韓国国会の現在の議席分布はハンナラ党１４４、民主党（金大中前政権与党）６２、ウリ党（盧大統領を支持する議員たちが金大中色の強い民主党から独立してできた新党）４７など。

　９月に当時の与党・民主党を離党。大統領選不正資金事件への検察捜査だ。対象は主にハンナラ党に集中、「金まみれ」イメージが強まったハンナラ党は大打撃を受けた。このおかげでウリ党は、最近の世論調査で支持率トップに躍り出た。盧大統領としては、この状況を最大限に利用してウリ党に入党、総選挙に臨む戦略を描いていた。

　元側近らによる不法資金事件（大統領選挙直後に大手財閥グループから十億ウォン（約一億円）という巨額の政治資金を受け取っていた疑惑）が表面化した昨秋の１０．１５日、大統領は「国民の不信に対し再信任を問う国民投票を１２月に実施したい」と表明した。が、国会の過半数を占める野党ハンナラ党が疑惑糾明を優先すべきだとして阻止された。大統領は「政治的な合意」があれば、憲法上の解釈で国民投票は可能と主張したが、この提案も国会全体の４分の３の議員が難色を示し、宙に浮いたままになっていた。　

　韓国の歴代大統領は不正腐敗にまみれてきた。金大中氏、金泳三氏は息子の収賄容疑などで離党。盧泰愚氏は収賄容疑、全斗煥氏が光州事件の内乱罪で逮捕された。韓国特有の身内、側近による根深い腐敗構図が浮上する。

(私論．私見)「盧大統領陣営の不法選挙資金規模が野党、ハンナラ党陣営の１割を超えたらなぜいけないのか」

　「盧大統領陣営の不法選挙資金規模が野党、ハンナラ党陣営の１割を超えたらなぜいけないのか」さっぱり分からない。「盧大統領は陣営の不法資金規模がハンナラ党の１０分の１を超えれば政界引退の用意を表明していた」とあるが、なぜこのような誓約が為されるのか、韓国政界の構造が分からない。常識的には馬鹿げていよう。

　２００４．３．９日、韓国の野党ハンナラ党と民主党は、盧武鉉大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。弾劾訴追案は理由として、１・特定政党（ウリ党）支持を誘導する言行を繰り返し中央選管決定を無視、法治主義を否定した。２・不法選挙資金が野党の１０分の１を超えた権力型不正腐敗。自身と側近の不正腐敗により国政運営の正当性を失った。３・低成長など国民経済と国政を破たんさせた−の３項目を挙げている。３．１１日にも本会議で採決の見込み。韓国で現職大統領の弾劾訴追案が発議されたのは憲政史上初めて。

　弾劾訴追案は野党二党の１５９人が署名した（ハンナラ党１０８人、民主党５１人が署名）。可決には在籍議員（２７０人）の３分の２（１８０人）以上の賛成が必要だ。憲法規定で発議の２４時間後、７２時間以内の採決となっており、１２日午後が最終期限となる。

　弾劾案は民主党とハンナラ党が協力して発議した。金大中前政権与党の民主党と同政権下でも最大野党だったハンナラ党の「呉越同舟」で成立した。ウリ党が総選挙に向け大統領の威光で勢力を伸ばしているため、民主、ハンナラ両野党に危機感が高まった背景がある。

　韓国では前大統領選挙をめぐる不正資金事件の捜査中で逮捕者を多く出している野党は劣勢に立っており、「弾劾発議」そのものが総選挙に向けた党利党略の性格が強い。世論には「弾劾で国政を混乱させる野党」への批判もあって、総選挙への思惑からハンナラ党内には依然として弾劾慎重論もある。このため数のうえで三分の二を制する野党二党だが、無記名投票となる採決の行方は不透明な情勢だ。

　青瓦台（大統領府）は緊急首席秘書官・補佐官会議を開き、対策を協議した。「野党の非理性的な弾劾発議の行方を毅然（きぜん）として見守る」（スポークスマン）との声明を発表。与党「開かれたウリ党」は議場占拠など実力行使での阻止を構えている。　

　さらに「総選挙の結果を尊重し、国民の意思を審判として政治的決断を行う」、「（４月１５日の）総選挙結果に応じて進退を含む政治的決断をする」と述べ、４月の総選挙を事実上の信任投票と位置付け、結果次第で進退判断を行う可能性も示唆。「政治的決断の内容、手続きについては別の機会に述べる」とし、具体的基準については明確にしなかった。

　野党が国会に提出した盧大統領に対する弾劾訴追案については「弾劾は憲政の中断であり、政治発展のため正しくない」と批判した。大統領は弾劾訴追案に対し「（自身に）過ちがあるかどうかわからないのに謝罪は出来ない」と述べた上で「憲政が部分的に中断する事態を招くことは韓国政治の発展に好ましくない」と語り、１１日にも国会で訴追案を採決しようとしているハンナラ、新千年民主党を批判した。

　盧大統領の発言は、総選挙を控え、国民に対し公式な謝罪を行うことで世論の沈静化を図り、弾劾訴追案の採決回避を狙ったものとみられる。会見ではまた、総選挙前に与党ウリ党の事前選挙運動とも取れる発言を繰り返し、中央選管から「中立性義務の順守」を求められたことについても釈明する見通し。

　野党のハンナラ、民主両党は会見内容に反発。同日午後に弾劾訴追案採決を行う構えだったが、国会本会議場で与党ウリ党議員が朴寛用議長の着席を阻止し、本会議場で議長席を占拠したために本会議を開会できず、同案は採決に至らなかった。

　朴議長は１２日午前１０時（日本時間同）から本会議を開くと言明。同案は同日午後６時２７分までに可決されなければ無効になるため、韓国憲政史上初の大統領弾劾問題は大きなヤマ場を迎えるが、結果次第で韓国は盧武鉉政権存続をかけた重大局面に直面する。

　大統領の発言は総選挙を控え、国民に謝罪することで世論の沈静化を図る一方、野党との対決姿勢を鮮明にし、政局の正面突破を狙ったものだ。

　盧大統領は、「弾劾は憲政の中断であり、韓国の政治発展のため正しくない」と批判。大統領選挙時の不正資金が野党の１０分の１を超えれば政界引退の用意があると述べたことについては、超えていないとの認識を表明。与党の事前選挙運動とも取れる発言を繰り返し、中央選管から「中立性義務の順守」を求められたことについては「尊重するが納得できない」としながら「今後は選挙法に反するようなことはしない」と強調した。

　両党は同日午後の国会本会議で採決に持ち込む構えだったが見合わせ、「１２日も議長席を占拠すれば可能なすべての措置をとる」と述べ、１２日の採決に強い意思を示した。

　２００４．３．１２日早朝、国会前では、乗用車が国会本館の階段に突っ込んで炎上。運転していた４０代の男が、「国会議員たちは何をしているのか」などと叫び逮捕されたほか、大統領弾劾に賛成、反対する各市民団体が集会を開くなど騒然としている。国会周辺では弾劾案を支持する団体と撤回を求める団体がそれぞれ集会を開き、騒然とした雰囲気が続いた。

　大統領は視察先からソウルへ帰任した後、大統領府で高首相らと緊急会合を開き、「深刻に考えず、いつも通り一生懸命やってほしい」と述べ、当面の国政を支障なく運営するよう指示した。

　高首相はこれに先立つ臨時閣議で「国民の不安を解消し韓国の対外信認度に悪影響がないよう、揺るぎなく国政に当たってほしい」と全閣僚を前に述べた。高首相は１３日午前、国民に向けた談話を発表する。

　韓国軍合同参謀本部は同日、全軍に北朝鮮に対する監視・警戒態勢の強化を指示した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）も権鎮鎬（クォン・ジンホ）大統領国家安保補佐官主宰で常任委員会の緊急会議を招集。報道官によると、「大統領の権限行使停止が国家安保上の危険を招きかねないことに憂慮する」とし、非常態勢に入ることを明らかにした。

　毎日新聞情報によると、２００４．３．１２日、小泉首相は、盧武鉉・韓国大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことについて記者団に次のように述べた、とある。「これは韓国の政局の話ですからね。私が何か言う立場ではない」。つまり、直接的な論評を避け、日本政府は事態を慎重に見極める方針を示した。川口外相も記者団に「よその国の国会で決めたことだから、コメントできない。今後、憲法裁判所の判断とか手続きがいろいろあるようだから、注視したい」と述べるにとどめた、とある。

　報道官はパウエル国務長官が同日、先に訪米したばかりの潘基文（バンギムン）韓国外交通商相と電話協議し、連携維持を確認したことも明らかにした。さらに、米韓関係は「強固で安定」しており、「現在の協力水準に何ら変化はないだろう」と述べた、とある。