憲法論議の中身について

 戦後憲法の持つ実践的有効性、論理的整合性を理解しえぬ低能人士によって「憲法改正合唱団」が結成され、コーラスされようとしている。れんだいこが苦言を呈しておく。君達の粗雑な頭脳では何もいじらぬ方がまだましだ。少なくとも十年論議を目指せ。日本の知性のみならず、国際的な知性をも招きいれ、要所要所の徹底的な喧々諤々から滲み濾過されてきた規定をもって検討せよ。僅か3年程度のアリバイ論議で、為しえるようなやわな対象ではないのだ。

 急遽思い起ち、「れんだいこの日本国憲法和本・英訳同時併載文」と「戦後憲法理念及び原理の秀逸さ確認考」を用意した。これから更に充実させていくが、とりあえず用意した。特に中・高校生は英語学習も含めて学べば良い。れんだいこは、格好のテキストであると信ずる。こういうテキストを提供する事も無く口先だけで護憲運動してきた連中の責任感の軽さよ。いやそれはもう云うまい、こうしてサイトアップしたので眼を皿にして活用せよ。

 戦後憲法は、人類が獲得した最高傑作憲法である。今のところ、これ以上できの良い憲法は無かろう。この指針に従えば、日本は栄え世界も順次感応されるであろう。粗雑な頭脳でいじれるほどのおもちゃではない。「憲法改正合唱団」よ、このことを深く知れ。そして汝らが進めんとしている動きを恥よ。

 憲法改正論者が姑息にも持ち出す事は、憲法で規定されていない様々な諸権利が持ち上がっており、それらを明記する必要があるから改正するのだ云々。それはうそ臭い。憲法は国内法規の最高規定であると同時に基本法である。基本法には何から何まで規定せねばならぬということは無い。むしろ、基本法は簡潔明解さこそ肝要ではなかろうか。例えば、教育基本法のように下位法で仔細に明記する事こそ望ましい。更に手引法で詳論するという方法もあろう。憲法第十条【日本国民の要件】は、「日本国民たる要件は、法律(国籍法)でこれを定める」とある。これを思えば、法律で補足すれば良かろう。

 次に持ち出されるのが、読売新聞社の憲法試案のように、国民的諸権利のありとあらゆるところに制限的な公共性遵守規定を付加せんとする論拠である。それはほぼ権利の窒息を意味し、万事を玉虫色規定にさせてしまう。申し訳ないが、そのような制限付き権利はもはや権利ではないのだ。むしろ、憲法裁判所でも設置して、違憲合憲を審査させ判例を積み上げた方が何等倍も有益だ。この方が急がれる。よって、読売試案をも採るに足らず。

 次に持ち出されるのが、憲法9条改定の動きである。恐らく、いち早く達成した日共綱領のように前文放棄に向かうのかも知れない。してみれば、日共は、良いお手本を見せてくれたものだ。この党は日本を次第に悪くしている。「偽の友」似非左翼に罹るとこういう症状を呈する事になる。

 その他云いたい事があるが、まずは以上を書き付けておく。

 2004.2.7日 れんだいこ拝


 これはれんだいこの杞憂か。 れんだいこ 2004/04/20
 2004.4.19日、自民党憲法調査会は、憲法9条改正案の概要を固めた。これによると憲法9条が全面的に改訂され、まず「国を守る義務」が規定され、将来的に徴兵制まで視野に入れられる事になりそうだ。

 9条1項の戦争放棄の条文は残すというが、「自衛権行使の場合を除く」との但し書きで事実上反故にされている。「個別的、集団的にかかわらず、自衛権の行使」が可能になる。

 9条2項の戦力不保持・交戦権の否認条項は削除され、「陸海空軍その他の組織」の保持を明文化。そのうえで、これらの軍隊について、1項に定める自衛権行使のほか、国際貢献にも活用することを条文に書き込む。国際貢献への活用は2項に追加して盛り込む案と、3項を新設する案がある。これにより、「海外での武力行使」が法制的に可能になりそうだ。

 同調査会は、05年11月に公表する「自民党憲法改正草案」のたたき台として今国会中に作成する素案に、こうした方針を盛り込む、とある。

 れんだいこは、この発表が為されたタイミングを訝る。先の小泉首相とチェイ二ー米国副大統領との会談で指示されたものではないかと危惧する。今や米英ユ同盟は何とかして日本をその「悪の企み」に引き入れようとしている。恐らく、自衛隊は使い便利の良い軍隊として活用されていく事になるだろう。日本人の自衛隊の組織的忠実性は、彼らが最も欲しているところのものであるように思われる。

 思えば、先の人質事件で、イラク救国レジスタンス側は「自衛隊の即時撤退」を強く主張したが、彼らから見れば、日本の自衛隊が近未来において米英ユ軍の配下の軍隊として孵化しそうな気配を十分に感じ取っているのだろう。既にシナリオとして、「アジア人をしてアジア人と闘わせる。イスラムと闘わせる」戦略があり、日本がその策略に引き入れられつつある事を見て取っているのだろう。

 全て歴史は結果からしか分からない。このシナリオがシナリオ通りに運ぶのかどうかは分からない。そうさせようとする勢力とさせない勢力がぶつかる訳だから、スムーズには事は運ばない。韓国の大統領選一つ見ても、そのシナリオを崩しつつある。スペイン軍のイラクからの撤退も誤算だろう。

 但し、どういう風に推移するにせよ、我々が、現代世界を牛耳る米英ユ帝国の策謀に通暁しておくことは必要だろう。中曽根−小泉一派が、このシナリオに如何に忠実なエージェントであることか、知っておく事が必要だろう。

 「不敬」な事に、小泉は先日、靖国神社詣でを正当化するために「伊勢神宮に出向くのは良くてなぜ靖国神社はいけないのか」などと発言していた。これは本当は重大発言である。例えが悪すぎる。れんだいこは、別に伊勢神宮にどうこういうよしみは持ち合わせていないが、伊勢神宮と靖国神社とは性格が全く違うものであるぐらいのことは知っている。小泉の己のシオニスト追随振りを思わず吐露してしまった伊勢神宮侮蔑発言であるぐらいのことは分かる。しかしこういうところはあまり議論されていないようだ。まっ、右翼が怒らないのだからたちまちはどっちでも良いけど。

 中国の先の首相李鵬が、日本は15年後には溶けてなくなるだろうと述べたことが伝えられているが、大陸から見れば良く分かるのだろう。さて、同志諸君、これはれんだいこの杞憂なのだろうか。暫し共に考えてみよう。

 2004.4.20日 れんだいこ拝


【憲法改正箇所考】
 憲法改正運動派は現行憲法のどこをどう書き換えようとしているのだろうか整理してみる。その様は、憲法前文の平和主義、9条の非武装主義の改定こそ主眼なのだが、これを正面から打ち出すことにためらいを見せ、何だかんだと理屈を付け周辺の外堀から埋めようとしているかの如くである。
  憲法前文の全面的改訂。「誤った平和主義、人権意識への戒め、国民の義務規定の明確化」を盛り込む。
1、天皇制の位置づけ。象徴天皇制をどうしようとしているのか。
2、皇室典範の女性天皇容認。
2、議院内閣制の位置づけ。国会の二院制から一院制へ
3、軍事・防衛政策。現行憲法前文と9条をどう変えようとしているのか。
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女性天皇:政党ごとの立場の違い鮮明 衆院憲法調査会
自民党憲法改正プロジェクトチーム(杉浦正健座長)


【憲法改正派の論拠考】


【民主党の憲法改正への動き考】
 2004.2.4日、民主党憲法調査会(仙谷由人会長)は憲政記念館・憲法50年記念ホールで昨年11月の総選挙後初めての総会を開き、年内に新たな憲法提案を取りまとめることを決めた。参議院選挙前には中間報告をまとめる。

 80人の出席議員らを前に挨拶に立った菅直人代表は、「民主党は、国民がこの国の主人公であると自覚できるようにするという大きな使命を与えられている。2年後には憲法は還暦を迎えるが、その間に与野党間からの議論ではなく、国民全体による運動のなかで国民自らの憲法が生れるよう、呼びかけをおこないたい」と国民運動による創憲の重要性を強調。続いて仙谷会長が「従来型の護憲・改憲論争をこえたる議論を大いに進めていきたい」と抱負を述べた。

 総会ではまた、民主党憲法調査会が02年7月にまとめた「報告」を江田五月事務局長が、旧自由党が00年12月にまとめた「日本一新・新しい憲法を創る基本方針」を達増拓也事務局長代理がそれぞれ報告し、「これまでの成果物として調査会の議論の俎上に載せる」(江田事務局長)ことを確認。今後、(1)総論<国のあり方、最高法規>(2)統治機構<地方分権を除く>(3)人権保障<人権を担保する制度の検討など>(4)分権自治<道州制を含む>(5)安保国際<国連との関係、地域安保など>──の5つのテーマについてそれぞれ小委員会を設けて検討作業に入ることを決めた。






(私論.私見)


<菅代表>イラク自衛隊参加、国連新決議で容認も

 【ニューヨーク尾中香尚里】民主党の菅直人代表は30日午前(日本時間1日未明)、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長らと会談した。菅氏はイラク問題に関して「国連支援のための多国籍軍で、新たな国連決議があれば、自衛隊を送ることも十分検討できる」と述べ、主権移譲後のイラクで新たな国連安保理決議に基づく多国籍軍が編成されれば、新法を制定したうえで自衛隊参加は容認できるとの考えを示した。国連平和維持活動(PKO)以外で自衛隊の海外派遣が可能とした点で、これまでの姿勢から一歩踏み込んだと言える。

 会談で菅氏は、自衛隊の海外での武力行使を禁じた憲法に触れ、自衛隊が多国籍軍に参加する場合も「後方支援や人道支援に限る」と強調。そのうえで可能ならPKOの展開が望ましいとの認識を示した。しかし、アナン氏は「PKOは考えていない」と明言した。

 菅氏は会談後の記者会見で、多国籍軍への自衛隊派遣容認姿勢について「イラク問題に対応するには、PKOが編成されない以上、そういう選択しかない。武力行使と一体化しない後方支援なら、多国籍軍として出すことも可能」と語った。派遣の形態については「自衛隊内に『国連待機部隊』を設けて参加することもありうる」と述べた。

 ただ、菅氏は「(多国籍軍に)仏独露を含めた新たな部隊が参加するかは、(派遣の)大きな判断材料。実態が(現行の米英占領軍による統治と)変わらなければ、相当ハードルは高い」と述べ、実際の派遣にはフランスなどイラク戦争に反対した国の参加が必要との認識を強調した。

 一方、アナン氏は菅氏に対し、イラクにおける国連の役割拡大を目指し近く提案される見込みの新たな国連安保理決議について「国連のイラク国内でのかかわり、安全保障の保持の仕方、多国籍軍の権限、(主権移譲後のイラクの)新政府のあり方などについて言及されるだろう。新決議に基づき、新政府がさまざまな協議を行い、イラクの人民から信頼されるような政府の運営がなされるだろう」と述べた。(毎日新聞)
[5月1日11時57分更新]