「戦時共産主義」については、「戦時共産主義政策、食物徴発令の経過と論理」で検証した。「戦時共産主義」はいざこれをやって見るとことごとく壁にぶつかった。ボリシェヴィキ革命政権の経済政策は失敗した。この現実を客観化させ、マルクス主義的教条からの転換に向ったのが、トロツキーとレーニンであった。まずは、トロツキーが「戦時共産主義」の改良を目指した。レーニンは、この時点では「戦時共産主義」の転換を迫るトロツキー論を排斥している。但し、その後のレーニンはトロツキーよりも柔軟に「戦時共産主義からの政策転換」を目指すようになった。レーニンの晩年は、「戦時共産主義からの政策転換」を廻る理論的創造が課題となっていた。しかし、歴史は、これらの苦悩を引き受けなかった。レーニンを後継したスターリンは、前二者の労苦を斟酌せず「戦時共産主義」体制に差し戻した。この流れを見ておくことにする。

　２００５．１２．２３日　れんだいこ拝

　トロツキーは、１９１９ー２０年の冬の数ヶ月を経済行政を指導しながらウラルで過ごしていた。ウラルに於ける農民の生活条件を観察した後、１９２０．２月、戦時共産主義が真っ盛りのこの時期、中央委員会に、次のような「食糧政策と土地政策の根本問題　（ロシア共産党（ボ）中央委員会に提出された提案）」提案をしている。それは、「食糧ノルマにもとづく均等徴発や、供出の際の連帯責任制、工業生産物の平等分配といった現在の政策が、農業を衰退させ、工業プロレタリアートを分散させるものであり、国家の経済的生命を決定的に台無しにするおそれがあることは、明白である」と見立て、従来の戦時共産主義政策からの転換を迫る大胆な提案であった。

　「トロツキー著作集第１７巻、トロツキー研究第３号より」を参照すると、次のような内容の提言であった。

　トロツキーのこの提案は、ネップ政策の先取りといわれている。食糧生産が衰退しつつ穀物徴発制度が行き詰まりつつあり、農民の不満が高まりそれが危険な水準に達しつつあったのに、ボリシェヴィキの中央幹部はこのことに目を閉じて、これまで通りの方策を支持していた。その中にあって、各地方を実際に回って見聞していたトロツキーは、深刻な事態を感知し、徴発制をやめて累進所得現物税に置きかえる提案をした。それは、「戦時共産主義の諸組織が、それ自身力を枯渇し尽くしており、経済復興の為には、ぜひとも、私的利潤の要素が再び導入されること、言い換えれば、或る程度の国内市場を再建することが必要だ」という趣意を提言していた。

　この提案に対し、賛否両論となった。とりわけレーニンは強く反対した。スターリンも反対した。この提案が持つ萌芽的な自由市場の復活について批判が為され、トロツキーは自由取引主義者と批判された。中央委員会は、反対１１対賛成４票で否決した。

　穀物徴発制の廃止は、結局、１年後の１９２１．３月の第１０回党大会まで待たなければならなかった。１年間のロスは深刻な結果をもたらした。地方での大規模な農民反乱（とりわけ悲惨な結果をもたらしたタンボフ県のアントーノフの反乱）、そしてクロンシュタットの反乱をもたらし、ソヴィエト政権の政治的･道徳的権威を著しく下げ、政権の独裁的性格は不必要に強化されることになった。

　この｢気づき｣から、俗に、｢右｣へ偉大な転換の舵を切った。レーニンは、１０月革命初期の段階では次のように考えていた。

　このように理解していたレーニンにとって、国家資本主義をうまく作り出し、それを社会主義建設のレールにおいて利用する方法乃至は能力如何が課題となっていた。その背景には、｢資本主義は広い農民層のほか、農民の必要性に応えるべく商業を営まなくてはならないような個人資本家にとって不可欠であるからだ｣との認識があった。次のように述べている。

　これが、新経済政策ネップへの移行の背景であった。

　｢戦時共産主義体制｣の観念性は、露呈内戦期には一定の根拠があるように見えたが、内戦終結後の｢戦時共産主義体制｣は矛盾関係に陥いることになる。

　１９２１．２月、ペトログラードの国有工場でストライキ発生。労働者の集会は軍隊によって解散させられ、指導者は非常委員会に逮捕された。工場にはロックアウトが布かれた。これを知ってクロンシタット要塞の水兵が立ち上がった。

　１９２１．３月、レーニンは、第１０回党大会を前にして政治局に｢戦時共産主義体制｣からの転換政策案を提起した。強い反対にあったが、この時も、レーニンは辞意を表明することによって提案を貫いた。レーニンは、革命直後に於いては、マルクス主義的原則と理解して｢戦時共産主義体制｣を押し進めた。が、内戦終結後のこの頃、｢戦時共産主義体制｣は矛盾関係に陥いっていた。レーニンは、食料徴発をはじめとする経済統制策がもはや限界であり、このまま経済統制策を続けると政権が崩壊することを悟った。いわゆる市場性社会主義論の創造に道を開き始めた。

　１９２１．３月、ソ連邦共産党第１０回大会が開かれ、クロンシュタット反乱の最中、レーニンの指示によって「新経済政策」（ネップ、New Economic Policy）を打ち出した。レーニンは、自由市場に道を開く農民に余剰食糧の自由販売を許し、私営商業も認めて疲弊した経済を甦らせようとした。

　しかし、強い反対にあった。反対派の意見は、マルクス主義的理論に基づく計画経済からの撤退は社会主義の夢からの裏切りであり、資本主義の復活であり、下部構造の資本主義復活はやがて上部構造へ及ぶという見解に基づいていた。 その批判は、戦時共産主義下で強制された単独監督制、労働組合の権利制限、行政組織や大衆組織での党官僚制についてのノーコメントに反発していた面もあった。彼らは、党内民主主義とソビエト民主主義の復活を要求した。この時も、レーニンは辞意を表明することによって提案を貫いた。党大会最終日、レーニンは、党内分派活動禁止提案し、分派形成者の党からの除名を措置した。

　レーニンは、厳しい統制を前提とした戦時共産主義政策の農民政策について転換させた。農民から穀物を強制的に取り上げる食物徴発令即ち農産物の強制供出を廃止し、穏健な累進性の現物食糧税（後に金納制）に替えようとするものであった。「徴発→配給」という現物経済から、「市場と貨幣」を媒介とする経済への転換がはかられた。これにより農民は余剰穀物の自由販売が認められ、ある程度の地方的商業活動が許容されることになった。農民は現物で税を払った後は余剰穀物を自由に販売できるようになったことにより、効率よく働き、労働に見合った配分を受け、勤勉に働く者が奨励され、労働生産物を市場で交換できる商品流通のメカニズムを導入した。商業を通じて農村と都市が結びつく道が切り開かれたことになる。いわば部分的な市場経済の導入であった。ある程度の地方的商業活動も許容された。こうして、農民や中小企業に自由な経済活動を認め、市場経済に道が開かれた。

　土地の私有・貸与貸借も認められた。外国貿易、銀行、大工場は「管制高地」として国家に独占されていたが、基幹産業をのぞいた中小企業は民営化され、貨幣が再導入された。外国資本の導入も認められた。このことは追って自由市場の復活、土地の貸借、雇用労働、資本家の復活を生み出すことが予見された。外国貿易、銀行、大工場は「管制高地」として国家に独占されていたが、それさえも商業的な自由競争に洗われることになるであろう。　

　しかし、この道は資本主義経済への回帰でもあった。追って自由市場の復活、土地の、雇用労働、資本家の復活を生み出すことが予見された。それさえも商業的な自由競争に洗われることになるであろう。レーニンは、こうした政策転換によって疲弊した経済を復活させようとした。レーニンは、ネップの導入は農民と和解するための一時的な「後退」であると考えていた。しかし、レーニンが発作で倒れるまで後半年の期間しか残されていなかった。以降生没するまでの期間は一年半も無かった。

　Ｍ・レヴィンは、「レーニンの最後の闘争」の中で次のように述べている。

　メリニチェンコ氏は、｢レーニンと日本｣の中で次のように記している。

　レーニンは、これを｢直線路の湾曲部｣と見なしていた。次のように述べている。１９２１．１１．５日、レーニンは次のように訓示している。

　レーニンは、｢古い社会・経済制度、商業、小経営、零細企業活動及び資本主義を破壊せずに、商業や零細企業活動、資本主義に活気を与え、活性化の方策に関してのみ国家により統制を加える｣という知見に達していた。１９２０．１１．２０日の最後の公の場での演説では、次のように述べている。

　　晩年のレーニンは、｢協同組合について｣口述筆記していた。それは｢文化的な共同組合員制度｣まで視野に入っていた。レーニンによると、｢ロシアの条件下では社会主義と完全に一致するものである｣としていた。メリニチェンコ氏の｢レーニンと日本｣は次のように記している。

　レーニンが提起した｢改良主義的行動への移行｣、これが逆説的であろうとも、１９２１年から１９２３年にかけてのレーニンの最も重要な新しい理論的思想であった。こうして晩年のレーニンは、｢社会主義に対する我々のあらゆる考え方の根本的変化｣に辿り着いていた。メリニチェンコ氏の｢レーニンと日本｣は次のように記している。

　しかし、流石にレーニンは偉大であった。当初は「戦時共産主義」政策を遂行したが、その推移を見て、市場経済否定政策の政策的過ちを見て取った。こう理解したのは、当時のロシアの指導者のなかでレーニン一人であった。レーニンは苦悩した挙句「勇気と決断」をもって、１９２１．３月、新しい政策として「新経済政策（ネップ）」を導入した。「戦時共産主義」政策からの大胆な転換であった。ここにレーニンの非凡な能力を見るべきであろう。ネップの当初は、農民対策として、「生産物交換」つまり農村の生産物である穀物と都市の生産物である工業製品との物々交換を認めるという政策であった。

　しかし、この政策転換でさえ党内で喧々諤々の議論を要している。「レーニン全集」に、この時期のある会議の記録が掲載されている。それによれば、ある同志は、「われわれは牢獄（ろうごく）で商売のやり方など学ばなかった」と発言した。ある同志は、「商売のような不愉快な仕事を共産主義者がやれるものか」と発言した。これに対して、最後に結語に立ったレーニンは、「不愉快な課題に直面したからといって、それを回避したり、それに落胆したりするのは、革命家に許されないことだ」との批判を加えている。

　ほぼ半年の模索を経て、１９２１．１０月、レーニンは、社会全域に市場経済を認める「市場経済を通じて社会主義へ」の道を提起した。ここに、自営業者の存在と彼らの営業（商売）の自由が保障された。私的な小資本資本主義が一定の範囲内で認めることになった訳である。真の意味は、大衆的自治を尊び、これに立脚する社会主義を展望したということであろう。それは、短期決戦的社会主義路線つまり「上からの革命」から長期展望的社会主義路線つまり「上下からの革命」へのレールの敷き替えであったように思われる。

　レーニンは、「市場経済を通じて社会主義へ」に当たって、社会の経済構成が１・社会主義部門、２・国家資本主義部門、３・私的資本主義部門、４・小商品生産部門などが並立して協力しあい競争しあう関係を良しとしていた。その道が、資本主義に逆転する道となるのではなく、社会主義に到達する道として構想されていた。その為に何が必要かということについて多くの独創的な提言を為している。

　レーニンのネップ政策は、社会主義部門が、市場での競争で資本主義に負けない力をもつようになること、その立場で、内外の資本主義から学べるものは学び尽くすべしとしていた。レーニンは公然と　「ヨーロッパ的に商売のできる一流の商人になろう」と呼びかけている。　「国有企業などの社会主義部門を、資本主義企業との競争で点検しよう」とも述べている。「工業と運輸の分野の生産手段の圧倒的な部分」を社会主義国家が握り、こうして経済全体の要をなす「瞰制高地」を確保し、舵取りをうまく為し、経済発展せしめることを良しとしていた。

　市場経済が生み出す否定的な諸現象から社会と経済を防衛することにも留意し、社会保障制度をはじめとするいろいろな社会的な規制を必要としている。拝金主義や各種の腐敗現象に対しては、公的機関そのものの自己規律、人民的な監督と点検という活動の重要性を声を大にして繰り返し強調した。そのためにも、国民全体の文化水準を高めて、国民一人一人がそういう役目をはたす力をもつようにすること、これがレーニン主義的｢市場主義的社会主義論｣の要諦となっていた。

　この政策は、「共産主義者の宣言」で、マルクス・エンゲルスが提起していた「革命の青写真」政策とほぼ一致している。ということは、もし、「共産主義者の宣言」が正しく訳され、その思想が伝授されていたなら、「戦時共産主義」政策が導入されずに済んだことを意味している。史実は、「共産主義者の宣言」の教条的理解により「私有財産制の否定且つ国有化制の導入」こそ共産主義との理解に基づき、革命政権の政策を直ちに実施していった。レーニンは、「戦時共産主義」政策の約３年有余の実績を見てその政策の根源的誤りに気づき、ネップ政策へ転換させていった。

　しかし、レーニンは、この方針を確立して１年５カ月後の１９２３．３月に病気で倒れ、その後、政務には復帰できないまま１９２４．１月に亡くなった。レーニン没後、ソ連の党と政府の指導権を握ったスターリンは、この問題に対して全く無能であった。「レーニンの慧眼」を継承しようとせず、１９２９年から３０年代初頭にかけて、「上からの革命」政策を強行していった。農業面での「集団化政策」、工業面での５ヵ年計画による重化学工業重視政策が導入されていった。スターリンの諸政策は「新経済政策」の事実上の終結宣言であった。以来、「市場経済を通じて社会主義経済へ」の方針は、ソ連には復活することがなかった。

　ソ連解体後の中国、ベトナム、キューバなどは「市場経済を通じて社会主義へ」を標榜し、開放政策に転換し始めた。これが、「かってレーニンが提起し、スターリンが捨て去ったもの」の復活か、資本主義の道への雪崩れか、これが見極めのポイントとなる。

　本来であれば、レーニンの｢市場主義的社会主義論｣は、これによって社会主義国が、資本主義国に対してあらゆる分野で優位性を発揮する為の経済政策であった。つまり、｢市場主義的社会主義論｣は、資本主義体制の転覆後の新社会建設理論として有効な観点として普遍的な意味と意義があるということである。この観点から｢市場主義的社会主義論｣を考究していくことに｢市場主義的社会主義論｣の意味がある。

　というのに、不破の｢レーニンと市場経済論｣は、はなはだしく社会主義諸国の経済遅滞ぶりを嘲笑し過ぎていやしないか。不破式市場経済論は、修正資本主義あるいは混合資本主義観点そのものでしかないのではないのか。｢利潤分配をもう少し労働者側に傾ける資本主義改良論｣でしかないのではないのか。資本主義に学ぶという言辞の裏で実は単に資本主義への投降を呼びかけているのではないのか。れんだいこのそれとはミソとクソほどの違いがある。この識別無しに同じ土俵で｢市場主義的社会主義論｣を論ずれば、混乱するだけだろう。

　問題は更に続く。史上の社会主義国家がその建設革命途上で陥った共通項として経済革命の失敗がある。その教訓を引き出し今後その轍を踏まぬ為には、既成のマルクス主義的理解、あるいはマルクス主義そのものまで含めてダイナマイトで爆砕せねばならぬのかも知れない。しかして、この場合マルクス主義の単純な否定ではなかろう、むしろまさしく高次的に止揚せしめたというべきでは無かろうか。

　２００４．５．１３日再編集　れんだいこ拝

　しかし、流石にレーニンは偉大であった。「戦時共産主義」政策としての市場経済否定政策の政策的過ちを見て取った。こう理解したのは、当時のロシアの指導者のなかでレーニン一人であった。レーニンは苦悩した挙句「勇気と決断」をもって、１９２１．３月、新しい政策として「新経済政策（ネップ）」を導入した。「戦時共産主義」政策からの大胆な転換であった。ネップの当初は、農民対策として、「生産物交換」つまり農村の生産物である穀物と都市の生産物である工業製品との物々交換を認めるという政策であった。

　しかし、この政策転換でさえ党内で喧々諤々の議論を要している。「レーニン全集」に、この時期のある会議の記録が掲載されている。それによれば、ある同志は、「われわれは牢獄（ろうごく）で商売のやり方など学ばなかった」と発言した。ある同志は、「商売のような不愉快な仕事を共産主義者がやれるものか」と発言した。これに対して、最後に結語に立ったレーニンは、「不愉快な課題に直面したからといって、それを回避したり、それに落胆したりするのは、革命家に許されないことだ」との批判を加えている。

　ほぼ半年の模索を経て、社会全域に市場経済を認める「市場経済を通じて社会主義へ」の道を提起したのは、１９２１．１０月であった。ここに、自営業者の存在と彼らの営業（商売）の自由が保障された。私的な小資本資本主義が一定の範囲内で認めることになった訳である。真の意味は、大衆的自治を尊び、これに立脚する社会主義を展望したということであろう。それは、短期決戦的社会主義路線つまり「上からの革命」から長期展望的社会主義路線つまり「上下からの革命」へのレールの敷き替えであったように思われる。

　レーニンは、「市場経済を通じて社会主義へ」に当たって、社会の経済構成が�@・社会主義部門、�A・国家資本主義部門、�B・私的資本主義部門、�C・小商品生産部門などが並立して協力しあい競争しあう関係を良しとしていた。その道が、資本主義に逆転する道となるのではなく、社会主義に到達する道として構想されていた。その為に何が必要かということについて多くの独創的な提言が為されていた。

　レーニンは、�@・社会主義部門が、市場での競争で資本主義に負けない力をもつようになること、その立場で、内外の資本主義から学べるものは学び尽くすべしとしていた。レーニンは公然と　「ヨーロッパ的に商売のできる一流の商人になろう」と呼びかけている。　「国有企業などの社会主義部門を、資本主義企業との競争で点検しよう」とも述べている。「工業と運輸の分野の生産手段の圧倒的な部分」（レーニン）を社会主義国家が握り、こうして経済全体の要をなす「瞰制高地」を確保し、舵取りをうまく為し、経済発展せしめることを良しとしていた。

　市場経済が生み出す否定的な諸現象から社会と経済を防衛することにも留意し、社会保障制度をはじめとするいろいろな社会的な規制を必要としている。拝金主義や各種の腐敗現象に対しては、公的機関そのものの自己規律、人民的な監督と点検という活動の重要性を声を大にして繰り返し強調した。そのためにも、国民全体の文化水準を高めて、国民一人一人がそういう役目をはたす力をもつようにすること、これがレーニン主義的｢市場主義的社会主義論｣の要諦となっていた。

　しかし、レーニンは、この方針を確立して１年５カ月後の１９２３．３月に病気で倒れ、その後、政務には復帰できないまま１９２４．１月に亡くなった。レーニン没後、ソ連の党と政府の指導権を握ったスターリンは、１９２９年から３０年代初頭にかけて、「上からの革命」政策を強行していった。農業面での「集団化政策」、工業面での５ヵ年計画による重化学工業重視政策が導入されていった。スターリンの諸政策は「新経済政策」の事実上の終結宣言であった。以来、「市場経済を通じて社会主義経済へ」の方針は、ソ連には復活することがなかった。

　ソ連解体後の中国、ベトナム、キューバなどは「市場経済を通じて社会主義へ」を標榜し、開放政策に転換し始めた。これが、「かってレーニンが提起し、スターリンが捨て去ったもの」の復活か、資本主義の道への雪崩れか、これが見極めのポイントとなる。

　本来であれば、レーニンの｢市場主義的社会主義論｣は、これによって社会主義国が、資本主義国に対してあらゆる分野で優位性を発揮する為の経済政策であった。つまり、｢市場主義的社会主義論｣は、資本主義体制の転覆後の新社会建設理論として有効な観点として普遍的な意味と意義があるということである。この観点から｢市場主義的社会主義論｣を考究していくことに｢市場主義的社会主義論｣の意味がある。

　というのに、不破の｢レーニンと市場経済論｣は、はなはだしく社会主義諸国の経済遅滞ぶりを嘲笑し過ぎていやしないか。修正資本主義あるいは混合資本主義観点そのものでしかないのではないのか。｢利潤分配をもう少し労働者側に傾ける資本主義改良論｣でしかないのではないのか。資本主義に学ぶという言辞の裏で実は単に資本主義への投降を呼びかけているのではないのか。れんだいこのそれとはミソとクソほどの違いがある。この識別なしに同じ土俵で｢市場主義的社会主義論｣を論ずれば、混乱するだけだろう。

　問題は更に続く。史上の社会主義国家がその建設革命途上で陥った共通項として経済革命の失敗がある。その教訓を引き出し今後その轍を踏まぬ為には、既成のマルクス主義的理解、あるいはマルクス主義そのものまで含めてダイナマイトで爆砕せねばならぬのかも知れない。しかして、この場合マルクス主義の単純な否定ではなかろう、むしろまさしく高次的に出藍止揚せしめたというべきではなかろうか。

　２００４．５．１３日再編集　れんだいこ拝