1952年年表



 (最新見直し2007.6.27日)

 この頃の学生運動につき、「戦後学生運動論」の「第2期、党中央「50年分裂」による(日共単一系)全学連分裂期の学生運動」に記す。

1.13 農林省神戸検疫所で輸入米から「黄変米」が発見され、毒性と配給の是非が問題となる。
1.21 北海道札幌市警の警備課長が、帰宅途中射殺される。(白鳥事件) 
1.23 NHKがはじめて国会中継(衆議院本会議)を放送する。
2.1 「中核自衛隊の組織と戦術」が球根栽培法第二巻第27号に掲載。
2.8 国民民主党・新政クラブ・農民協同党が合同して改進党結成(三木武夫幹事長)02/28日米行政協定調印(米軍駐留の条件)。6.13日総裁重光葵になる。
2.15日〜3.15「反植民地闘争突撃月間」に突入展開。
2.13 日米安保条約に基づく日米合同委員会が設置され、新しい従属体制への移行の準備がすすんだ。 
2.17 早大細胞.早朝.津金の指揮する日本共産党早大傘下の中核自衛隊、牛込警察署長官舎、襲撃。
2.19 2.19日青梅線小作駅から貨車暴走青梅事件
2.20 東大構内で、学生劇団ポポロ座公演に潜入していた3警官が学生に摘発される。潜入警官は、学生に警察手帳を押収される。(ポポロ事件)      
2.21 全国26箇所で「反植民地デー」のデモ.集会。57人検挙。蒲田事件。東京蒲田での集団デモ行動やその他の事件が武装闘争開始のせぶみではないかとみられた。党の主要機関が、一部の合法機関を盾としつつ、全国にわたって冒険主義的な武力闘争に乗りだすことは必死となった。
2.28 安保条約に基づき、日米行政協定調印。
3.2 第一回琉球政府立法院議員選挙。
3.3 全学連第1回拡大中央委員会で所感派が多数を占め、中執の不信任決議が可決された。不信任案が採決されると、国際派の指導者は退場させられ、この後玉井仁が新中央執行委員長に選出された。こうして、所感派対国際派の対立は所感派の勝利に終わり、共産党中央が指導権を回復したことになった。
3.6 吉田茂首相、参議院予算委員会で「自衛のための戦力は違憲ではない」と答弁。
3.10 吉田茂首相、6日の発言(「自衛のための戦力は違憲ではない」)を撤回。
3.28 3.28日「平和と独立」発行停止処分。3.30日「平和と独立のために」再刊。
3.29 小河内村・山村工作隊23名検挙される。
3月末 3月末新日本文学会の第6回大会開催。花田清輝が編集長についた。花田はナップ出身でなく、清新な人事となった。福岡から大西巨人、全学連を追われた武井昭夫らが参加してきた。反党中央側についた。
3月 破防法国会提出。
4.1 GHQ、神宮外苑の各競技場・メモリアルホール(旧国技館)・帝国ホテルなどの接収を解除。
4.1 砂糖の統制が13年ぶりに撤廃され自由販売となる。
4.1 琉球中央政府(初代任命主席は比嘉秀平)が発足する。
4.1 はとの絵柄のたばこ「ピース」発売。
4.9 日航機「もく星号」が大島三原山に墜落する。
4.10 NHKラジオが、連続ドラマ「君の名は」の放送を開始。
4.12 総評.中立系約40組合が破壊活動防止法案などに反対し、第1波ゼネストが実施される。4.18第二波、6.7日第三波。
4.17 吉田内閣、破壊活動防止法案を国会に提出。
4.17 鳥取市の大火で5228戸が焼失する。
4.28 【対日平和条約、日米安保条約発効】対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)・日米安全保障条約が日本時間午後10時30分に発効し、GHQが廃止される。(= 占領時代の終焉)4.28講和条約が発効した。「GHQ」の廃止が発表された。アメリカ帝国主義の全面軍事占領が終結し、半占領状態に移行した。
4〜6 破壊活動防止法反対スト。
5.1 アカハタ復刊。党が公然化の機会があったが、引き続き非公然化にとどまった。
5.1 【独立後初のメーデー大荒れ、血のメーデー事件】デモ隊に警官発砲=死者2人、検挙者1,230人。第23回統一メーデーが全国470カ所で約138万名を集めて行われた。復刊されたアカハタ第一号が配布された。東京中央メーデーは、1950年6月以来人民広場(皇居前枝広場)を集会に使用することが禁止されていた為明治神宮外苑で約50万規模で行われた。デモ隊の一部から「人民広場に行こう」の声があがり、数万のデモ隊が人民広場に向かっていった。これに対し、警察当局は、デモ隊を広場へ引き入れた後数千人の武装警官隊によって襲撃させた。二人が死亡し、千人をこえる負傷者がでた。戦後初めての公権力によるデモ隊襲撃の阿修羅図となり、デモ隊も応戦して市街戦となった(メーデー大衝突事件)。〃まるで市街戦のような真昼の流血〃となり、二人が射殺、1230名検挙された。党中央は、この群衆のエネルギーのなかに、武装闘争を推進させる条件が存在していると判断し、火炎ビン闘争を推進した.それは、党を自壊させる道であった、とみなされている。
5.30 全国各地で「5.30記念集会」。新宿,早大,東大,お茶大らの軍事組織,はじめて火炎瓶闘争。「破防法粉砕総蹶起大会」三方向から,各10人ぐらい,一人2本ずつの火炎瓶。〃私のあずかり知らない火炎瓶闘争が新宿駅を皮切りに出現した〃。
5月 大月書店「スターリン全集」発刊。
7.4 破防法成立。
7.4 【徳球書記長論文をめぐる動き】徳田書記長論文がコミンテルンフォルム機関誌「恒久平和と人民民主主義の為に」に掲載され、ストやデモに没頭して選挙の問題を軽視する一部の幹部の傾向を批判し、党員は「公然行動と非公然行動との統一に習熟」する必要が有ると警告を発した。これを機に武装闘争が下火となった。中央スポークスマンは、今後選挙運動.平和運動などの合法活動を推進することを強調した。
7.21 破防法公布、公安調査庁発足。
7.23 協同党結成(平野力三委員長)。
7月 全学連,各地で農村調査工作活動を開始。
8.1 新行政機構発足(自治庁・保安庁設置)。
8.28 吉田首相憲法第7条を根拠に衆議院を「抜き打ち解散」=自由党内の反吉田派に先手とる(自由党内の反吉田の動きに対応)→これ以後、「第7条解散」が定着。
8月、右派社会党が西尾と平野の復党承認。委員長に河上丈太郎、書記長に浅沼を選任して10月の総選挙に臨むことになった。
9月末徳田書記長再度の発作に襲われ緊急入院。
10.1 第25回衆議院選挙が行われ、共産党は議席が全滅した。(自由240名、改進85名、右社57名、左社54名、労農4名、諸派7名、無所属19名当選)。得票数107名の立候補者に89万6773票(2.2パーセント)で、前回49年の総選挙の3分の1以下に激減した。自由党は過半数をえたものの45名を減じ、社会党は、右社57名、左社54名、総計社会党は116名に増加した。 改進党85,自由240、左社会54,右社会57,労農党4,諸派7,無所属19,共産0。
10.15 10.15日警察予備隊が改組され保安隊になった。
10.18 協同党、右派社会党に合流。
10.30 第4次吉田内閣成立。(鳩山派分裂をさけ、吉田と妥協)
10月下旬秘密裏に「第22回中央委員会総会」を開催した。武装闘争の基本方針を確認した。
11.27 池田通産相、衆議院本会議で「中小企業の倒産から自殺する者があってもやむをえない」と発言。この発言に野党は翌日、池田不信任案を提出→鳩山派25人欠席で可決→11.29日池田辞任。その経過は次のとおり。衆院本会議で、再び過去の発言を取り上げた野党に対し、当時通産相だった池田は「ヤミその他の正常な経済原則によらぬことを゜やっている方がおられた場合において、倒産し、思い余って自殺するようなことがあってもお気の毒だが、やむを得ないということははっきり申し上げる」と発言、与党内の反吉田派の造反もあり不信任案は成立した。
12月全国軍事会議を開き、結語を採択し具体的方針を確認した。
12.24 【伊藤律査問される】徳田が緊急入院した2ヵ月後のこの頃、野坂突然幹部会を招集、野坂.西沢.高倉輝.聴涛克巳.土橋一吉.李初梨らにより伊藤律への査問が開始された。












(私論.私見)