理由がある」と認定してくれたが、取材に甘さがあった。調査報道では、発言が翻されても大丈夫な裏付けが必要で、その意味で深く反省しなければいけない。

　−−取材テープの存在の有無は確認したのか。

　吉田氏　取材のプロセス、方法、中身は明らかにしないというのが社の基本姿勢。あったかなかったか、またそうした調査をしたのかについても答えられない。

　−−この問題以降、朝日新聞で武富士問題や、長野総局の情報ねつ造事件など不祥事が相次いでいるが。

　秋山氏　いずれも社の信頼を傷つけるもので、読者に申し訳なく思っている。社内の体制にたがの緩み、構造的な問題があったのではないか。社として解体的な出直しを進めている。

　◇私に資料開示を　ＮＨＫ・松尾氏

　朝日新聞記者の取材を受けた松尾武・元ＮＨＫ放送総局長は３０日、ＮＨＫを通じ「朝日新聞の取材の内容を確認するために、取材を受けた当人である私に取材の原資料を開示してくれるよう改めて強く求める」とのコメントを出した。

　◇「問題の本質うやむやに」　現役朝日記者

　朝日新聞のこの日の会見について、朝日の記者からは厳しい批判が相次いだ。

　３０代の男性記者は「ＮＨＫと政治の関係について取り上げて指摘したことは間違っていないし、意義のあることだったと思う。『事前に説明した』とか『呼びつけた』という部分が間違っていたならば、早く謝ってしまえばよかった。うちがずるずるとやっていてＮＨＫと政治の問題自体がうやむやになってしまったことが残念。社内では会社の対応の遅さに『もういいかげんにしてくれ』という声が多かった。これで何か大きく変わることになるのか疑問だ」と悔しそうに話した。

　社会部経験のある中堅記者は「肝心な部分で取材の不備があったのは明らかだが、安倍氏ら政治家に抗議されるたび、実質的には釈明する内容の反論を繰り返す朝日の姿勢は、政治家にこびていると感じる。今回の調査結果は、早く問題を収束させたいという思いがありありだ」と話す。

毎日新聞　2005年10月1日　2時54分

◆朝日の陰に北朝鮮工作員　１０月３日　依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

（前略）　筆者自身は、問題の月刊「現代」九月号：『衝撃スクープ「政治介入」の決定的証拠』を読んでいない。したがって、それを読んだジャーナリストの記事から引用させてもらう。JANJANの中で、木走まさみず氏は以下のように述べている。
ジャーナリスト魚住昭氏の手による21ページに渡る膨大な記事であるが、いろいろなことがはっきりと見えてきて実に興味深い記事である。
そして、この現代の記事は興味深い3つのことを教えてくれている。

（1）記事タイトルとは裏腹に新事実などは一切なかった

はっきり言って、目新しい新事実は一切ない。すでにメディアで報道されている内容を裏付けるものばかりで、読み解いた限り衝撃的な新事実などはなく、当記事のなかでも魚住氏自身が「朝日が想定した直接的で露骨な圧力」はなかったことを認めている。
47ページからそこのくだりを抜粋する。

番組改編問題の最大のナゾは政治的な圧力があったかどうか、ということだった。松尾氏の証言記録などを読めば、その答えは明らかだ。そういう意味では朝日の報道は間違っていない。しかし実際に圧力がかかった経緯となると、
朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、もう少し複雑な構図があったのではないかと私は考えている。

つまり、魚住昭氏は、朝日新聞から取材資料や録音テープの提供を受けて告発記事を書いたものの、逆に政治家からの直接的で露骨な圧力などなかったことを認めざるを得なかったのだ。
また、木走まさみず氏は以下の記述から録音テープの存在を確信する。

（2）やはり録音テープは存在していた！

このスクープ記事には、理由は不明だが興味深いことに「証言記録」を入手と
あり21ページに渡る記事文章の中で、「テープ」とは一切書かれてはいない。
おそらくリークした朝日側との約束事でもあったのかもしれないが、魚住氏は
完璧に「録音」とか「テープ」という言葉を慎重に避けている。
しかしながら、魚住氏は1カ所だけ朝日幹部の発言を引用する形で言及している。

46ページからそこの下りを抜粋する。

だが、取材記録を読んでおわかりのように、彼が安倍氏の言うようなひどい取材をした形跡はまったくない。この件で社内調査に携わった朝日新聞の幹部はこう語っている。
「安倍さんの発言は事実に反することだらけです。まず、本田記者の取材が
『夜遅かった』というのは嘘です。実際には6時すぎで、これは取材に使った車の運行記録でも確認されています。
それに取材経過を録音したものを聞くと、安倍夫人が『主人は風邪で寝込んでいます』と言った事実はありません。『ちょっとお待ちを』とごく普通に取り次いでもらっています。もちろん本田記者も『会ってもらえなければ取材拒否』だとか『右翼団体と関係あるんですね』『街宣車を回すように指示したんですか』なんてことは一切言ってません」

朝日新聞の幹部が「取材経過を録音したものを聞くと」と語っている。まさに「藪をつついて蛇」の構図なのだ。そして、この記述によって、木走まさみず氏がいう三つ目の問題、「（3）朝日新聞幹部が取材に協力していた」ことが明らかにされているのである。

これは驚くべきことなのであるが、上述したとおり、この魚住氏のスクープ記事の取材自体に、朝日新聞の幹部が全面的に協力しているのである。
(中略）
はっきり疑えるのは、朝日は自分のところで記事にできないネタを別のメディアである講談社にリークして故意に記事にさせる手法をとったのではないのか、ということだ。

ここで、魚住昭氏が言うところの「朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、
もう少し複雑な構図があったのではないか」というのは、どういう状態かを筆者の想定で書く。

NHKの左翼偏向のプロデューサーが、2001年1月30日のシリーズ番組「戦争をどう裁くか」の2回目で、旧日本軍の慰安婦問題を裁く市民団体の「女性国際戦犯法廷」を取り上げようとした。
この「女性国際戦犯法廷」は、法的に法廷としての根拠がない私的集会であり、人民裁判であるとする見方が強かった。なにしろ被告人も弁護人もいない「欠席裁判」である。
取材できるメディアも限られ（産経新聞は取材を拒否された）、傍聴人は「法定内の秩序を保つため」、事前に誓約書を書かせて厳選するなど、公平性とはほど遠いものであることは誰の目にも明らかであった。

当然、NHK内部の良識のある人たちが問題にする。政治家の耳にも入る。政治家が
機会を捉えて、NHKの上層部に実情を訊くのは当たり前である。
NHK上層部も、政治家の言動に関係なく、裁判の形式を借りた反日運動・反体制運動であることが余りにも明白なので、公平性を保つ上で番組内容のバランスを取ろうとする。結果、当初に左翼偏向のプロデューサーが意図したものとは、かなり様相の違った番組になった。
NHKの現場は、番組に明らかな偏向が見られなければ、上層部の圧力にそう簡単には屈しない（むしろ必要以上にバランスを取ろうとする）。もし、理不尽な形で政治家の
圧力に屈したのであれば、NHKの労組である日放労が黙っていない。
以上が事実に近いところではないか。
ちなみにNHKの調査によれば、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後である」ことが確認された。

それよりも2001年の1月に起こったことが、なぜ4年も経った2005年1月に朝日新聞に
スクープされたのか？そちらの方が問題である。
注目に値するのは、今年の1月は、ちょうど拉致被害者・横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で、世論が経済制裁に傾き始めていた時期に重なるということだ。
朝日新聞の記事が出た直後に、月刊現代と同じ出版社の週刊現代が、安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した、という事実と異なる記事を掲載している。
北朝鮮に毅然とした姿勢を貫く安倍、中川両氏を狙い撃ちするようにして報道がなされた裏に、こういう背景があったのだ。
週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、「安倍氏を傷つけるマスコミ工作」と分析している。

ちなみに、「戦争をどう裁くか」の製作を下請けしたNHKエンタープライズ21のプロデューサー・池田恵理子氏は、「女性国際戦犯法廷」の主催者である「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan) の運営委員である。
また、国際実行委員会・共同代表の一人である松井やより氏は、元・朝日新聞記者であり、裁判に北朝鮮から検事として参加した鄭南用、黄虎男の両名は「北の工作員」であることが判明している。

つまり、「女性国際戦犯法廷」→NHKの番組「戦争をどう裁くか」の2回目→朝日新聞の「NHK番組の改変報道」は、北朝鮮−朝日新聞−NHKの左翼偏向グループという繋がりの中で起こされた事件であるということだ。
その狙いは、北朝鮮による拉致問題を沈静化させるためのプロパガンダ工作であり、反北朝鮮の急先鋒・安倍幹事長代理の追い落としである。

今回の問題で重要なことは、朝日新聞が虚偽の報道をしたか否かもあるが、NHKの番組から朝日新聞の報道に至る背後に何があったのかを検証することである。
毎日新聞が指摘する、取材記者の意図が「NHKと政治の関係を批判する」ことではなく、本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という疑問。
産経新聞が言うように、「昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでいない」状況において「まだ、幕引きは許されない」。

（私のコメント）
大阪高裁の違憲判断の陰に隠れた形ですが、朝日新聞の捏造報道問題の総括が朝日新聞の秋山新社長から発表されましたが、結局はうやむやのまま取材方法に問題もあったが、録音テープなどの存在は曖昧なままで誤魔化してしまった。あちらが立てばこちらが立たないと言うことで、MDを講談社に流して記事にさせたようですが、朝日新聞の幹部も絡んでいるようで、朝日新聞の腐敗体質が明らかになった。

武富士からウラ広告費として５０００万円もらった事件については株式日記で３月３１日
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
に書きましたし、長野総局の捏造報道など、たて続けに事件が起きているのは朝日新聞の経営姿勢に根本的な問題があるからであり、幹部を二人処分してだけではなおる問題ではない。なぜ朝日新聞にこのような不祥事が起きるのかは社員全体のモラルの低下と質の低下が現われてきているのだろう。

朝日新聞でも本当に問題のある記者は一部なのでしょうが、それに対するチェックが効かなくなって来ていることが問題の本質だ。大阪高裁の違憲判断にしても、朝日新聞の捏造報道の調査結果も最終判断と調査内容とが矛盾した結果を示して、曖昧な形の決着をとっている。朝日新聞は最後まで録音していたのか、さらに誰が録音を横流ししたのか不明としていて、これでは調査とはいえない。

しかし朝日新聞の目論みどうりになならず、安倍、中川氏の失脚工作は失敗して、講談社にリークして記事内容が正当であったかのような工作をしようとして墓穴を掘っている。本人の了解を得ずに録音をした本田記者は個人の違反行為として罰する事は出来ても、講談社へ録音を横流しして記事にさせたことは幹部が絡んだ会社ぐるみの犯罪だ。

月刊現代に記事を書いた魚住昭氏も録音したものを聞いたと記事で書いているのだから、録音レープがあることは明らかなのに表に出せないのは、朝日新聞に不利な内容が録音されているから朝日新聞も録音を表に出せないのだろう。つまり取材方法が誘導質問や詐欺的な方法で取材しているから表に出せないのだ。

同じ講談社から出ている週刊現代が安倍幹事長代理が北朝鮮に対して二元外交をしている記事もあり、記事は両方とも阿部氏の失脚を狙ったもので、すなわち記事の出所は同じであり、朝鮮総連が朝日新聞と講談社に炊きつけて記事にさせたのだろう。朝日新聞にしても月刊現代や週刊現代は、少しでもセンセーショナルで売れる記事ということで飛びついたのでしょうが、筋が悪かったのだ。

９・１１の衆議院選挙で見られたようにB層の人たちはIQが低くてマスコミが言う事は素直に信じてしまう。だから朝日新聞などの大新聞が書けばそのまま事実として通用してきたのでしょうが、最近はC層の人が増えてきてインテリジェンスの高い人が朝日新聞を攻撃するようになった。なぜならばC層に人はネットを手に入れてA層に対して反撃するようになったからだ。だから朝日新聞は短期間に２０万部も購読者が減ってしまった。NHKも信用を失って不払いが増えている。

朝日新聞もNHKもあまりおかしな社員を抱えてイデオロギーに偏った記事や番組を作っていたら大マスコミはどんどん地位は失墜してゆくだろう。私が見てもテレビや新聞の質の低下が明らかであり、かぎられたB層の人しか見ないようになるだろう。最近は自民党だって記者クラブを見限ってブロガーとの懇談会を持つようになっている。