１９１７．３．２５日、臨時政府の法令によって穀物専売制度が導入されていた。この穀物専売制度は、ペトログラードヘの穀物その他の供給が滞ったために暴動や革命が起こったことを踏まえ、カデット党所属の閣僚たちが推進したものであった。既に、１９１５年、帝政政府の下で穀物専売制導入が論議されていた。というのも、当時、国家による穀物買い上げ量は全収穫量の２０％にもならず、１千万の兵員を抱える軍隊への食糧支給に困難をきたしていたからである。

　臨時政府が施行していた１９１７年の穀物専売は、穀物を没収するのではなく市場価格に近い価格で買い上げることを想定していた。しかしながら１９１８年春の時点では、都市と農村間、県間、あるいは県内での自由な商品交換による方が、禁止や制限をそのままにしておくよりも早く経済状況を安定させることができたであろう。国民の大半が、戦争と革命が終わって自らのおかれた状況や労働が楽になったと感じる必要があったのである。他の諸問題を「自由市場」に委ねれば、国家が以前の穀物買い付け量のレベルを回復することは十分に可能であった。そのことを理解していた一部ボリシェビィキの提案は、思慮に富んでいたばかりか、当時の状況下では唯一正しいものであった。

　１９１８．１．２５日、ペトログラード・プラウダ紙にミハイール・カリーニンの論文が掲載された。当時ペトログラード市ドゥーマ議長でのちに市経済人民委員部長となった人物である。彼は荒廃した市生活を短期間で大いに改善した。しかし、ボリシェビィキの犯した数々の過ちが頭から離れなかった。論文は「小ブルジョアジーとプロレタリアート独裁」と題され、多くの冷静で適切な提案がなされていた。

　カリーニンは書いている。

　１９１８．２月末のソヴィエト・ロシアの状況は、困難ではあったが絶望的ではなかった。講和条約が調印されて戦争が終わり、軍人の復員が始まっていた。ロシアは国民の８０％が農民であり、都市部には２〜３百万人の大規模な工業企業労働者に対し１千万〜１２百万人の手工業者と商人がいた。農村では春の播種が始まり、地主地の再分割が終わろうとしていた。秋から冬にかけてのペトログラード、モスクワ、さらには軍における状況は危機的であったが、春先には上向き始めた。１９１８年春、ロシアにはまだ本格的な荒廃はみられなかった。通信・交通・都市経済は比較的正常に機能していた。多くの企業が営業していたし、金融制度・商業制度は完全には破壊されていなかった。

　しかし、レーニン率いるボリシェビィキは正しい問題解決策を見出せないでいた。むしろ逆に、カリーニンの提案を断固拒否する方向に舵を切っていくことになる。当時のボリシェビィキはレーニンも含めて、通俗的マルクス主義に基づく国有化理論の生硬な適用こそ真紅の革命路線と勘違いしていた。

　農民すべてに身近な自由商業のスローガンを擁護したのは左右両派のエスエルであり、ボリシェビィキは自由商業に反対し、穀物のみならず全商品の売買に対する国家独占の維持・強化を訴えた。ボリシェビィキ中最も過激な者たちは、貨幣廃止や、さらには都市と農村の間で直接おこなわれる物物交換の準備を始めた。左派エスエルの指導者マリヤ・スピリドーノヴァが、「レーニンはロシアにプロレタリアート独裁ではなく『理論独裁』を確立しようとしている」と語ったのには、十分な根拠があった。

　ボリシェビィキは、早くも１９１８．１月以降、経済の多くのレベルで誤った政策を実施しはじめた。独占企業体や大銀行連合および一部大企業の国有化は、すでに「四月テーゼ」に謳われており、その他の企業に関しては労働者統制のみが課題とされていた。ところが、実情ははるかに複雑であった。銀行家ばかりかほとんどすべての大企業主がボリシェビィキ政府との協力を拒んだのである。そうした人々の多くは中立国であるスイスか、まだソヴィエト政権のないウクライナヘ去った。ロシアの企業の多くは外国資本のものであった。そうした工場はまったく生産を中止していた。そのため国有化は、余儀なくされた懲罰措置の性格をもった。

　早くも１９１８年初頭には、ボリシェビィキにより創設されたばかりの経済運営機関は数百に上る大小の工場、銀行、鉄道、倉庫、鉱山をめぐる問題の解決を迫られることとなった。党にはまだそのような仕事のための経験も人員もなく、強制措置は効率が悪かった。周知のように、ロシア中央銀行は革命初日に国有化された。１０．２５日早朝、近衛陸上海兵団の水兵部隊により占領されたのである。一カ月後、あらゆる民間の商業銀行と株式銀行が政府の管理下に入り、その資本が没収された。国の金準備、通貨とその発行が政府管轄となつた。

　しかし、この巨大な経済を処理する能力はボリシェビィキにはまだなかった。ロシア貴族たちの私有の金庫を没収した水兵たちは、その中に保管されていた金製品のみを国庫へと没収し、ダイヤのネックレスは持ち主に返した。庶民である水兵たちの目にはそれらの「石ころ」には一文の価値もないと映ったのである。それでも国有化は速度を増しながら続いた。

　１９１８年の工業調査資料に基づく計算によると、３月にはすでに８３６の工業部門の大企業が国有化されていた。同時に中小企業の国営化もおこなわれた。後にこれは「資本への赤衛隊的攻撃」と呼ばれるようになる。全国民を強制的に協同組合に加入させる試みもなされた。製品の管理や集計、分配および生産の便をはかってのことであった。レーニンはメモにこう書いている。

　このユートピア的計画を実現することは、もちろんかなわなかった。

　工業および交通の状況は、１９１８年の最初の数カ月間どんどん悪化した。もはや軍需品は不要であったにもかかわらず、戦争中増大した軍需生産を民需に転換するための計画も資金もなかった。巨大な工場でライターが作られたりした。そんな中で労働者および勤務者の賃金は形だけのものとなり、あらゆる商品の価格が急騰した。

　V・ノギーンのデータによれば、１９１８．３月にはペトログラードの労働者の賃金は１９１４年同月比で十倍に増えた。ところが、彼らのわずかばかりの食糧の市場価格はほぼ８０倍になった。一部労働者、なかんずく操業を中止した軍需工場で働いていた人々が、親類を頼って農村へ去りはじめたのも不思議ではなかった。農村では、農民の所有となつた地主地で春の播種の準備が進んでいたのだからなおさらである。しかし、多くの労働者がすでに農村との結びつきを失っていた。失業者数が増え始めた。１９１８．３月には、ペトログラードだけでほぼ十万人の失業者を数えた。操業中の企業でも、労働生産性が大幅に低下した。

　１９１８年初頭、モスクワ労働組合ソヴィエトの議長であったミハイール・トムスキーは書いている。

　企業では横領の件数が増えた。工場経営者となつた労働者たちは、働くのは文字通り自分のためであり、倉庫にある在庫を仲間うちで分配しても構わないとさえ考えるようになつた。このような状況では、労働者による統制ばかりか労働者自身に対する統制、さらには生産現場にレーニンの書いている「鉄の規律」を、強制手段によるものを含めて導入することを考えなければならなかった。

　十月革命勝利直後レーニンは、労働者に対しても農民に対しても何らの強制も考えていなかった。支持者たちに「土地に関する布告」について説明しながら、彼はこう述べた。

　数日後、レーニンはさらに説明している。

　ところが、新政権が都市と農村間の自由な商品交換に反対であることが明らかになると、農民と都市住民は自ら自由取引をはじめた。すでに戦時中生まれていた個人による小規模商売、すなわち「闇取引」が広がりはじめた。

　この「大衆による革命的創造」は弾圧によって応じられた。ボルシェビキ政権は、食料独裁体制を実施した。

　１９１８．３月、「担ぎ屋」、「闇屋」、「ペテン師」らに対する弾圧が強まりはじめ、農村へ穀物を買い出しに出かけた何百万という都市住民や、「固定」価格で穀物を売るのがいやで自ら都市へ売りに行った何百万という農民が、当局や急ごしらえされた「阻止部隊」の攻撃に遭った。この自然発生的な交換をやめさせることは困難だった。「闇屋」たちが阻止部隊の数の何倍もの立派な武装団を作って自衛したからである。都市と農村間で直接の物物交換をおこなおうとする食糧人民委員部の試みも失敗に終わった。農村に必要な商品もなければ、経験もなかったのである。

　首都その他の都市における食糧事情は悪化しつつあり、そのためレーニンは、次のようなアピールをおこなった。

　大多数のボリシェビィキでさえ、この法令を極めてしぶしぶ実行した。５月末には食糧徴発隊全体でも五〜六千人の人員しかおらず、余剰穀物の徴発と都市への食糧供給の任務を果たすことはできなかった。

　この措置は、当時、レーニンやボリシェビキによって、一時的な非常措置ではなく、マルクス主義的イデーに則った「共産主義的な分配」にすすむ直線コースだと位置づけられていた。その際のマルクス主義的イデーとは、私有財産制の否定という観点からの市場式商品経済制度の否定にあった。いわば社会主義化へ向かう施策として「闇取引」の禁止、食糧および余剰穀物の強制徴発政策、企業の国有化が導入された。「戦時共産主義政策」と云われているが、むしろ生硬なマルクス主義政策の導入とみなすべきであろう。この試験的効果の功罪が歴史的に総括されねばならないにも関わらず、未だに未考察のまま経緯している。

　旧ソ連時代の反体制歴史家であるロイ＝メドヴェージェフ氏は、次のような見解を披瀝している。

　ボルシェビキ政権による食料独裁体制の実施により、農民は余剰作物を強制的に没収された。これにより農民の耕作意欲は著しく減少した。結果的に、ロシアの農村経済が破壊され、ロシアの人口の八割強を占める農民の生活を窮状化させた。１９２１年に起こった大飢饉により、５００万人にものぼる餓死者が出ることとなった。

　この時期、ボルシェビキ政権は教会財産を没収し、その財産を海外に売却するべきだと考え、レーニンは次のように命じている。

　こうして、「各地で１５００件近い流血事件が起き」（森本良男著「ソビエトとロシア」、講談社現代新書、１２７頁）、多数の聖職者が犠牲になった。犠牲者の数は、和田春樹著「ロシア史」（山川出版社）や下斗米伸夫著「ソ連＝党が所有した国家」（講談社選書メチエ）は８０００人という数字をあげている。

　食糧独裁、および余剰穀物の強制徴発政策は、非常に重大な経済的結果をもたらした。しかし、政治的損失はさらに大きかった。ボリシェビィキは急速に農民大衆の支持を失った。多くの郡で暴動が始まった。食糧徴発隊には死傷者が出て、全滅する隊すらもあった。右派エスエル党は、武装蜂起も含めボリシェビィキとの闘争をおこなう旨の決議を採択した。全ロシア非常取締委員会（ヴェー・チェー・カー）や、形成されつつあった赤軍においてもなお有力な位置を占めていた左派エスエルは、ボリシェビィキ政府に対し断固たる闘争をおこなうと表明していた。ボリシェビィキと無政府主義者間に激しい対立が起こつた。

　メンシェヴィキは、新聞・雑誌やソヴィエトの会議の席上でボリシェビィキに反対を唱えた。。レーニンとともに「労働者階級闘争同盟」（１８９５年）を創立したこともある人物で後に作家となったK・パウストフスキーは、「K・パウストフスキー著作集」第３巻（モスクワ、１９５７年、６２９−６３０頁）の中で、次のようにL・マールトフの演説の一つを回想している。

　ところが、ことは全ロシア中央執行委員会の会議上での舌戦ではすまなかった。１９１８．５．１９日、ロシア共産党中央委員会の会議において「一定の犯罪に対し死刑判決を実施する」決議が採択された。中央委員会の議事録には、その点について次のような記録がある。

　つまりロシア連邦における死刑廃止法令は、１９１８年春に廃止されたことになる。この決議により、ロシア各地で「怠業者」や「闇屋」の銃殺が始まった。食糧徴発隊は、富農を人質にとって穀物を駅まで運ぶよう要求するようになった。今や農民と労働者の平等や「人民大衆の自由な創造力」などすっかり忘れられてしまった。自らの財産を守ろうとする農民と、応戦する武装した労働者双方の放つ銃声が鳴り響いた。

　ところで都市部では、飢餓がひどくなる一方で、闇市が全国に猛威を振るっていた。レーニンの知人でその客観性を評価されていたカデット党の時事評論家N・ウストリャーロフは数年後、次のように書いている。

　抜き取り調査によると、１９１８年半ばには大都市住民は消費食糧の７０％を闇屋から買っていた。小都市では、住民は全食糧品のほぼ９０％を自由市場で手に入れていた。「歴史の諸問題」（１９９４年、２号、４３頁）は、次のように記している。

　一部の歴史家は今日でもなお、１９１８年春にボリシェビィキがおこなった穀物独占と、食糧政策とを正当化しようとしている。食糧独裁をしかなければ混乱を招き、交通機関が正常に機能しなくなり、最貧層の都市住民は一日２百グラムの配給食糧さえ受け取れなかっただろう、というのである。しかし、これらの論拠には説得力がない。ヴォルガ川沿岸の諸県およびヴャトカ県では、当局は自ら固定価格と穀物独占を廃止した。闇取引の猛威と闘う手立てがなかったからである。しかしそれらの地域では、１９２１年のネップ導入時と同じく、いかなる破局も起こらなかった。穀物独占の廃止は、国家が完全に穀物市場から手を引き最貧層の労働者および勤務者への食糧配給をやめなければならない、ということでは全くなかった。他ならぬ穀物独占こそが混乱を生み、国内における矛盾を増していたのである。クールスク県だけで２０万人以上の闇屋が公式に登録されていた。

　全ロ中央執行委員会メンバーのA・フリストフは、闇屋たちが大規模で本格的な武装集団を組織し、様々な食糧徴発隊や阻止部隊を撃退している旨、クールスクからモスクワに大慌てで報告している。クールスク県にあった１５百万プード〔約２４万６千トン〕の余剰穀物中１４百万プード〔約２３万トン〕が闇屋によって持ち出され、食糧人民委員部が調達できたのはわずか百万プード〔約１万６千トン〕であった（「クールスタ県におけるソヴィエト政権確立と強化の闘争」、クールスク、１９５７年、２５９、２８６、３４４−３４５頁）。ヴォルガ川では闇屋集団が、食糧徴発隊にもなかった機関銃を武器に汽船を乗っ取り、穀物を運び出していた。

　１９１８．５月末には、自らの食糧徴発隊から穀物を入手する望みを捨てた多くの工場が労働組合の指揮下、当時人々に「集団闇屋」グループと呼ばれた部隊を結成した。それらの工場委員会や工場食糧委員会はソヴィエト政府の命令をものともせず、穀物や食用油他の食品を、固定価格を大幅に上回る価格で買い込んだ。そうした個別の物物交換には工場の製品や備蓄原料が使われた（参照「食糧人民委員部通報」』、モスクワ、１９１８年、１号、８頁）。

　食糧人民委員部に属しているはずの種々の阻止部隊や食糧徴発隊が大規模な闇取引をする、ということもよくあった。この点で皆が皆、軍用列車で穀物をモスクワヘ運び届けたあと、クレムリンで栄養失調から気を失ったロシア共和国食糧人民委員アレクサンドル・チュルーパのように厳格であるというわけではなかったのである。

　１９１８．６．１１日付けの法令により、大部分が富農および中農からなる農村ソヴィエトの活動は事実上打ち切られた。農村における権力は、そこに設置された貧農委員会に移った。この委員会は、国家と自らを利するための没収や徴発をおこなう権限を与えられた。この法令によって、わずか数カ月間で十万以上の貧農委員会が設置された農村は分裂した。わが国の歴史上初の「クラーク〔富農〕解体」が始まった。

　しかし、それによって富農が北方あるいはシベリアに強制移住させられたわけでも集団農場が作られたわけでもなかったが。だが財産の新たな再分割は、とてつもなく大きな規模で起こった。富農の所有していた農地八千万ヘクタール中、約五千万ヘクタールが取り上げられた。同じく富農のものだった役畜、雌牛、農具、製粉所の一部や家財道具が貧農の手に移ったり共同所有となった。

　レーニンは、国内に大々的に繰り広げられた穀物をめぐる争いを「社会主義的闘争」と呼んでいた。貧農委員会と土地の新たな再分割は、わが国の歴史学では長らく、農村における社会主義革命と呼ばれてきた。しかし実際には、そこには社会主義的なものなど何もなかった。ごく一部の農村で、もと小作人や貧農たちが協同組合やコミューンを設立したが、それとて全国の農業生産高の二％にも満たなかった。同時に、農民の最富裕層の撲滅はロシアの農村の生産力に手痛い打撃を与えた。最も市場性のある農民経営が一掃され、それにかわってごくわずかしか商品穀物を生産しない新しい中農経営が何百万戸も生まれた。ボリシェビィキは、目の前の問題の解決を優先させたためにより大きく重要な問題の解決を難しくしてしまったわけである。農村では何百万人という復員兵が働いていたにもかかわらず、１９１８年のロシアの作柄が前年を下回ったのも驚くにはあたらない。

　貧農委員会を設置したことで農村におけるボリシェビィキの政治基盤は拡大し、赤軍の編成も容易になった。しかし、それによってエスエルや人民社会主義者党、および無政府主義者の政治基盤もやはり拡大し、その結果、左派陣営における分裂が進んで、国内の政局は緊迫化した。ボリシェビィキの政策に対する不満が特に大きかったのは、ヴォルガ川およびドン川沿岸、シベリア、北コーカサス、中央ロシアの黒土地帯諸県、一部民族地区など、市場向け農産物の主要産地であった。ほんの少し火の粉が散れば内戦という大火が起こりうるような状況であった上、そうした「火の粉」には事欠かなかった。局所的な農民蜂起の波が全国に広がり、モスクワやヤロスラヴリ、ヴォルガ川沿岸の諸都市やクバンでは左派エスエルの反乱が勃発した。国内の広大な地域が蜂起した「チェコスロヴァキア軍団」に占領された。ドン・コサックは、クラスノフ将軍を軍管区司令官に選んで新しいコサック軍政府を選出し、またもやソヴィエトに叛旗を翻した。北コーカサスでは、コルニーロフとデニーキン率いる将校からなる義勇軍が、自らの部隊を編成し最初の戦闘をおこなっていた。

　１９１８年夏、ソヴィエト・ロシアにはすでにボリシェビィキ政権と闘おうという人々が大勢いた。のちにレーニンは、実はまさに農民（シベリア農民、コサック、中農および富農）こそが「共産党員に対抗する最良の人材」であったことを認めている。中でも、１９１８年末まで農民による抵抗で決定的役割を果たしていたのは中農であった。何千万人もの中農がボリシェビィキの政策に反対を唱え、レーニンによればそれが「反革命的な運動や、蜂起や、反革命勢力の組織がもっとも大きな成功をおさめ」（九九）る決め手となつた。全ロシア非常取締委員会（ヴェー・チェー・カー）のデータによると、１９１８．７月から８月にかけてヨーロッパ・ロシアの２０県だけで２４５件の「クラーク」蜂起が鎮圧されている（一〇〇一〇〇　M・ラーツィス『国内戦線における二年間の闘争』、モスクワ、一九二〇年、八五頁）。 　

　ローザ・ルクセムブルクは、１９１８年、次のような見解を述べている。

　宮地健一氏は「『レーニンによる十月クーデター』説の検証」の「(宮地注)、ロシアの農民革命とソ連における全農民反乱との関係」の項で次のように述べている。

(私論．私見)　れんだいこの「食糧独裁令政策考」

　レーニン然り、この頃のポルシェヴィキは、マルクス主義の理論的教条を現実に押し付けることこそ革命的と勘違いしていたのではなかろうか。従って、例え現実から批判されようとも左派的な証としてますます食糧独裁令政策に固執していったのではなかろうか。通俗マルクス主義が生んだ悲劇と思われる。ネップ政策が導入されるまで、この悲劇に夢中になった史実が刻まれている。心せねばならないと思う。

　２００５．１２．１７日　れんだいこ拝