　【「日本改造法案大綱」各論考その６、女性保護政策、姦通罪考】

　「大綱」は、「女性の社会的地位の向上、男女同権思想、母性保護」を打ち出しており、これも先駆的である。戦後憲法では第２４条で「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」を規定しているが、これは北理論とハーモニーしているのではなかろうか。

　注目すべきは、北理論では女子参政権反対を弁じていることである。これは女性蔑視ではないと云う。いわば男と女のサガの差による社会的役割の違いを認め、女性には伝統的な良妻賢母主義に基づく内助の功的在り方があり、日本式婦道を維持せんが為に敢えて女性の政治への参加資格を取り上げているのだと云う。これを次のように諭している。

　「欧州の中世史に於ける騎士が婦人を崇拝しその春顧を全うするを士の礼とせるに反し日本中世史の武士は婦人の人格を彼と同一程度に尊重しつつ婦人の側より男子を崇拝し男子の春顧を全うするを婦道とするの礼に発達し来れり。この全然正反対なる発達は社会生活の凡てに於ける分科的発達となりて近代史に連なり、彼に於て婦人参政運動となれるもの我に於て良妻賢母主義となれり」。即ち、日本と欧米では伝統と歴史が違うのであり、「日本型良妻賢母主義」は日本の良き伝統なのであり育むべきであるしている。

　女性が下手に男性化するのではなく、女性として保護され認められるならば「妻としての労働、母としての労働が人格的尊敬をもって認識」されるようになり、そうするとわざわざ政治の如くな「口舌の闘争」に引き入れる必要はない。婦人を政治に近づけるのは「人を戦場に用うるよりも甚だしい愚策」であり、日本婦人には「欧米婦人の愚昧なる多弁、支那婦人間の強好なる口論」とは違う婦道が確立されており、これを育むのが良い。婦人参政権間題は「西欧思想の直訳の醜」である云々。これが北理論の白眉の第２１政策である。

　これを白眉政策とするには是非論があろう。但し、れんだいこは面白い知見と思う。見て取るべきは、北はここでも「西欧的な近代的個人主義」を単に先進国制度として直訳的に受け入れるのではなく、十分に咀嚼した上で欧米文化、政治の導入を取捨選択する姿勢を見せていることであろう。

　これ以外に於いては「女性労働の男女平等自由制」、「女性教育の男女平等国民教育制」を推奨している。これにより、裁縫、料理、育児等の女子だけの特殊課目の強制を廃止せんとしている。男性による婦人労働に対する侮蔑言動につき、「これを婦人人権の蹂躙と認む。婦人はこれを告訴してその権利を保護せらるる法律を得べし」と述べている。更に改題刑行の際には、「但し改造後の大方針として国家は終に婦人に労働を負荷せしめざる国是を決定して施設すべし」と述べている。これが北理論の白眉の第２２政策である。

　北は女性観につき次のように記している。「大多数婦人の使命は国民の母たることなり。妻として男子を助くる家政労働の他に、母として保姆の労働をなし、小学教師に劣らざる教育的労働をなしつつある者は婦人なり。婦人は既に男子のあたわざる分科的労働を十ニ分に負荷して生れたる者。これらの使命的労働を廃せしめて全く天性に合せざる労働を課するは、ただに婦人そのものを残賊するのみならず、直にその夫を残賊しその子女を残賊するものなり。この改造によりて男子の労働者の利得が優に妻子の生活を保証するに至らば、良妻賢母主義の国民思想によりて婦人労働者は漸次的に労働界を去るべし」、

　「婦人は家庭の光にして人生の花なり。婦人が妻たり母たる労働のみとならば、夫たる労働者の品性を向上せしめ、次代の国民たる子女を益々優秀ならしめ、各家庭の集合たる国家は百花爛漫春光駘蕩たるべし。徳に杜会的婦人の天地として、音楽・美術・文芸・教育・学術等の広漠たる未墾地あり。この原野は六千年間婦人に耕やし播かれずして残れり。婦人が男子と等しき牛馬の労働に服すべきものならば天は彼の心身を優美繊弱に作らず」。北の女性観が伝わるくだりである。

　「婦人人権の擁護」の項で、「男子の姦通罪」新設を唱えている。「現行法律が売淫婦人をのみ罰して買淫男子を罰せざるは片務的横暴であり、国家は両者共に法律をもって臨むべきで、拘留罰金を適当とする。有婦の男子の蓄妾又は姦通罪を課罰す」としている。他方、「売淫婦の罰則を廃止しそれを買う有婦の男子はこれを拘留し又は罰金に処す」としている。「もしこの立法が行なわれざるならば忌むべき婦人労働となり婦人参政権運動となるべし」と述べている。

　さて、これを白眉政策とすべきだろうか。フェミニストなら喜びそうだが、れんだいこは採らない。戦後憲法秩序が採用していないのは偉いところと見立てる。但し、現下の状況から考えるのに３Ｓ政策の一つとして性の解放と云う名の愚民化政策が煽られている面があり、これに対抗すると云う意味で北理論式正しさを理解できない訳ではない。問題は過剰規制の難しさにあるとコメントしておく。性問題は生問題と直結しており一筋縄では解けないと読む。

　恋愛自由論について次のように弁じている。概要「自由恋愛論の価値は恋愛の自由を拘束する時代の政治的経済的宗教的阻害者を打破せんとする点にある。全ての自由が社会と個人とその人の利益の為に制限さるる如く、恋愛の自由また国民道徳とその保護者との為に制限せらるるは論なし。この一夫一婦制は理想的自由恋愛論の徹底したる境地なり。但し今はこれを説くの時期到来せず」。

　関連して、「純潔結婚論」を唱えており、次のように弁じている。「独身の男子を除外せるは決してその性欲を正義化する所以にあらず。婦人が純潔を維持する如く男子がその童貞を完うして結婚することは双方の道義的責務なり。これを罰せざる理由は、末婚婦人が純潔を破るも法律の干与せざると等しく道徳的制裁の範囲に属するをもってなり」。

　北理論の趣意は分かるが、ここまでの様々な改造的提案に照らして何となく不似合いな感じがする下りである。しかし、これを逆に照射すれば、北理論はマルクス主義を改造して日本改造に資するよう様々な有益提言をしているが、この男子の姦通罪規定新設提案の如くまだまだ粗雑なのではなかろうかと逆に思えてくる。れんだいこ史観に照らせば、男女の問題も社会も国家もそう容易くは解けない。むしろ複雑怪奇として、その中で一つ一つ筋道を手繰っていくぐらいで丁度良い。

　「純潔結婚論」のくだりで「道徳的制裁の範囲に属する」としているのなら、同じ理由で法の制裁の範疇に非ずとした方が良いのではなかろうか。この「男子の姦通罪規定」新説提言は逆に北式クーデター論の威勢の良さの危うさまで透かせているように思えてくる。北にもう少し寿命が許され、せめて還暦辺りまで生き延びたら、もう少し違う見解を創造したのではなかろうかとも思う。そういう意味でも北の絞殺刑が惜しく悔やまれる。

　かような政策提言する北を右翼のイデオローグとして理解するのは甚だ困難である気がしてならない。せめて左派的にも面白い人物とみなすべきではなかろうか。

　【「日本改造法案大綱」各論考その７、児童保護政策、社会的弱者政策考】

　「大綱」は、児童の保護と義務教育制、男女平等教育政策を打ち出している。児童の保護位置づけについて「児童の権利として児童そのものを権利主体とせるは、父母の如何に拘わらず、第二の国民たる点に於いて国民的人権を有するをもってなり」、「児童の権利は自ずから同時に母性保護となる」と弁じている。

　児童の保護政策として「幼年労働の禁止」を掲げている。曰く「満１６歳以下の幼年労働を禁止す。これに違反して雇傭したる者は重大なる罰金又は体刑に処す。尊族保護の下に尊族に於いて労働する者はこの限りにあらず」としている。その理由の一つとして「実に国家の生産的利益の方面より見るも幼童にして残賊するものよりもその天賦を完全に啓発すべき教育を施したる後の労働が幾百倍の利益なるは論なし」と弁じている。これが北理論の白眉の第２３政策である。戦後憲法第２７条「労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止」がハーモニーしている。

　国民教育の権利として「１０年間義務教育、学費、昼食無料制」を打ち出し次のように記している。概要「国民教育の期間を、満６歳より満１６歳までの１０ケ年間とし、男女を同一に教育す。満１５歳未満の児童は一律に国家の養育及び教育を受くべし。国家はその費用を児童の保護者を経て給付す。学制を根本的に改革して、十年間を一貫せしめ、日本精華に基づく世界的常識を養成し、国民個々の心身を充実具足せしめて、各々その天賦を発揮し得べき基本を作る。無月謝、教科書給付、昼食の学校支弁を方針とす。男生徒に無用なる服装の画一を強制せず。校舎はその前期を各町村に存する小学校舎とし、後期を高等小学校舎とし、一切物質的設備に浪費せず」。

　これが北理論の白眉の第２４政策である。戦後憲法体系では９年間義務教育制にしているが、教科書有料、昼食有料制である。早く北理論を適用すれば良かろう。戦後憲法第２６条「教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償」がハーモニーしている。

　体育についてもユニークな弁を展開している。「丹田の鍛冶」を心がけるべきとしている。その理由として、「単に手足を動かし器具に依頼し散歩遠足をもって肉体の強健を求むる直訳的体育は実に根本を忘れて枝葉に走りたる彼らの悪摸倣なり。特に女子をして優美繊麗のままに発達したる強健を得せしむるには丹田の根本を整うる以外一の途なし」。これが北理論の白眉の第２５政策である。「丹田の鍛冶」につきどのようなものか分からないが、恐らくかなり有益な提言ではなかろうかと思われる。

　「児童の自由遊戯論」を展開して次のように述べている。「男女の遊戯は撃剣・柔道・大弓・薙刀・鎖鎌等を個人的又は団体的に興味づけたるものとし、従来の機械的直訳的運動及び兵式訓練を廃止すべし。変性男子の如き醜き手足を作りてしかも健康の根本を培わざる直訳体操は特に厳禁を要す。兵式体操を廃止する所以は、その形式また実に丹田の充実を忘れたる外形的整頓に促われたるものによるも一理由なり。兵役に於いてすべきことは全て兵営に於いてすべし。国民教育の要は根本の具足充実にあり。単純なる遊戯として男子が撃剣柔道に遊び女子が長刀鎖鎌を戯るるはその興味に於いてべースボール、フートボール等と雲泥の相違あり。精神的価値等を挙げて遊戯の本旨を傷くべからず。これは生徒の自由に一任すべし。現今の武器の前に立ちてこれらに尚武的価値を求むるに及ばず」。

　即ち、軍事教練式体育に反対し、子供は子供の感性で自由に好きな技芸、スポーツに取り組み、伸び伸びさせるが良いとしていることになる。これが北理論の白眉の第２６政策である。

　「基礎教育有益論」を次のように述べている。「男女共中学程度終業をもって国民たる常道常識を教育せらるるもの。ようやく文字を解し得るか得ざるかの小学程度をもって国民教育の終了とするは国民個々の不具と国家の薄弱を来すものなり。これ教育すべき国家の窮乏せると、教育せらるべき国民に余裕なかりしをもってなり。一貫したる十年間の教育は、その終了と同時に完全具足したる男女たるべく、さらにその基本をもって各々その使命的啓発に向って進むを得べし」。即ち、義務教育で基礎をきっちりと教え、その後は独学でも歩めるようにするのが肝要なりとしていることになる。これが北理論の白眉の第２７政策である。

　「男女平等教育政策」を次のように述べている。「女子を男子と同に一教育する所以は、国民教育が常識教育にしてある分科的専攻を許すべき齢にあらざると共に、満十六歳までの女子は男子と差別すべき必要も理由もなきをもってなり。従って女学校特有の形式的課目女礼式、茶湯、生花の如きまた女子の専科とせる裁縫、料理、育児等の特殊課目は全然廃止すべきものとなる。前者を強制するは無用にして有害なり。後者は各家庭に於いて父母の助手として自ら修得すべし。女子に礼式作法が必須課目ならば男子にも男子のそれがしかるべく、茶の湯、生花が然るならば男子に謡曲を課せざれば不可。車夫の娘にビフテキの焼方を教授し外交官の妹に袴の裁方を説明し、月経なき少女に育児を講義する如き、今の女子教育の全ては乱暴愚劣真に百鬼夜行の態なり。学校は全てにあらず。各人の欲するところに随い各家の生活事情に応じて学ぶべき幾多のものを有す」。

　即ち、子供を早くより余りに型に嵌めてはいけない、成長に応じて相応しい礼儀作法を与え習得させるのがよろしいと諭していることになる。これが北理論の白眉の第２８政策である。

　「十年一貫の国民教育の必要」を次のように弁じている。「社会主義者のある者の如く一切の犯罪なき理想郷を改造後の翌日より期待するは空想なり。もとより現今の政治的経済的組織より生ずる犯罪の大多数は直ちに跡を絶つべきは論なし。国家の改造とはその物質的生活の外包的部分なり。終局は国民精神の神的革命ならざるべからず。十年一貫の国民教育が改造の根本的内容的部分なり」。即ち、義務教育を重視して子供の能力、人格をしっかり磨くことが理想社会の第一歩であるとしていることになる。これが北理論の白眉の第２９政策である。

　「国家扶養の義務」の項で、貧民保護、不具廃病者援助政策も打ち出している。「貧困にして実男子また養男子なき六十歳以上の男女、及び父又は男子なくして貧困且つ労働に堪えざる不具廃疾は国家これが扶養の義務を負う」、「兵役義務の為に不具廃疾となれる者の国家扶養の義務は別に法律をもってその扶養を完うすべし」。「不具廃疾者をその兄弟遠族又は慈善家の冷遇に委するは不幸なる者に虐待を加うると同じ。その母又は女子に負荷せしめざる所以は、愛情ありといえども扶養能力なきが故に、結局その兄弟又は娘の夫の負担となりて、立法の精神を殺すものとなるをもってなり」。

　この辺りは、戦後憲法２５条の最低限文化的生活生存権規定の先取りをしているのではなかろうかと思われる。これが北理論の白眉の第３０政策である。してみれば、北理論はかなりな程度に於いて戦後憲法に採用され今も生きていることが分かり興味深い。

Re::れんだいこのカンテラ時評９４１	れんだいこ	2011/06/27
【「日本改造法案大綱」各論考その１、政治改造論（天皇制考）】　「大綱」はまず政治改造論から説き起こしている。ここでは第１章「国民の天皇」の天皇論の要点を確認する。最初に天皇の位置に言及して、曰く「国民信仰の伝統的中心」、「国民の総代表」、「現代民主国の総代表として国家を代表する者」、「国家の根柱たるの原理」と述べ、ここに天皇制の本質と基盤を見出している。　「日本国民の国家観は国家は有機的不可分なる一大家族なりという近代の社会有機体説を、深遠博大なる哲学的思索と宗教的信仰とにより発現せしめたる古来一貫の信念なり」とも述べ、ここに天皇制の論拠を見出している。これを仮に「象徴天皇制論」と命名する。これが北理論の白眉の第１政策である。北式天皇制論に於ける政治的活動を制約し、文化的象徴制の面を濃くしたものが戦後憲法に取り入れられていると考えられる。　留意すべきは、これも「マルクス主義の北式改造」に由来していると考えられることである。俗流マルクス主義の王朝打倒論に反対し、堂々と天皇制護持論を打ち出していると読むべきだろう。北理論の場合、殆ど全て俗流マルクス主義との理論的確執から生まれていることを窺うべきだろう。北理論は全般にわたってマルクス主義の北式改造を試みており、結果的に反対の政策を打ち出しているが、北式革命の青写真即ち国家改造論を提示していると解するべきであろう。　北は、１９２３（大正１２）年の「改造法案」改題刊行に際して内容に若干の修正をしている。最も重要なものとして、「天皇は第三期改造議会までに憲法改正案を提出して改正憲法の発布と同時に改造議会を解散す」としていた規定を削除して次のように書き換えている。本文「国家改造議会は天皇の宣布したる国家改造の根本方針を討論することを得ず」。　これによれば、天皇の絶対主義的権限を打ち出しているように思われる。してみれば、北理論は、天皇の権限と地位を「君臨すれども統治せず」式に留めるのではなく、天皇の神格化と絶対主義権限化を強めることにより能動的な政治的役割を果たさせようとしていることになる。　その理由として、注４で「かかる神格者を天皇としたることのみに依りて維新革命は仏国革命よりも悲惨と動乱なくして而も徹底的に成就したり。再びかかる神格的天皇に依りて日本の国家改造はロシア革命の虐殺兵乱なくドイツ革命の痴鈍なる除行を経過せずして整然たる秩序の下に貫徹すべし」と述べている。これによるとフランス革命、ロシア革命の動乱的事態による流血、ドイツ革命の遅滞を防ごうとして、天皇制にこのような意味と役割を負託せんとしていることが分かる。逆に天皇制強化に向かおうとしていることになる。　北は他方で、「皇室財産の国家下附」の項目を設け、「天皇は自ら範を示して皇室所有の土地山林株券等を国家に下附す」、「皇室費を年約三千万円とし、国庫より支出せしむ。但し、時勢の必要に応じ議会の協賛を経て増額することを得」としている。これによれば、政治的には天皇制を強化するが、経済的にはむしろ皇室財産を制限しようとしていることになる。日本一の財産王としての絶対主義王政的な天皇制ではなく、財政的に議会に婚と炉―される天皇制を展望していることになる。これも戦後憲法に取り入れられているのは衆知の通りである。　北は続いて天皇親政クーデター発動論を打ち出している。北史観によれば、日本は明治維新によって天皇を政治的中心としたる近代的民主国となったにも拘わらず、財閥や官僚制、それに尻尾を振っておこぼれや名誉を得ようとする政党政治家によってこの一体性が損なわれ、天皇制が捻じ曲げられているとした。この弊害を取り除かなければ幕末維新―明治維新以来の流れが全うしないとして天皇大権クーデターを発動し、あるべき天皇制の姿に戻すことを目論んでいる。　北式クーデター論がこのように位置付けられていることを確認しておく必要があろう。それは、幕末維新―明治維新以来のいわば永続革命の夢を求めており、その方法として天皇親政クーデター発動論を主張していることになる。これは天皇の政治利用論である。その是非はともかく北の天皇制論が制度そのものの盲信パラノイア的なものではないことが分かる。　留意すべきは、この手法も明らかにマルクス主義的階級闘争論に掉さしているところに意味がある。西欧的な革命はよしんば階級闘争論で遂行されようとも、日本には別途の日本式革命があり、それは｢天皇親政型の政治革命」であるとして対置していることになる。その是非はともかく、マルクス主義式階級闘争論に代わる革命論として維新論を提起している点が注目されるべきだろう。　なお、北式クーデター論は、ナポレオンクーデター、レーニンクーデターと等値させており、次のように述べて是認している。概要「クーデターを保守的権力者の所為と考うるは甚だしき俗見なり。クーデターは国家権力即ち社会意志の直接的発動と見るべし。その進歩的なるものにつきて見るも国民の団集そのものに現わるることあり。日本の改造に於いては必ず国民の団集と元首との合体による権力発動たらざるべからず」。　ちなみに、北はマルクス及びマルクス主義に対して次のように述べている。但し、２３年の改題刊行にあたって、この部分が削除されているとのことである。「マルクスの如きはドイツに生れたり雖も国家なく社会をのみ有するユダヤ人なるが故にその主義を先ず国家なき社会の上に築きしといえども、我が日本に於いて社会的組織として求むる時、偏に唯国家のみなるを見るべし。社会主義は日本に於いて国家主義そのものとなる」。　これによれば、マルクス主義の国家無用論はマルクスのユダヤ人性によるものであり、本来の社会主義理論に於いては国家無用論は必然とならない、むしろ国家社会主義として達成されると指摘していることになる。歴史の軍配は、北理論の方に挙げているのではなかろうか。　このことと関連させて、北は、民族主義、国家主義を打ち出している。マルクス主義の階級闘争論を一定認めつつも、民族主義、国家主義を溶解していることにつき次のように批判している。「階級闘争による社会進化は敢えてこれを否まず。しかし、人類歴史ありて以来の民族競争国家競争に眼を蔽いて何のいわゆる科学的ぞ」。　これによると、北は、マルクス主義的階級闘争論は認めよう、但し、民族問題、国家問題に眼を塞いではならないとしていることになる。ここにも、北とマルクス主義の観点の差が見て取れる。しかして、これまた歴史の軍配は北理論の方に挙げつつあるのではなかろうか。これを北理論の白眉の第２政策と見立てたい。　問題として、この民族主義、国家主義が自国利益中心の排外主義に陥ることなく世界と協調平和的なものとして創出できるかどうかであろうが、北理論はここを解明していない恨みがある。我々が知りたいのは、排外主義に陥ることのないような形での各国の伝統文化に根差した多様な民族主義、国家主義が有り得るのかどうか、有り得たとして戦後憲法の説く国際協調平和主義に連動するのかどうかということであるが、これについては考察していない。　以上、簡略であるが北理論の天皇制論として確認しておきたい。　２０１１．６．２４日　れんだいこ拝

Re::れんだいこのカンテラ時評９４２	れんだいこ	2011/06/27
【「日本改造法案大綱」各論考その１、政治改造論（議会制考）】　北は、かく象徴天皇制論、民族主義論、国家主義論、天皇親政クーデター発動論を述べた後、具体的には「三年間憲法を停止し、両院を解散し、全国に戒厳令を布く」と云う。　戒厳令下で最初に為すことは、華族、貴族院の廃止による宮中の一新、現時の枢密顧問官その他の官吏を罷免、天皇を補佐し得べき器を広く天下に求め天皇を補佐すべき顧問院を設け天皇が任命し議員５０名とする、「華族や貴族院を廃止する代わりに審議院を置き衆議院の決議を審議せしむ。その審議院議員は各種の勲功者間の互選及び勅選による」としている。加えて、「特権的官僚閥、軍閥の追放。新たな国家改造を行うための議会と内閣の設置」を指針させている。　憲法の３年間停止を主張した理由について、北は、二・二六事件の軍法会議法廷に於いて「戒厳令下に於て時局事態を収拾せられるに際し、不忠なるものが憲法に依り貴衆両議会を中心に、天皇の実施せられる国家改造の大権を阻止するを防止する為、論じてあるものであります｣と述べている。法廷での北の弁明をもっと知りたいが、これ以上は分からない。どなたかサイトアップ頼む。　華族、貴族院の廃止、その代わりとしての顧問院の設置なる政策は一考に値する。北理論では天皇の補佐機関として位置づけられているが、これを仮に議会の補佐機関として位置づけるとどうなるか。「器を広く天下に求める」とあることからすれば、政財官学報司警軍の八者機関及び労働界、文化人、スポーツ選手等で有能なる能力を証明したものから構成される機関として焼き直しできる良案ではなかろうか。参議院を有識者に限定縮小し、参議院の中に顧問院を組み込むとかの方法さえ考えられよう。現下の特徴の薄れつつある衆参二院制よりよほど実効的であるように思われる。こういう先駆け提案を随所にしているところが北理論の魅力であろう。　次に、２５歳以上の男子普通選挙の実施を指針させている。「納税資格の拡張せられたる普通選挙の義にあらず。徴兵が国民の義務なりという意義に於いて選挙は国民の権利なり」と位置付けている。「女子の参政権を有せずと」としている。これについては、別章「女性の保護政策考」で触れることにする。　議会は「改造を協議せしむ」機関として位置づけられている。内閣について、「戒厳令施行中現時の各省の外に下掲の生産的各省を設け、さらに無任所大臣数名を置きて改造内閣を組織す」、「改造内閣員は従来の軍閥、吏閥、財閥、党閥の人々を斥けて全国より広く偉器を選びてこの任に当らしむ」とある。　これらによれば、象徴天皇制下での議会の積極的活用を主張していることになる。表見的には「天皇親政独裁国家」となるが、南北朝時代の後醍醐天皇の御代の如くの公家政治復古に向かうのではなく、フランス革命以来の近代的な議会政治の役割を強めようとしていることになる。いわば「天皇制議会政治」とでもいうのだろうか。留意すべきは、単に普通選挙により人選するのみでなく、真に優秀な人士を各界から選出し参画させようとしている工夫が認められることである。これが北理論の白眉の第３政策である。戦後憲法では、男子普通選挙のみならず女子の選挙権も与えられているのは衆知の通りである。　今思うに、戦後憲法下の二院制による議会制民主主義、議院内閣制の結果として菅派政権の如くな愚劣お化けの政治が現出している。日本政治の中枢にありながら合法的な売国政治を上から陣頭指揮しているところに特徴がある。こういう政治を生みださない為の仕掛けが必要であり、戦後憲法体制には何か重要な欠陥があると云うことになるのではなかろうか。これは憲法改正論シフトで云うのではない。護憲的立場から何か一つつっかえ棒が要るのではないかと思う。　もとへ。北は、天皇制議会政治の翼賛団体として在郷軍人団会議を立ち上げ、改造内閣に直属したる常設機関とし、国家改造中の秩序維持と共に例えば各地方の私有財産限度超過者を調査し、その徴集に当らしむ等々様々な役割を果たさせようとしている。　在郷軍人とは「かって兵役に服したる者」を云い、「その大多数は農民と労働者なるが故に、同時に国家の健全なる労働階級なり」と看做している。「ロシアの労兵会及びそれに倣いたるドイツその他の労兵会に比する組織である」としている。これによれば、在郷軍人団会議が「愛国的常識を持つ日本式労農ソビエト」と見立てられていることになる。「現在の在郷軍人会そのものにあらず。平等普通の互選により選出される」として民主化を要請している。立法機関を補翼する施行機関的役割を担う機関として活用が目論まれていることになる。これが北理論の白眉の第４政策である。　してみれば、天皇親政の下で審議院、議会、在郷軍人団会議を三種の神器とする政治体制を構想していたことが分かる。北理論に陥穽があるとすれば、天皇親政、審議院、議会、在郷軍人団会議のそれぞれのベクトルが親和統合された場合の理想であり、対立し始めたらどうなるかであろう。クーデター式強権政治はクーデターによって覆され、それが繰り返されると云う泥沼に嵌まる恐れがなきにしもあらずであろう。そういう危惧があるが、一つの政治体制論としてみなせば傾聴に値するのではなかろうか。　もう一つは、クーデター発動の権限者として天皇が政治利用される仕掛けにされているが、当の天皇自身の思惑はどうなのかということであろう。分かり易く云えば「有難迷惑」とされる場合もあろうし、時の天皇自身が国際金融資本側に取り込まれていたらどうなるのかという問題がある。現に、この理論的欠陥が２．２６事件で露呈し、北自身が刑場に追い込まれることになった。歴史にイフが許されるなら、刑場から奇跡の生還をした北がどういう風に理論改造したか見てみたい。　２０１１．６．２７日　れんだいこ拝

Re::れんだいこのカンテラ時評９４３	れんだいこ	2011/06/28
【「日本改造法案大綱」各論考その３、経済改造論（私有財産制考）】　「大綱」は次に経済改造に向かっている。第２章「私有財産限度」、第３章「土地処分三則」、第４章「大資本の国家統一」に記されている。まず、俗流マルクス主義の如く私有財産制を否定するのではなく主として肯定している。具体的には高額所得制限を課す（一家で1００万円の仕切りを設けて私有財産を認め、財産の規模が一定以上となれば国有化の対象とする）ことによって所得に釣り合いのとれた社会を構想している。これを仮に「私産限度制」と命名する。　「限度以下の私有財産は国家又は他の国民の犯すべからざる国民の権利なり。国家は将来ますます国民の大多数をして数十万数万の私有財産を有せしむることを国策の基本とするものなり」（「私有財産の権利」の項）として、これにより社会主義的要素を兼ね備えた経済体制へと移行するとしている。これが北理論の白眉の第５政策である。戦後憲法に累進課税が導入されているが、北理論の反映と思われる。　北の改造案はマルクス主義に似て且つ非なる二面性を持っているところに特徴がある。この場合の「似て非なる」とは、「似ているがまるで異なる」と云う意味ではなく、「一見否定しているようであるが、実質的により良いものを対置している。むしろ違うようで似ている面が強い」ように思われる。　「大綱」は、私有財産制肯定につき次のように述べている。「個人の自由なる活動又は享楽はこれをその私有財産に求めざるべからず」と述べ、私有財産は人間性の本源的なものであるとしている。その上で、「人は物質的享楽又は物質的活動そのものにつきて画一的なるあたわざればなり」と述べ、俗流マルクス主義の「貧富を無視したる画一的平等理論」を否定している。　概要「私有財産制は自由の物質的基本の保証に関わっており、民主的個人の人格的基礎は即ちその私有財産である。私有財産を尊重せざる杜会主義は、如何なる議論を長論大著に構成するにせよ、要するに原始的共産時代の回顧のみ」と判じている。即ち、北理論によれば「適当の私有財産は個人の自由なる活動、又は享楽に関係しており進化の一つの原動力」とみなしていることになる。その上で「活発な経済活動が私的所有なしには展開しえない」との認識を示している。更に北は、私有財産制が労働意欲に関係することを見抜きいている。その上で、北式高額所得制限政策を自画自賛している。北理論のこの正しさは、歴史によって軍配が挙げられているのではなかろうか。　「平等分配の遺産相続制」の項で、「長子相続制は家長的中世期の腐屍のみ」として「均等相続制」（「平等分配の遺産相続制」）に言及している。これも戦後日本国憲法に反映している。これが北理論の白眉の第６政策である。但し、均等相続制にしながら家督権継承者に一定の配慮をすべしとでもすれば、戦後憲法の均等相続制の弊害を修正せしめるであろうが、この方面の言及はない。　次に、土地の私的所有制に言及している。私有と公有の両形態を認めた上で合理的な仕分けを弁じている。俗流マルクス主義の一律的国有化論、「画一的平等の土地分配論」を斥け、「物質的生活の問題は或る画一の原則を想定して凡てを演繹すべきに非ず」、「国家はその国情の如何を考えて最善の処分をなせば可なりとす」と判じている。革命ロシアの土地没収政策に対して「維新革命を五十年後の今に於いて拙劣に試みつつあるものに過ぎず」、「土地問題に於いて英語の直訳やレ―ニンの崇拝は佳人の醜婦を羨むの類」と弁じている。この言は、進行しつつあるソ連の社会主義的政策を「同時代に於いて批判」しているところに値打が認められる。　「大綱」は、一般的な土地所有と都市の住宅地と農地とを区別して、一般的な土地所有については「日本国民一家の所有し得べき私有地限度は時価拾万円とす。この限度を破る目的をもって血族その他に贈与し又はその他の手段によりて所有せしむるを得ず」、「私有地限度以上を超過せる土地はこれを国家に納付せしむ」としている。　農地については「農業者の土地は資本と等しい」として、「農業者の土地は資本と等しくその経済生活の基本たるをもって、資本が限度以内に於て各人の所有権を認められるる如く、土地も又その限度内に於て確実なる所有権を設定さるることは国民的人権なり」としている。「国家は皇室下附の土地及び私有地限度超過者より納付したる土地を分割して土地を有せざる農業者に給付し、年賦金をもつてその所有たらしむ。年賦金額年賦期間等は別に法律をもって定む」と述べ、自作農制の創出を促している。これが北理論の白眉の第７政策である。戦後の農地解放による自作農創出は、この北理論に照応していることになる。　私有財産制、土地の私的所有制に関して次のように弁論している。「この日本改造法案を一貫する原理は、国民の財産所有権を否定するものにあらずして、全国民にその所有権を保障し享楽せしめんとするにあり。熱心なる音楽家が借用の楽器にて満足せざる如く、勤勉なる農夫は借用地を耕してその勤勉を持続し得る者に非ず。人類を公共的動物とのみ、考うる革命論の偏局せることは、私利的欲望を経済生活の動機なりと立論する旧派経済学と同じ。共に両極の誤謬なり。人類は公共的と私利的との欲望を併有す。従って改造なるべき社会組織また人性を無視したるこれら両極の学究的憶説に誘導さるることあたわず」。　小作人問題に対しては、存在はやむを得ずとしている。理屈で解決できない長い歴史性の問題であるとして次のように述べている。「全てに平等ならざる個々人はその経済的能力享楽及び経済的運命に於いても画一ならず。故に小地主と小作人の存在することは神意ともいうべく、且つ杜会の存立及び発達の為に必然的に経由しつつある過程なり」。　他方、都市の住宅地については私有を認めず、都市土地市有制を打ち出している。その理由として、都市の地価が騰貴するのは「土地所有者の労力に原因する者に非ずして大部分都市の発達による」ものであり、従って地価騰貴の利益を宅地所有者に与えることはできないとしている。都市居住者は市に借地料を支払い、地価の騰貴は借地料の騰貴となって市財政をうるおすという経済循環を想定していることになる。「五年目ごとに借地料の評価を為す」ともしている。これが北理論の白眉の第８政策である。戦後日本に於いては都市の土地も民有制にしているが、北理論は少なくとも固定資産税、都市計画税の先駆け理論となっているのではなかろうか。　家屋については、「家屋は衣服と等しく各人の趣味必要に基づくものなり」として、規制不要論を唱えている。「ある時代の社会主義者の市立の家屋を考えし如きは市民の全部に居常且つ終生画一なる兵隊服を着用せしむべしと云うと一般、愚論なり」と判じている。他方、「国有地たるべき土地」の項を儲け、「大森林又は大資本を要すべき未開墾地又は大農法を利とする土地はこれを国有とし国家自らその経営に当るべし」、「全てを通じて公的所有と私的所有の併立を根本原則とす」と弁じている。　北理論のこれらにつき、れんだいこに異存はない。若干の手直しと精緻さを追求すればなお面白いと思う。　２０１１．６．２８日　れんだいこ拝

Re::れんだいこのカンテラ時評９４４	れんだいこ	2011/06/30
【「日本改造法案大綱」各論考その４、経済改造論（市場制社会主義考）】　「大綱」は次にいわば今日的な市場制社会主義論の先駆け理論を提起している。所有論のみならず産業形態論についても然りで卓越した見解を披歴している。俗流マルクス主義の如くな産業、事業の国有制理論を否定し、逆に民間的な事業活動の旺盛化を推奨している。その上で、「私人生産業の限度を資本壱千万円とす。海外に於ける国民の私人生産業また同じ」、「私人生産業限度を超過せる生産業は全てこれを国家に集中し国家の統一的経営と為す」と述べ、所有理論に於けるアイデアと同じような「私産限度制」を指針させている。これが北理論の白眉の第９政策である。　北理論が「私人的生産業」を認める理由として、「国民自由の人権は生産的活動の自由に於て表われたるにつきて特に保護助長すべきものなり」と述べ、自由権の範疇で是認している。「マルクスとクロポトキンとは未開なる前世紀時代の先哲として尊重すれば可」と述べている。この辺りはマルクス主義がどう云おうと惑わされることのない確固とした北の分別だったように思われる。歴史は、北の認識方に軍配を挙げたように思われる。　但し、「改造後の将来、事業の発達その他の理由によりて資本が私人生産業限度を超過したる時は全て国家の経営に移すべし」として大資本の国有化を指針している。その理由として、大資本化すると社会性を強め始めることにより国有化の方が相応しいことになり、故に転化させるべしとしている。企業が国家を超えるのは危険であるとして、国家の安寧秩序の観点からも国有化すべしとして次のように述べている。「積極的に見るとき大資本の国家的統一による国家経営は米国のトラスト、ドイツのカルテルをさらに合埋的にして国家がその主体たるものなり。トラスト、カルテルが分立的競争より遙かに有埋なる実証と理論によりて国家的生産の将来を推定すべし」。　主要産業について混合経済体制論を打ち出し、公営事業と半官半民事業体、民営事業の適宜な仕分けを理想としている。本来これは「共産主義者の宣言」ではそうなっていたものを、その後の俗流マルクス主義が勝手に国有化オンリー論を打ち出した経緯があり、北の仕分け論の方がむしろ「共産主義者の宣言」の指針通りであるのは皮肉なことである。これが北理論の白眉の第１０政策である。　戦後憲法下での日銀の下での都市銀行、地方銀行と云う系列体制、国鉄に並列する形での民間電鉄体制等々を想起すれば良かろう。「親方日の丸式、護送船団方式」と云うことになるが、この仕組みが中曽根式民営化論によって毀損される前の１９７０年代までの日本経済の型であったことは衆知の通りである。　「大綱」は「大資本家、大地主の独占排除」を打ち出している。「経済的貴族、黄金大名の権益独占を打破すべし」と述べ、概要「現時大資本家、大地主等の富はその実社会共同の進歩と共同の生産による富が悪制度の為に彼等少数者に蓄積せられたるものであるから社会に返還させるのは当然」と云う。言わずもがなであるが、少数者への富集中の排除を主張している訳で、私有財産制そのものの否定を唱えているのではない。これが北理論の白眉の第１１政策である。戦後憲法下での公正取引委員会の役割などが北理論に基づいていると考えられよう。　興味深いことは、現在、旧社会主義国がこぞって市場制社会主義論に向かおうとしていることであろう。先だっては遂にキューバが事業の国有制から市場制に転換する決議を見せた。旧ソ連、東欧諸国、中国然り。長い社会主義実験の廻り道をして漸く北式市場制社会主義論に戻った感がある。但し、これらの諸国が市場制社会主義論に転換したのか正真正銘の資本主義に向かい始めたのかは定かではない。しかし、今頃になって市場制社会主義に向かうとすれば、もっと早くに北理論に真摯に耳を傾け検討すれば良かったということになるのではなかろうか。　「大綱」は次に、　「国家の生産的組織」として、銀行省、航海省、鉱業省、農業省、工業省、商業省、鉄道省の７省を挙げ、それぞれの役割を記している。一々尤もな省ではある。「国家の非生産的組織」については言及していないが仮に外務省、自治省、法務省、厚生省、労働省を付け加えれば、戦後憲法下の省体制とさほど変わらない。　続いて「莫大なる国庫収入」の項で、次のように述べている。「生産的各省よりの莫大なる収入はほとんど消費的各省及び下掲国民の生活保障の支出に応ずるを得べし。従って基本的租税以外各種の悪税は悉く廃止すべし。生産的各省は私人生産者と同一に課税せらるるは論なし」、「塩、煙草の専売制はこれを廃止し、国家生産と私人生産との併立する原則によりて、私人生産業限度以下の生産を私人に開放して公私一律に課税す」、「遺産相続税は親子権利を犯すものなるをもって単に手数料の徴収に止む」。　これによると「基本的租税以外各種の悪税は悉く廃止すべし」とある。「国家生産と私人生産との併立する原則」を打ち出しており、「私人生産業限度以下の生産を私人に開放」ともある。今頃の言葉で云えば要するに規制緩和であろう。１９８０年以降の規制緩和が外国資本の参入の規制緩和であって、国内の民間事業に対しては規制強化に向かっているのは見事なお笑いと云うことになろう。　北理論のこれらにつき、れんだいこに異存はない。若干の手直しと精緻さを追求すればなお面白いと思う。　２０１１．６．３０日　れんだいこ拝