２０１７．１１．９日、共産・志位委員長のツイート「かつての自民党内閣は、国の命運を左右するような外交問題の際には、野党党首とも党首会談をおこない、状況説明とともに意見を聴いた」とし、その例として、「橋本内閣の時のペルー人質問題」、「小泉内閣の時の日朝平壌宣言」を挙げた。そして、「安倍政権もそういう努力をするべきではないか」と疑問を呈した。翌１０日、自民党が与野党の国会質問時間配分を５対５とする方針だと報じられたことについて、「絶対に認められない」と糾弾した。少数意見を尊重しないのは真の民主主義ではないとした1978年の札幌高裁判決を挙げ、「全ての野党が結束して止めよう！」と呼びかけた。１１日、晩餐会を話題にして次のように発信した。「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなした」と指摘し、「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」。このツイートは波紋を広げ、賛否両論が次々に書き込まれている。志位委員長の指摘に共感するサイドからは、「しょせん、『お友だち』外交しかできない安倍政権の限界」、「晩餐会ではノーサイド、もしくは不問に付すのが良い」、「トランプって排他的ですよね」などと書き込まれている。一方で、志位委員長への異論も少なくなく、「トランプのこと批判してたのに会いたいんか」、「野党の質が落ちて、晩餐会に恥ずかしくて呼べるレベルではない」、「相手側から断わられたという可能性は頭に浮ばないものなのか」といった声が出ている。また、ブッシュ大統領とツーショットを撮ったと明かしたことで、17年間も委員長のポストに座り続けていることが話題になり、「これも見直した方がいい」とも指摘された。
(私論．私見)