「首相支持率その他世論調査の奇怪」考

　更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．６．２３日

　「太田龍の時事寸評」の２００６．９．３０日付け№１８１９「安倍新政権に対する異常に高い世論調査支持率は、何を意味するか」を転載しておく。（れんだいこ責編集）
　「世論調査」なるものが、三百人委員会＝イルミナティサタニスト世界権力の心理戦争の司令部、タヴィストック研究所の発明品であることは、ジョン・コールマン博士によって、明らかにされて居る。敗戦後、日本に導入された「世論調査」も、タヴィストック研究所を経由する、イルミナティサタニスト世界権力の、日本民族抹殺を目標とする侵略戦争の一環である、と見なければならない。

　敗戦後の歴代首相の人気投票＝世論調査の数字は何を意味するか。それは、イルミナティサタニスト世界権力の日本の歴代首相に対する評価の点数を、ほぼ示して居る。その首相に対する世論調査支持率が高いほど、その首相は、イルミナティサタニスト世界権力によって高く評価されて居ることを意味する。

　ある首相の支持率が低くなって行くこと、それは、即ち、この首相の路線がご主人様たるイルミナティサタニスト世界権力＝三百人委員会の意に反し、その利益に反して居ること。従って、それは、ご主人さま＝三百人委員会は、その首相をクビにすべきである、と判断して居ることを示すのである。

　小泉首相は、五年間、いはゆる世論調査に於て異常な高支持率を得た。これは、小泉の日本破壊戦争路線が、ご主人さま＝イルミナティ三百人委員会の意志に全く忠実であった事実の反映である。さて、今、安倍政権が登場すると、「世論調査」は、異常に高い支持率を与えた。これは何を意味するか。既に、安倍が米国ワシントンＤＣに於て、米国政府首脳と会談して居り、そこで、米国（イルミナティ）政権中枢が、安倍にヒモを付けた、ことを意味する。安倍政権は小泉につづき、米国＝イルミナティサタニスト世界権力の忠実な走狗であると、信認されて居るのである。

　それでは、米国＝イルミナティサタニスト世界権力は、安倍政権にいかなる任務を与えるのか。それは以下のごときものであろうと、推理する。

　（１）小泉政権期につづき、日本の資産すべてを米国（イルミナティ）に、二束三文で引き渡す作業を継続する。これは、自明の前提である。

　（２）日本は、米国（イルミナティ）の主導する第三次世界大戦の戦場へと、決定的一歩を踏み出すべきである。

　（３）この行動に反対する日本人を壊滅させよ！！

　つまり、安倍政権は、小泉政権の単なる延長であってはならない。安倍政権は、（２）（３）項の実現に向かって、強行突破せよ！と命令されて居る。

　イルミナティの第三次世界大戦のアジェンダは、全イスラム世界と、シオニストイスラエル、そしてシオニズム化された「キリスト教」の連合体との、全面衝突を、第一幕とする、と言う。日本もまた、米国の尖兵としてイスラム世界との全面戦争に動員させられなければならない、と。

　今、日本人の中で、イスラムと本気で戦争すべし、などと本気で考える者は殆んど存在しないであろう。しかし、米国＝イルミナティのご主人さまは、安倍政權に対して、イスラムとの対決に反対する日本人を全滅させろ！！と命令するであろう。安倍政権は、この方向に日本を引きずって行くよう、ご主人様によって厳命されて居る。これが、現時点の日本をめぐる政治情勢の要点である。（了）
Re:れんだいこのカンテラ時評２３６ れんだいこ 2006/11/27
　【新聞各社の一斉世論調査発表による世論誘導考、エエカゲンニセンカイ】

　２００６．１１．２７日、新聞各社は一斉に安倍内閣支持率の世論調査結果を発表した。毎日新聞は「安倍内閣支持１４ポイント減」とある。全紙の比較をしてみたいが購読していないので分からない。恐らく、造反組復党反対プロパガンダをダシにして安倍内閣支持率低下キャンペーンを張っているだろうことが想像できる。

　ところで、この世論調査の裏付けなるものは、毎日新聞社の場合を例にとると、「２５、２６の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で全国の有権者１０００人を目標に電話で調査し、９８０人から回答を得た」という代物でしかない。新聞の１面トップを使って発表するにはお粗末過ぎやしないか。新聞各社一斉に同一論調を発表するのも臭くはないか。

　今や我々は気づかねばならない。小泉政権時代、繰り返し行われた世論調査発表も、一種のヤラセによる世論誘導だったのではなかろうかと。造反組復党問題の端緒を為した、２００５衆院解散騒動を想起しよう。２００５年夏、小泉政権があれほど締めつけたにも拘らず、郵政民営化法案は衆院で大量造反組を発生させ、参院では法案否決事態となった。

　本来なら、法案差し戻しか面目を失った内閣が総辞職すべきところ、小泉政権は逆ギレして衆院解散の暴挙に打って出た。衆院を開かずのままの衆院解散は憲法違反であり、憲政史上の汚点を刻んだ。野党は、党利党略的な思惑から憲法違反であるとして弾劾せぬまま受け入れ衆院選に突入した。造反組を直ちに除名された。それでも各地の都道府県連が造反組を擁立するや公認を取り消し、刺客候補を送り込んだ。しかし、官邸のこの采配は、普通選挙制による代議員選出制と議院内閣制の趣旨からすれば暴挙と云わざるを得ない。まことにレイプ所業である。

　今日、造反組復党問題を発生させているが、狂人首相小泉の下では不可能であったからであり、遅かれ早かれ日程に上らざるを得ない。安倍政権がこれに取り組むのは至極真っ当にして賢明である。ある特定法案の賛否を廻って、党中央が除名如意棒を振り回したことのほうが愚劣であり、修復するのは義務である。故に、れんだいこは、安倍政権の復党対応を支持する。参院選対策であろうが、政党助成金対策であろうが、それはおまけというものであろう。

　ところが、新聞各社は一斉に、一斉でなくても構わないところ一斉に、ネガティブキャンペーンを張っている。これは三権分立制から漏れていることをいいことに第４権力化しているマスコミのペンの暴力ではなかろうか。一体、世論調査の結果発表するにせよ、たかが１０００人程度のアンケートで何が分かると云うのだ。するなら満を持して万単位で臨め。それができぬのに、さも公平そうに装って世論誘導するのはやり過ぎではなかろうか。

　仮に或る学者が登場して、千人程度のアンケートの適正を御用づけるのなら、ついでに万人程度のアンケートよりもより適切と云うことを論証してみよ。逆に５００人程度のアンケートならどうなのかにも言及してみよ。れんだいこは、素敵な詭弁を聞いてしんぜよう。しかし、こういう疑問は当り前のことであり、専門家が問われるまでもなく見解発信しておかねばならない。それができない御用性学問がはびこり過ぎている。

　同日付毎日新聞の発信箱が、与良論説室員の「再び復党に反対する」を掲載している。それによると、「だから私は、復党は一種の詐欺だと言っている。造反組は新党を結成する方が、まだ筋が通ると言うべきだろう」云々と述べている。与良なる者よ、一見若そうだが今からこういう時流迎合評論ばかり稽古してるとろくなもんになりゃしねぇって。

　与良なる者よ、次の質問に答えてみ。重要法案の賛否を廻って、或る議員が党議拘束違反を犯したからといって、除名されて然るべきか。普通選挙代議員制の趣旨からすれば、議員は負託された政治責任として時には党議拘束違反をも認められるべきとは思わないか。

　思えば、大東亜戦争開始を廻る御前会議でも、意見が真っ二つに割れ、昭和天皇の裁可を待った。開戦に踏み切ったからといって、開戦反対派が処分されたという話は聞かない。その後も開戦派と非戦派の暗闘は続き、非戦派が終戦のカードを握っていくことになった。これが政治というものであろう。一々の政策で処分ばかりしてたら、最後には手前独りになってしまうのではないのか。

　そういう意味で、目下の問題は、過去あり得てならないことが発生し、お蔭でポスト小泉政権が尻拭いに苦慮しているだけのことではないのか。それにしても興味深いのは、安倍首相が山口で、中川幹事長が広島で、平沼元通産相が岡山で、成り行きを固唾を呑んで見守っているのが島根の青木だわ。何のことはない、中国地方の政争の感がするな。きっとしこりが残ると思うぞ。

　２００６．１１．２７日　れんだいこ拝
Re:れんだいこのカンテラ時評２３７ れんだいこ 2006/11/28
　【受け狙いで云う広島県人つうのはそんなに筋道にうるさいのか】

　造反派復党問題を廻って市井の幾人かの人と話してみた。みんなマスコミかぶれで、ありきたりのことを云う。面白くないので、れんだいこがもう一言添えておく。広島県人の中川幹事長は、筋道問題を質す資格があるのか。れんだいこの記憶する中川幹事長とは、愛人を、嫁が居ない留守に本宅の夫婦のベッドルームへ誘い一緒に撮った写真をフォーカスされていた人物ではないのか。

　夫婦もマンネリすればいろいろある。浮気もあるだろう。すれば良かろう。だがしかし、愛人を本妻とのベッドルームへ連れ込むとなると許される一線を越していよう。それだけはしてはいけない仁義ではないのか。浮気そのものがいけないと云う手合いには通じないだろうが、れんだいこ的けじめでは、それだけはしてはいけない。れんだいこは、連れ合いと過ごしたホテルでさえ、他の者を連れ込むのを憚るぐらいのけじめがある。（これっておかしいかなぁ）

　れんだいこの記憶間違いでないとすれば、それを平然とやっていたのが中川だ。その中川が今、造反議員の復党問題で殊更筋道を云うのが滑稽である。ちゃんちゃらおかしい。もっと事情通になれば醜悪と云うだろう。お前にはそういうことを云う資格がない。これを云いたかったのでコメントしてみた。

　それにしても、山口県人、広島県人、岡山県人、島根県人と近いところに居るけれど、理屈の立て方が違う。己の過去の行状を顧みず、時流に合わせた筋道を云うところが広島県人らしい。広島県人文句あるか。あるなら中川にブーイングせよ。

　少々酩酊のれんだいこ節として聞いて欲しい。

　２００６．１１．２８日　れんだいこ拝
【フジテレビと産経新聞が合同で行う世論調査不正を自己批判会見】
　２０２０．６．１９日、「FNN・産経新聞合同世論調査に一部データの不正入力　フジテレビが謝罪」。
　２０２０．６．１９日、フジテレビと産経新聞が、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表し、データの不正入力があったことを認め謝罪した。同社によると、データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者。FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計4回の実施分で行われた。期間中、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったという。これを受け、フジテレビは問題の期間（昨年5月～今年5月）の予想調査結果および関連放送は取り消し、産経新聞は世論調査14回分の記事をすべて削除するとし、「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます。視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、心よりお詫び申しあげます」と謝罪した。フジテレビは「今回、委託先からの不正なデータをチェックせず、謝った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処理を行ってまいります」とコメントを発表。産経新聞も「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。この日、午前11時半からの「FNN　Live　News　days」で冒頭、キャスターの島田彩夏アナウンサー（46）が説明し、謝罪した。
　「4大紙」考
日本の新聞発行部数ランキング（2019年朝刊）
1位 読売新聞 日本全国紙 8,277,605
2位 朝日新聞 日本全国紙 5,656,493
3位 毎日新聞 日本全国紙 2,502,298
4位 日本経済新聞 日本全国紙 2,349,693
5位 中日新聞 東海地方紙 2,268,235
6位 産経新聞 日本全国紙 1,401,441
東京新聞 東京都紙
ＮＨＫ

(私論．私見)
　この問題の本質は不正入力にあるのではない。世論調査の名を借りた記事捏造、偽造によるプロパガンダ（政治宣伝操作）にある。これは何もフジ・産経に限らない。これを機に、世論調査媒体の調査方法・調査実績の実態解明監査を要求するしたい。

(私論．私見)