下村治博士は、1910年（明治43年）に佐賀市に生まれた。1934年に東京帝国大学経済学部を卒業し大蔵省に入省した。学生時代に経済学を志したのは、当時の世界恐慌のもとで窮乏状態にあった国民の救済に関心があったためである、と伝えられている。1936年大蔵省から派遣され、ニューヨークで海外経験を積んでおり、このときケインズの『一般理論』を入手した。戦前・戦中の大蔵省では、会社経理統制令にもとづく賃金・物価の統制を担当したが、この経験から統制経済はうまくいかないことを実感した。終戦直後は、経済安定本部物価局に所属し、インフレーションの克服に注力した。インフレ抑制に関して、下村博士は、需要抑制を優先する一挙安定論者と異なり、生産回復が物価安定をもたらすとして、政府の中間安定路線を支持し、復興金融金庫の融資活動に一定の意義を認めた。この拡大均衡という考えは1960年代の高度成長論へと発展して行くのである。

下村博士は1948年に病のため一時休養を余儀なくされたが、病床でまとめた学位論文「経済変動の乗数分析」（1951年）は、画期的な水準の論文として学界の注目を集めた。戦前の統制経済の苦い経験に加え、この論文の完成を通じ、下村博士は自由主義経済に対する自信を深めたと思われる。その後、次々と日本経済に関する重要な論文を発表し、エコノミストとの間で成長論争を引き起こし、経済政策をリードした。

大蔵省時代の下村博士は、日本銀行政策委員や財務調査官などを歴任したが、一貫して日本経済のマクロ分析と政策について発言を続けた。大蔵省という公的機関に所属しながら、エコノミストとして独自の立場を貫いたのであり、それは、高度成長理論に対する並々ならぬ自信があったのに加え、座右の銘として「思い邪なし」を堅持していたためであろう。大蔵省退官後は、日本開発銀行理事、設備投資研究所初代所長となり、エコノミストとして常に注目され、高度成長の教祖としてカリスマ的存在となった。下村所長のもとで、研究所のなかには厳しさと同時に自由闊達な雰囲気が醸成されたのである。

高度成長の結果として日本経済が欧米先進国へキャッチアップするのをみて、1970年代初めには成長減速論を唱えたが、1973年の第1次石油ショックを契機に一転してゼロ成長論を提示した。さらに1980年代前半では世界経済の不均衡拡大の主因が米国の財政赤字にあるとして、また80年代後半の日本経済のバブルの原因が金融節度の喪失にあるとして、経済運営の節度の重要性を主張した。下村理論の特色は、時代を展望するビジョンにもとづき国民経済としての日本経済のあり方を考えた骨太の経済政策論にある。