p39〜　ロッキードほど簡単な事件はなかった---田中

　ロッキード事件に関わったわけではないので、詳しいことはわかりませんが、検察内部で先輩たちから聞くところによると、時の権力が全面的にバックアップしてくれたので、非常にやりやすかったそうです。主任検事だった吉永祐介あたりに言わせると、「あんな簡単でやりやすい事件はなかった」---。普通、大物政治家に絡む事件では、邪魔が入るものですが、それがないどころか、予算はふんだんにくれるわ、いろいろと便宜を図ってくれるわけです。三木武夫総理を筆頭に、政府が全面的に協力して、お膳立てしてくれた。

　ロッキード事件では超法規的な措置がいくつもある。アメリカに行って、贈賄側とされるロッキード社のコーチャン、クラッターから調書を取れた。相手はアメリカ人だから、法的な障害がたくさんある。裁判所だけでなく、外務省をはじめとする霞が関の官庁の協力が不可欠です。とりわけ、裁判所の助力がなくてはならない。

　政府が裁判所や霞ヶ関を動かし、最高裁が向うの調書を証拠価値、証拠能力があるとする主張を法律的に認めてくれたばかりが、コーチャン、クラッターが何を喋っても、日本としては罪に問わないという超法規的な措置まで講じてくれた。贈賄側はすべてカット。こんな例外措置は現在の法体制では考えられません。弁護人の立場から言えば、非常に疑問の多い裁判でもあった。「贈」が言っていることを検証しないで、前提とするわけだから。贈賄側が死んでいれば反対尋問はできないけれど、本来は、原則として仮に時効にかかろうが、贈賄側を一度、法廷に呼び出して供述が本当なのか検証するチャンスがある。

　ところが、ロッキードではなし。それで真実が出るのかどうか、疑わしい限りです。しかも、贈賄側は一切処罰されないと保証されて、喋っている。その証言が果たして正しいか。大いに疑問がある。それぐらい問題のある特別措置を当時の三木政権がやってくれるわけです。つまり、逮捕されたときの田中角栄は、既に権力の中枢にいなかったということなのでしょう。

　辞任した則定検事長にみられる法務・検察首脳及び幹部の放蕩的な問題は、今に始まったことではない。法務・検察組織に歴史的に根ざす構造的腐敗そのものにそもそもの本質的原因がある。それはまさに倫理の退廃といわれる現象である。今この機会に法務・検察の構造的腐敗を断ち切るとともにその腐敗に溺れた者をリークするという人事抗争に終止符を打たなければ、第２の則定問題が発生するのも必然であろう。法務・検察組織の健常性を回復するには、法務・検察の不正義を白日の下にさらけ出すほかにない。正義を求めてやまない法務・検察組織に属する一員が、ここに法務・検察の構造的腐敗を告発する。

　法務・検察組織に根ざす構造的腐敗というのは、組織的に公費から捻出した裏金で、特定のポストに就いた者の私的な遊興・享楽的費用を賄っていることを指す。その主たる使い主は、検察組織では検事総長、次長検事、検事長、検事正であり、法務本省でいえば、トップの法務事務次官をはじめ官房課長、刑事局長以上である。

　例えば、北島検事総長がカラオケ狂で、連日のように深夜までカラオケ等で過ごし、この遊興代金を公費で捻出した裏金で支払っている（東京地検検事正当時には特に凄まじく、マスコミに嗅ぎつけられるのではないかと取り巻きは随分心配した。このことは語り草となっている。）ことや、堀口次長検事の女遊び費用等の飲食・遊興費、やはり女好きででたらめな遊興に耽っている石川東京地検検事正の飲食・遊興費をそれぞれ公費で捻出した裏金で支払っていることは内部では公然たる秘密である。

　原田事務次官については、既に週刊誌に則定と行動を共にした旨報道されているとおりで、このように法務・検察組織の首脳・幹部は、則定にも勝るとも劣らぬことをやっているのが実情である。全国の検事正以上の全ての者は、もれなく公費から捻出した裏金で私的な飲食・遊興費の支払いをさせており、法務・検察の幹部は首脳陣に至るまて腐敗仕切っている。これは紛れもない真実である。

　この公費に当たる予算の一つで最も罪深い予算科目が、内部では 「調活」 （「ちょうかつ」 と読む。） と呼ばれている「調査活動費」 である。

　はじめに 「調査活動費」 についてその裏金作りの方法を述べよう。予算上の組織 「検察庁」 の予算書を見ればわかるとおり、予算科目の （項） 検察官署の中にある （目） 「調査活動費」 は、◯◯億円の予算額となっている。この◯◯億円すべてが裏金として使われているのである。あまりにも多額であるので、にわかに信じられないだろう。しかし、これから述べるとおり、真実は全て領収書が偽造されて裏金に回されているのである。

　この 「調査活動費」 予算は、調査委託に必要な経費、情報交換に必要な経費、情報収集に必要な経費として認められ予算化されたものであり、この「調査活動費」 は、法務大臣から全国の検事正以上の各庁の長に示達されて配賦されている。そして、配賦後、真実は、そのほとんどの 100パーセントが裏金に回され使われている。

　その一般的手法は、情報収集経費として、情報提供者に情報提供に対する対価として支払ったように装い、領収書等をはじめ経理書類等を捏造・偽造し、現金化して裏金として使うというものである。　情報提供者はほとんどは存在していないのが真実である。

　各庁の会計帳票等を調べてみれば分かるが、予算で認められた調査委託に必要な経費や情報交換に必要な経費として支出されているものはほとんど見あたらないというのが実体であり、「調査活動費」 は、そのほとんどが情報収集にかかった費用に当てたこととして経理処理されている。

　なぜこのような偏った予算執行になっているかといえば、調査委託や情報交換 （会議等に要する費用） 名目による予算執行によると、各庁の支出官が発行（振出し） する小切手が支払先に直送され、官側に小切手を止めることができず、この小切手を現金化して裏金に回すことができないからである（会計法 15条により小切手の振出しにより支出するのが原則）。

　次に情報提供者に支払ったことにして、裏金にする方法について述べよう。これは、情報提供者として架空名義人をでっちあげることからはじまる。そして、この者から情報の提供があったものとしてその対価を架空名義人に支払ったことにして架空の領収書を作成し、次いで各種の経理書類を捏造・偽造しているのである。

　各検察庁に示達された 「調査活動費」 は、会計法 17条 （前渡資金の交付） に基づき定められた予決令 （予算決算及び会計令） 51条により主任の職員 （各庁の会計課長〜前渡資金官吏） により現金の支払をなさしめるため、毎月のように一定の金額が前渡しされている。この前渡資金は、小切手を振出すことによって行っているが、小切手を受け取った会計課長はこれを現金にして保管する （ここまでは法令の規定による会計手続）ことになっているが、これが、裏金作りとなる。

　すなわち、会計課長ほ事務局長の指示を受けて架空領収書に基づき、現金化した前記前渡資金から、その都度支払ったことにして会計処理をして、裏金に回しているのである。理解の便宜のために説明すると、例えば、前渡資金として調査活動費 300万円が小切手で振出されたとすると、会計課長がこの小切手を受け取り、そしてこの小切手を日銀代理店に持ち込んで現金化する。

　こうして現金化した 300万円は庁内の金庫に保管し、そして、例えば 50万円の架空領収書が事務局長から持ち込まれるとこの保管していた 300万円の中から 50万円を取り出して事務局長に手渡すという手順となるが、実体は、現金化した 300万円まるまるが事務局長に手渡され、会計課長は会計帳簿に 300円 （編集部注：300万円の誤りと思われる） の 「入り」 と、この架空領収書に基づく 50万円の 「出」 を記帳して会計処理を担当しているのが実情である。

　そして、この事実が発覚しないようにするため、「情報提供者を明らかにすれば、捜査に支障をきたすだけに止まらず、情報提供者の信用を害することになる。　また情報提供者の生命・身体・財産を脅かすことにもなりかねない。更には、今後有効な情報の入手が困難となり捜査に著しい支障を及ぼすことになる。そのため、情報提供者の名前や提供された情報は明らかにできないし、領収書の受取人氏名も偽名であるのはやむ得ない。」という弁明 （詭弁） をいつも用意している。

　会計検査院の検査に際してもそのように弁明している。しかし、その弁明は全て虚構である。

　検察活働で求められる情報は、具体的事件を通じての参考人や警察、公安調査庁、国税庁等関係機関から寄せられるもので十分であり、情報提供者という名の下のスパイ的存在の人物の必要性は乏しく、実体は皆無といってよい（このような人物を警察用語で 「Ｓ」 と呼んでいるが、 「Ｓ」 は検察組織にはいないのが実情である。）。

　なぜならば、具体的事件を捜査処理するのが検察に課せられた役割であり、検察には行政権の行使としての犯罪の予防的 （未然防止）機能は与えられていないからである。したがって、情報活動を行う必要には迫られていないのが実清である。

　具体的事件の掘り起こしは、発生した事件を通じての捜索・押収や参考人の事情聴取等に伴う資料の収集分析によるところが極めて大く、「Ｓ」による情報の提供により事件を立件した実例はないのに等しいといえよう。そして付け加えるなら、検察が 「Ｓ」 による事件の掘り起こしを始めようとすれば、現状では、そのための人的組織力や物的装備力が不足しており、これに対応できないことも自明である。（このことは司法担当記者が熟知している。）。

　「Ｓ」 による情報の収集活動は、検察には求められておらず、その必要は全くないといってよいし、現実に検察には 「Ｓ」はいないのである。このことからも、「調査活動費」 を情報提供者 （「Ｓ」） に支払ったとする経理手続は、虚構であるという事実を信じてもらえると思う。

　真実、その 100パーセント近くが架空名義人を用いて架空領収書等を作りあげて、公費の支出手続を執っている。その事務を担当している者は、既に触れたように最高検察庁はじめ各検察庁の事務局長 及び事務局総務課長等 一部の幹部検察事務官であり、これらの検察事務官が全て架空領収書の受取人欄に架空の氏名を書き入れ、そして、裏金で買い用意しておいた印鑑を押しているのである。

　法務省刑事局の場合、既に週刊誌に報じられたように刑事局筆頭補佐官 （総務課） が担当者であり、その主要人物だった者らは、近年では、衣川（元最高検事務局長）、大塚 （元東京高検事務局長）、曽我部 （同）、吉田 （現福岡高検事務局長）、羽島 （現刑事局補佐官）らである。

　これら幹部事務官は自己の栄進をかけて涙ぐましい努カをしている。その例をあげてみよう。情報提供者が同一人物であるとすれば、筆跡はいつも同じでなければ不正が露見してしまう恐れがある。　そこで、あらかじめ用意した数枚の領収書の用紙に領収金額欄を白紙にしたまま受取人欄に架空氏名を書かせてこれを防止している。

　また、情報提供者は秘密のうちに行動するという建前 （作り上げた建前） から、情報提供者に提供料 （調活） を支払った場所を、いつも庁内にするのは不自然であるとの論定から、あるときは公園で、またある時は喫茶店で（調活） を支払ったことにし、そのために領収書にはシミをつけたり、氏名の字を擦ったり、紙質を変えたりするなどの工作をしている。

　更に、手が込んだ手口としては、会計検査院の追及をかわすため、検査官には、あらかじめ準備して作り上げた一例を見せ、情報提供者に支払ったことに間違いない旨説明し、その場をしのいでいる例もある。その場合、検査官が情報提供者に照会しても実際に受け取った旨の回答が得られるように、退職した検察事務官を情報提供者に見立て、同人の承諾を得ておくというやり口を執っていることもある。

　また、真実は、同人から情報の提供を受けていないのに、内部資料等を用いて情報収集資料として一件記録として作り上げ （証拠書類として捏造したもの）、いかにもこの者により提供されて収集した情報は、この一件の記録になっている旨説明するというやり方である。

　ところで、裏金作りが発覚しないようにするためには、その前提として、領収書に受取人として記載された氏名が本名ではなく、虚構の名前（偽名、仮名・架空名） であることが、なによりも大切な工作の第一歩である。

　しかし、それでは、検査・監査の追及に窮することがある。　そこで、これに対応するため情報提供者名簿を作成しているところもある。その場合は、本名が判らないが、あたかも虚構人物ではないことを説明できるよう架空名義人の年格好や特徴などを捏造してこれを記載して準備している。

　こうして、デッチ上げにより架空名義人を作り、先にも記したようにこの者の名義による架空領収書を作り上げ、真実はその対価を支払っていないのに、支払ったこととして経理手続を執り、そしてこの金を裏金（現金） として事務局長が手元に保管しているのである。事務局長の金庫にはいつも裏金 （現金） が保管されている。

　なお、最高検においては、実際には現金を渡さないのに、渡し先の全国の検事正名義の空 （カラ） 領収書を集めている。以前の会計検査院の検査の際、高松高検の事務局長が、最高検から現金は渡されていない旨これを洩らしたことがある。内部で大問題となったが、後に会計検査院には受領している旨説明し一件が落着したこともある。

　会計検査院に報告を求めれば、最高検における 「調査活動費」 の支出先が全国の検事正あてになっていることが明らかになるであろう。そして、「調査活動費」 予算が本省から地検に示達されている一方で、更に最高検に示達されたこの 「調査活動費」 が全国の地検にばらまかれていることになっている事実は何を語るのだろうか。　不合理・不自然なこの事実は、言うまでもなく最高検における裏金作りのためだけにある。

　このように 「調査活動費」 による裏金作りは、予算として調査活動費が認められたときから始まっており、現在は先に記したようにこの予算の 100パーセント近くが、裏金に回されている。

　例えば、一介の検事正 （現五十嵐横浜地検検事正） が１年間に 70回ほどゴルフコ一スに出たと豪語していたこともある。　また報道されたように原田事務次官も銀座の高級クラブに頻繁と出入りしたりしている。世間では立派とみているこれら検察・法務官僚の出自は、はっきりいって経済的に貧しく、ほとんど自己資産がない者ばかりといえる。

　このように資産家でもないのに、額に汗した自分の給料だけをあてにして、ゴルフや高級クラブに頻々と通えますか。高級飲食店にしてもカラオケにしてもそうです。答えは自ずからノーでしょう。 全て公費からの裏金で支払っているからできることである。

　この調査活動費の不正な支出負担行為及び支出手続は、犯罪そのものである。これら不正経理は、横領罪、背任罪、詐欺罪、虚偽公文書作成・行使罪、有印公文書偽造・行使罪、有印私文書偽造罪等のいずれかに当たる。これらの犯罪のいくつかに当たることは、内部では公然の秘密としてささやかれている。

　先にも触れたように、この不正経理事務を専ら管理しているのは、検察組織の場合は事務局長である。裏金は事務局長が保管・管理し、裏帳簿は事務局長が作成保管している。

　検事正以上の家庭を離れた個人的遊興費等は、すベて裏金から支払われている （もっと家族同伴の遊興費を支払わせた例として、山本元千葉地検検事正が殿様気取りで妻や息子を頻々と連れ回してゴルフに耽り、その代金全額を支払わせていたのをあげることができるが、これはさすがに事務局長間ではひんしゅくを買った。）。

　事務局長の職務はとの問いに、ある事務局長が 「調活作り」 と言明したが、事務局長のほとんどが調活作りと検事正以上のお世話役と心得ていることもまた事実である。　そして、このような不正が暴かれることがないように心がけるのがその職務の中心であるとされているのも公然たる秘密である。　これに専念できる者のみが栄進できる人事となっている。

　現にこの4月の人事異動で、異例の抜擢で最高検事務局長に就いた 「奥」 前大阪高検事務局長は、検察首脳の山登り等を裏金で積極的に面倒をみた功績とささやかれている。

　告訴にかかる地方公共団体の不正経理問題について検察が起訴しなかったのも、自ら大金を不正経理により生み出しているからである。　このことについても公然の秘密であり、首脳会議で「うちもやっているので、起訴するわけにはいかない。」 というのが本音であり真相である。

　情報公開法が施行されると、この不正義を隠しとおすことができなくなるだろう。当局は危機意識の下に真剣に取り組みだした。そのため平成11年度予算については、前年度を下回る予算額を要求している。そして法務省刑事局は、情報公開にも堪えられる調査活動費の支出方策はないかと検察の現場に指示を出している。

　則定問題に検察があたふたとして２日間で結論を出したのは、臭いものには早く蓋をしたほうがよいという論法からだ。則定問題で真相を追及されて一番恐れているのは、業者との癒着問題もあるが、真意は検察内部の不正経理が暴かれることにある。

　この不正経理が白日の下にさらけ出されたときは、一大疑獄事件に発展する。業者との癒着問題は、当事者の責任を問えば済むのに対して不正経理問題は法務・検察組織に決定的ダメージを与えるからである。そして、現職の検事正以上や事務局長は、そのポストを追われるばかりか、歴代の者をも含め、その弁債の責めを問われることになる。

　この投書は余すことなくすべて真実を書いてる。 虚、偽り、誇張はなに一つ書いていない。この内容をそのままマスコミで公表しても検察から事案の真相の真偽を問われることはないと断言できる。真実であることは、取材を重ねれば重ねるほどはっきりすることであろう。

　記者が仮に 「「ちょうかつ」 はどのようにして使われているのですか。」 と質問したらどうか。多分 「「ちょうかつ」 とはなんのことですか」 と反問してくると思う。そしたら 「調査活動費」 のことですよと言ってやればよい。その途端、取材先は拒絶反応を示すだろう。このことは、まさに調査活動費が不正経理により消化されていることを雄弁に物語る裏付けといえよう。

　関係者は、取材に対して不正経理は絶対にあり得ないと断言すろだろう。　国会の法務委員会においても同様に答弁するだろう。　そして投書はでっち上げだとも言うことだろう。しかし、この答弁等は、虚偽である。

　本投書の内容が真実であるということは、例えば会計検査院が、調査活動費の支払先を調べれば分かるとおり、すべて受取人がつかめない（受取人を確かめることができない。） という結未になることからも確実に推認できよう。偽名だから受取人を確かめられないのは当然のことである。

　調査活動費があまりにもひどい使い方になったのは、前田元検事総長が法務大臣官房長に就任してからといえる。前田は甲府で検事正をやっているとき懇ろになった 石島幸子を呼び寄せ、赤坂でメンバーズパブ 「石島」 を開店させた。この店には前田の取り巻き部下・郎党が連日繰り出した。そして、不正経理で公費から作り上げた裏金を惜しげもなくつぎ込んだ。司法記者クラブのメンバーも繰り出している。記者に聞けば明らかであろう。その段階で、不自然であると感じとった記者もいただろう。

　不正経理による公費の乱費は、前田以降、女を絡めて凄まじいものがある。事務局長集団は 「上はもっとでたらめをやっている。」が合い言葉で、事務局長連中も私的に公費を乱費している。

　元札幌高検検事長で現佐藤参議院議員、法務大臣官房長で辞め格好良く福祉活動を行っている元堀田検事、社会の木鐸としてテレビに頻々と出演している元東京地検特捜部長の河上も手に染めており同罪である。彼らもまたなんら弁解できない存在である。

　法務省は組織を上げて、法務・検察組織におけるこの不正経理の発覚を防止するため、事務局長が作成・記帳している二重帳簿は廃棄するよう指示するとともに全ての情報公開に備え、行政文書等の保存期間の短縮や廃棄を矢継ぎ早に指示している。

　裏金作りの真実全てを暴きだすのは、会計検査院ではとても無理である。会計検査院も検察の不正経理は承知している。しかし会計検査院も経理書類が偽造であるにせよ整っていればそれ以上の追及はせずとする立場を堅持している。この問題がクローズアップされ、仮に会計検査院が検査に臨んだとしても、不正経理は見あたらなかったと発表することも目に見えている。役人的発想では真実の究明はおぼつかない。

　ちなみに大蔵省主計局も調査活動費が遊興費等に当てられていることは十分承知しており、大蔵省当局も 「調査活動費」 をいわば掴み金として予算化しているのが実情である。

　このことから、不正経理の真実を突き止め全容を明らかにするには、行政権の作用に属する特別検査機構を行政内部に暫定的に設け、その委員等に外部の者や不正に立ち上がろうとしている内部の職員をあてて監査するほかはないだろう。行政権の作用に属する検査機構による監査となれば、捜査の秘密という魔法の杖も通用しないし、また捜査の秘密という壁をつくることも法的に困難となるだるう。

　それができなければ、検察の倫理の退廃や腐敗は放逐されない。国会やマスコミは、政府に対してこの腐敗を明らかにするよう要求した上、その責任の帰属を明確にさせ、しかる後、国民の期待に応えられる検察組織を構築し、的確な検察活動の発動を求めるべきと思う。

　次にもう一つの裏金作りについて簡単に触れる。情報公開に迫られるようになって随分改善されだしたが、未だ予算科目の （目） 「検察旅費」 を浮かせるいわゆる空 （カラ）出張による裏金作りも行われている。

　法務本省における予算科目 （目） 庁費の中に含まれている会議費による裏金づくりにも凄まじいものがあり、また 「調査活動費」の不正経理は検察組織と同様である。特に会議費の支出については、法務省庁舎等に入っている飲食業者や法務省共済組合経営の料亭と同様な設備の 「かつら」 等に支払ったとして処理されているものについて、これらの業者の入金状況とを対比して調べれば一目瞭然となるだろう。

　すなわち、業者に支払ったとして経理処理しているうちの一部が官側で吸い上げていることが明白となるだろう。 振出された小切手を業者に渡したかたちにしてから、これを官側がバッグさせて裏金にしているのである。このようなバッグ金について業者は売上金として計上していない。 （情報公開法の施行の運びとなり、この方法を業者が断りだしたのが現況である。）

　このような数多な犯罪行為は許されていてよいのだろうか。己を律してこそ指導者たる器といえよう。　ポストについた一部の成り上がり者による専横や構造的・組織的不正義は断じて許してはならない。

　再び触れよう。則定問題は、この不正義のほんの氷山の一角が現れたにすぎない現象だ。則定問題は法務・検察官僚の不正義を暴く絶好の機会だ。

　この不正義を暴くには、マスコミや国会以外にはない。マスコミー社でもよい。　この情報を真摯に受け止め、真剣に取り上げていただきたい。　一社が報道すれば、蜂の巣をつついたように的確な内部情報が寄せられよう。法務・検察組織の首脳・幹部は麻痺状況を呈するだろう。

　平成11年4月25日正義を求める法務・検察組織の一員から　マスコミ各社様、各政党様

　大スクープ・「元祖・悪の検事総長　原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と 直談判し、「加納駿亮の福岡高検検事長昇任人事」を受け入れてもらえるよう、“土下座”をしていた！――日歯連の迂回献金事件で、検察が小泉内閣中枢の汚職を立件しない（できない）最大の理由は、「三井環」の存在ゆえである

　何だか、今回の本サイトのタイトルは何とも長ったらしく、かつ、オドロオドロしくて、付けた本人自身が「何だ、これはテレビのワイドショーの見出しか」と苦笑していますが（笑）、それはともかく、今週の木曜日（＝１２月２日）に、永田町は国怪近くの星陵会館というところで、鈴木宗男の記者会見に行ってきました。というのは、現在、私は「裏金問題」をずうーっと追っかけていて、ちょうど、ここんところ、日歯連の事件をめぐり、日歯連から国政協（国民政治協会）と自民党の２つのクッションを経て、資金洗浄された結果、議員直接本人にカネを渡したことになる「迂回献金」（もしくはヒモ付き献金）や、自民党の「政策活動費」と呼ばれる、いわゆる「自民党の機密費」（＝領収書の要らない、いわゆる自民党の裏金）にキョーミを持っていたのです。

　んで、ムネオがここんとこ、表に出ていろいろ喋り始めていていて、例えば、この月曜日（＝１１月２９日）に発売になった週刊現代の０４年１２月１１月号で、「鈴木宗男が爆弾証言！　小泉と橋龍の大ウソ『私が知る自民党の迂回献金』」という、これまたちょっとオドロオドロしい見出しの記事で、取材に応じています。私もチョッチ、自民党の裏金全般について、鈴木宗男センセイにお尋ねしようと思って、あの腐臭漂う永田町まで足を運んで、会見に行ってきたのですが（笑）、要するにこれは一言で言うと、今、国怪で旧橋本派幹部の証人喚問（もしくは参考人招致）は実現しなかったのですが、しかし、「証人喚問されればちゃんと出て話す」と言っていた村岡兼造は、民主党主催のシンポに出ていろいろと証言しました。民主党的には、そうやってムネオにも同じように出てもらって、いろいろと自民党とカネの問題について喋ってもらいたかったらしいのですが、ムネオ的には、まだ、野中広務とのつながりもありますので、なかなかそれはできない。

　で、日刊ゲンダイの記者である二木啓孝氏が動いて、知り合いの元共同通信記者のジャーナリスト・魚住昭、朝日新聞コラムニストの早野透の両氏、さらにはこの１１月２７日から３０日まで、一連の日歯連からの迂回献金問題で特ダネを掲載した東京新聞社会部の司法記者クラブキャップの杉谷剛記者も“サクラ”みたいな形で同席させ、「ジャーナリスト有志の会」なる名前を付けて主催者とし、「緊急シンポジウム・政治とカネを考ええる」という形で、ムネオが民主党国怪議員の質問を受けるという場をセッティングしたのだそうです。私はそんなことなどつゆ知らず、原口一博ら民主党の国怪議員連中が入れ代わり立ち代わり、予算委か証人喚問みたいな感じで、ムネオと追及するという感じで進んだので、私が途中でキレて、「ここは国怪じゃねえだろ。ジャーナリストにも質問させろ」と強引に割り込んで、ムネオに質問しました（結局、民主党の国怪議員以外で質問したのは、私だけでした）。

　ま、それはいいのですが、民主党ギインの質問の中にも、「へえーっ」というものがあって、今度の日歯連の献金問題について、旧橋本派への１億円提供で、橋龍は１億円の小切手をもらったのに、覚えていないとか、領収書を出す出さないで幹部連中がドンチャン騒ぎをしたとかいうのは、じつはどうでもいい瑣末な話だったのです。つまり、本当はもっと本筋のいいサンズイ（＝贈収賄事件）があるのに、それを地検がシカトしているという驚くべき事実が発覚しました。

　ですので、今回はそのことを説明し、なぜ、例によって、「現・悪の検事総長　松尾邦弘」率いる腐れ（＝腰抜け）検察が、こうした明々白々な贈収賄事件をほったらかしにしているか、ということを解説したいと思います。で、その小泉政権そのものが関与する、日歯連の献金問題の本筋とは、０１年秋、小泉内閣の厚生労働政務官だった佐藤勉・自民党衆院議員（栃木４区、当選３回）が、日歯連から国政協を通じて、いわゆる「迂回献金」（ムネオの表現によれば、「指定献金」ということですが）を受けたとされ、この佐藤勉に関しては、日歯連の帳簿には「指定先」として「５００万円」と記されていたということです。

　まず、本題に入っていく前に、この「政務官」なるポストですが、日頃、永田町を徘徊している政治部記者とかならともかく、「セームカン」なんて、パンピーの人はおそらく聞いたことのない職名でしょう（笑）。これは、例の省庁再編に伴って、それまでの政務次官に代わって、「副大臣」が新設されたということはご存じでしょうが、政務官は、その副大臣の下のポストなのです。つまり、ランクでいうと、「大臣―副大臣―政務官」の順番で、末端のペーペーではありますが（だから、当選２回とか、３回目くらいが多い）、いちおうそれでもリッパな「小泉内閣の閣僚の一員」であることには変わりありません。

　ちなみに、日歯連が国政協経由で自民党の実力政治家に献金したリストは１１月２７日付けの東京新聞が１面トップで報じていますので、興味のある人はその記事を見てみて下さい。日歯連が２０００年から０２年間の３年間に国政協に寄付した総額約１５億円のうち、計約５億３千万については、日歯連の会計帳簿に「献金先」が指定されており、それには自民党の２０人の国怪議員が書かれているのですが、記事では、そのリストが出ています。ですが、記事中におけるこのリストは「元党幹事長」（ま、これは野中広務のことやろうけどな）とか、「元国交大臣」（これは石原伸晃やな）というふうに、名前を消して肩書だけしか書いておらず、「読者の知る権利」というものを、チョー侵害しているのです。

　私はちょっとこうした、ヘッピリ腰の報道にカチンときつつも、ネタが欲しかったので（笑）、シンポが終わった後、こっそりとその東京新聞の杉谷クンに「リストに乗ってる実名を全部、教えてくれや」と迫ったのですが、「スミマセン、会社の判断で（名前は）外には出せないのです」と言ってました（＃要するに、坂口力が例の２０００万円の件で東京新聞を刑事、民事で訴えとるから、東京新聞はビビッて実名報道をしないんや。ホンマ、情けないワ）。

　さて、そこでなぜ、こうした「迂回献金」なるややこしいシステムが出てきたかを説明しましょう。これをアクセスしているチョー暇な若い読者の方々は、まだ、記憶にはないかもしれませんが、今から１０年前、細川モリヒロという熊本出身のお殿様がソーリ大臣をやっていた頃に、「セージカイカク法案」と称して、小選挙区制導入を始めとする４つの法案を一挙に成立させました。その時、実際にそうであったかどうかは別にして、盛んに言われていたことは、「長年の自民党の一党支配を許したのは、政権交代がなかったからである」→「政権交代がなかったために、現行の中選挙区制では同じ与党同士の候補者によるサービス合戦（＝飲ませ、食わせ、握らせ）が起こり、金権腐敗を招いた」→「ゆえに政権交代を可能にし、金権腐敗を一掃するためには、小選挙区制を導入し、党主導による政策本位によるカネのかからない選挙にしなければならない」という、何とも風が吹けば桶屋が儲かる式の屁リクツで、小選挙区（＋比例代表）制が導入されたのです。

　で、これと同時に、カネのかかる選挙をなくすため、公費（＝主権者の血税）によって政党助成金を捻出する代わりに、企業や団体からの献金については厳しく規制することになったのです。具体的には、９５年に施行された改正政治資金規正法では、国怪議員個人が管理する政治資金団体は一団体に限られ、さらに企業・団体からの献金も１つのところから年間５０万円に制限され、さらに２０００年の法改正では、政治家個人への企業・団体からの献金は全面的に禁止されることになりました。

　ところが、このほど記者会見した鈴木宗男によれば、「それまで付き合いで１００万円を献金してきた企業は、その政治家に直接、１００万円を献金するのは法律違反になる。ですから、５０万円を政治家個人に献金すると同時に、残る５０万円については、国政協や党を経由して、その政治家に届けられることになる」ということで、彼自身がこうした迂回献金（本人はしつこいくらに、あくまで「これは迂回献金ではなく、指定献金だ」と言い張っていますが、要するに「監視カメラ」か「防犯カメラ」の違いと同じようなもんです）を受けたことはある、と証言しているのです。

　もちろん、２０００年以降は、政治家個人に対する企業・団体献金も全面的に禁止されていますが、しかし、ここでムネオが説明するように、そうした企業・団体が直接、政治家に渡すのではなく、カタチの上では、自民党の政治資金管理団体である国政協や、自民党に献金しておいたことにしておいて、実際には、その指定した政治家本人に届くように献金すれば、法律に触れずに済むのです。

　要は、こうしたややこしい「迂回献金」をすることで、闇の献金が合法化され、見事にオモテのカネとして政治家本人に届くようになるのです（笑）。で、政治資金規正法は、そうした政党から政治家への資金提供については何ら量的制限を設けていないため、自民党の場合だと、「国政協」と「自民党」という二つのブラック・ボックスを経由することで、裏金も見事なくらいマネーロンダリングされて、キレイな表の政治献金として処理されるのです。

　さて、そこで、日歯連が自民党国怪議員２０人に渡した迂回献金のうち、じつは、汚職捜査的には、チョー筋のいいカネの流れがあるのです。それが、０１年秋に厚生労働政務官だった佐藤勉への「５００万円」の提供なのです。これを報じた東京新聞の１１月２８日付け朝刊記事（「見えない金――自民党迂回献金問題」）によりますと、歯科の診療報酬改定のギロンが高まってきた０１年秋、厚生労働省の１０階にあった政務官室で、部屋の主だった佐藤勉がこうした診療報酬改定をめぐる勉強会の場で（＃記事中では、「５２歳の自民党衆院議員」だとか、「臼田貞夫会長や古賀誠と同じ日大ＯＢ」というふうに書いとるけど、だったら、こんなバレバレの表記するんやったら、ちゃんと「佐藤勉」と実名で書け、このボケが）、省内の複数の幹部を呼び出した際、「診療報酬で、歯科は医科に比べて悲哀を被っている。助けてやりたい。何とかならないか」と切り出し、そして、具体的には、歯科医がかかりつけ歯科初診料を請求しやすくできるよう、役所側に働きかけたといいます。

　で、佐藤勉はこの勉強会がスタートして間もなく、日歯連の常務理事だった内田裕丈に「受け取りました。ありがとうございました」というお礼の電話を入れてているのです（笑）。んで、０２年の診療報酬改定では、ぬあんと、日歯連が要求し、さらに佐藤勉が役人側に指示していたように、「かかりつけ歯科初診料」について、それまでは口内の石膏模型を作って症状を説明するなどの厳格な要件があったのですが、それが簡単な説明でも請求されるようになりました。そして、この改定によって、ぬあんと、初診の診療報酬は全体で３００億円近くも増えたというのです（笑）。

　この佐藤勉への「５００万円」の迂回献金（＝指定献金）については、茶封筒には５００万円が入っていたが、党を経由するうち、２００万円がピンハネされ、彼には３００万円しかじつは渡っていなかったとの情報もあり、そのあたりについて、民主党の国怪議員（ツジメグミとかいう名前のおにいちゃんでしたが）がムネオに「平成研でもそういうことがあったのか」と追及していました。が、もし、そういうピンハネがあったとしても、そんなテレビカメラが回っている中で、ムネオが「はい、そうです」と、答えるハズがありません。さて、この佐藤勉への迂回献金ですが、これは地球上の誰が見ても、「収賄罪」に問われてしかるべきで、また、佐藤勉は刑事告発もされているのですが、例によって、検察は何もしないのです（まだ、佐藤勉への刑事処分は出ていないとのことです）。

　一般にサンズイを立件するには、「金銭の授受」と「職務権限」という、２段階のポイントがあります。で、実際には、「職務権限」を詰める前に、「金銭の授受」がなかなかハッキリと掴めないために、捜査当局が立件に至らずに断念するケースが多いのです。しかし、この佐藤勉のケースは、巧なオモテの政治献金を装いながらも、実質的にはワイロそのもので、そういうカネの支出をした記録が日歯連側の経理帳簿に記載があり、佐藤自身が「ごっつぁんです」と、タニマチにお礼の電話を入れているという事実を、東京地検特捜部は把握しているのです。

　さらには、「職務権限」ですが、一般には「族議員」とか、何の肩書もないような大物政治家というのは、そうした職務権限を行使できるポストないため、収賄罪を立件するうえで必要不可欠なその「職務権限」を問うことがなかなかムズカシイとされるのですが、この佐藤勉は「厚生労働政務官」という、まさにその「診療報酬改正」というその政務官の職務として、その政治力をダイレクトに行使できるという、まさに「職務権限」をドンピシャリと行使できるポストに就いているうえ、さらには専門の「勉強会」まで立ち上げているのです。こんな司法試験に合格していない中学生が検事であっても、収賄罪として立件できそうな、こんなにスジのいい事件を、なぜ、なぜ、「現・悪の検事総長　松尾邦弘」は、見逃そうとしているのでしょうか。

　その答えが、「またか」という感じですが（笑）、腐れ法務・検察は三井環氏の口封じのための不当逮捕に絡み、時の政権中枢、すなわち、「小泉純一郎」に大きな「借り」があるのです。私はこれまで本サイトで、三井氏が法務・検察の裏金である「調活費（＝調査活動費）」の実態を内部告発するきっかけとなった、かつての上司である加納駿亮の福岡高検検事長昇任に関して、原田明夫以下、当時の法務・検察の首脳が官邸と裏取引したということは、既に書いていますが、そのディティールを私がこのほど独占入手しましたので、その実態を公表します。

　で、その「加納人事」の件をめぐり、０１年１０月２７日の土曜日に、東京は麹町の後藤田正晴の事務所を訪れ、検事総長・原田明夫、法務省事務次官・松尾邦弘、法務省刑事局長・古田佑紀の「法務・検察の３首脳」が足を運び、「加納人事が実現しないと、検察が崩壊します」と後藤田正晴に泣きを入れます。なぜ、後藤田正晴だったかといいますと、この刑事局長だった古田は、後藤田が宮沢内閣の法務大臣だったときにカバン持ち（＝法相秘書官）をやっていた関係で、後藤田と面識があったからです。

　んで、ここまでは既に本サイトで書いている話で、この先の情報が私の「単独スクープ」になりますが、この翌日の１０月２８日の日曜日に、同じ麹町の後藤田の事務所に、ぬあんと小泉が飯島勲を引き連れて足を運び、後藤田も立ち会いのもと、原田明夫と小泉純一郎が直接、面会しているのです（結局、この場にいたのは、原田明夫、小泉純一郎、飯島勲、後藤田正晴、そして後藤田の秘書の計５人）。もちろん、ここで原田は“土下座”までして（実際に手をついて、頭を床にすりつけて土下座をしたかどうかはわかりませんが、実質的には「土下座同然」でしょう）、何とか加納人事を受け入れてもらえるよう、懇願します。そこで、小泉が出した答えが、「人事は認めてやるから、（裏金詐取で刑事告発された加納の）シロ、クロをはっきりさせろ」ということだったのです。

　そして、ここで加納の刑事処分が「シロ」、すなわち、「嫌疑なし不起訴」であることが原田明夫の判断によって決まったわけで、ぬあんと、この４日後の１１月１日に加納駿亮を福岡高検検事長に昇格する人事の内定を政府が出します（閣議決定が１１月１３日で、発令は１１月１５日付け）。ちなみに、この翌日の１１月２日付け読売新聞朝刊の４頁には、「福岡高検検事長昇格」が内定した加納駿亮のガンクビ（顔写真）が出ているのです。
　
　んで、それからにわかに刑事告発から半年以上も経って、加納に対する“捜査”にわかに始まり、加納の神戸地検検事正時代の調活費流用については、大阪高検が１１月５日、さらに高知地検検事正時代については、高松高検が１１月１３日にそれぞれ、真っ白白という「嫌疑なし不起訴」という結論を出したというわけです。ちなみに、ヒマな人が、原田明夫（いま、こいつは国外に“逃亡”しとるけどな）や小泉純一郎、もしくは後藤田正晴のところに行って、「ホンマでっか？」と尋ねても、「事実無根」だとか、橋龍のように「覚えていない」とトボけられるのがオチですので、念のため（笑）。

　これが、三井氏が言うところの「けもの道」ですが、この「加納人事」で法務・検察は、政権中枢の最深部にいる小泉純一郎には、まったくアタマが上がらないため、小泉がピンチになるような捜査は、絶対にできないのです。そりゃ、そうでしょう。小泉がケツをまくって、「いいか、０１年１０月２８日のことをいつでもバラすで」と言ったら、もう、検察はオシマイですので（笑）。ちなみに、この日（＝０１年１０月２８日）の小泉の行動を翌２９日付け毎日新聞朝刊の「首相日々」で確認しますと、午前中は「公邸で過ごす」とだけ書かれており、午後から小泉の行動が出てくるのは、「午後５時１３分に公邸から官邸に入り、同２０分に内幸町の帝国ホテルに入って、歌舞伎俳優の尾上辰之助の結婚披露宴に出席し、午後９時５９分に公邸に戻った」とあるだけです。まあ、この日は日曜日だったので小泉も超ヒマで、コッソリと後藤田の事務所に行くにはちょうそいい日で、平日ではないため、さらに政治部の官邸詰めの記者の連中も休みを取っているので、原田との密会にはとても都合がよかったのです。

　それから日歯連のヤミ献金事件では、これまで旧橋本派への１億円提供がことさらクローズアップされ、国怪での野党の質問もそれに集中しましたが、小泉の表情はほんと、「のうのう」としてて、ほんと、「対岸の火事」を見てる雰囲気なのです。それもそうでしょう。別に旧橋本派の１億円提供は、あくまで自民党内の、旧橋本派の問題であって、小泉の内閣の問題ではないとタカを括っているからです（ま、いちおう、小泉は自民党のソーサイですから、その責任があるのは言うまでもないですから）。

　ところが、「厚生労働政務官・佐藤勉」の贈収賄事件は、そういう言い訳がまったく通用しません。なぜなら、佐藤勉は小泉が任命したれっきとした小泉内閣の閣僚の一員であり、そいつの汚職が立件されるということは、小泉の政治責任にダイレクトに結びつくからです。しかし、小泉純一郎にも、佐藤勉にも私がはっきりと言いますが、大丈夫、事件として立件されることは１２０％ありません！　なぜなら、「現・悪の検事総長　松尾邦弘」も、前任者の原田明夫と一緒になって、後藤田の事務所に出向いて、アタマを下げに行っているわけですから（笑）、小泉を追い込むような捜査ができるわけがありません。というわけで、この日歯連の迂回献金ギワクでは、佐藤勉はどうせ不起訴処分になるに決まってますので、小泉純一郎クンの政治責任が問われることもないですし、また、休みの日にはゆっくりとオペラや映画でも見て、英気を養ったらいいでしょう（＃小泉クン、オマエが官邸で会った冬ソナのチェ・ジウが主演してる「誰にでも秘密がある」が結構、オモロイらしで。どうせ、年内はヒマなんだから、ワシと一緒に見に行こうや）

http://toshiaki.exblog.jp/d2004-12-04
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　http://toshiaki.exblog.jp/d2005-01-30
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　2005年 01月 30日

　三井環氏の「判決文事前流出」という、前代未聞の大問題を弾劾する。

　前回の１月２９日付け本サイトの原稿を書き上げたのち、トンデモないネタをキャッチしました。ぬあんと、ぬあんと、２月１日に大阪地裁で判決公判が開かれる、三井環氏のデッチ上げ事件で、「懲役１年」という実刑の判決文が既に外部に流出しているというのです。これを報じたのは、１月２９日付け日刊ゲンダイ（２８日発売）で、不覚にも私は気づかず、つい、さっき、知り合いの某記者からの電話で知りました。

　記事によりますと、この「判決文」は民主党の河村たかし衆院議員が入手したもので、大阪地裁の判事が大阪高裁の求めに応じて事前に判決文を渡し、これが極秘で法務省に渡されたとみられるものです。んで、「判決文」では、「３度の供応については、三井被告は職務に関わる接待と認めている」として、三井氏への判決は、ぬあんと、ぬあんと、執行猶予のつかない「実刑１年」だというのです。河村議員は記事のコメントの中で、「文書の信憑性は確かめられないが」としつつも、次のように述べています。「これが本当なら、判決は裁判官の良心よりも、法務省トップの意向で決まることになってしまう。重大問題です」。

　しかし、考えれば考えるほど、今度の三井氏の不当逮捕は、まったくもって、前代未聞の連続です。三井氏がテレ朝の「ザ・スクープ」の収録の当日に、当時の検事総長・原田明夫の指示のもと、「口封じ」のために、ないものをデッチ上げて、拘置所の中に放り込んだのが前代未聞なら、こんなふうに判決文が事前に流出するのも、まったくもって前代未聞の出来事です。

　私はこの「判決文」を見たわけではないですし、現時点でも河村議員に会ってはいないので、これまでの取材の蓄積から、「これだけは言える」ということを述べます。今度の三井氏の裁判は、フツーに審理して判決文を書くなら、「公訴棄却」（つまり、「起訴」そのものを破棄する）か、「無罪」以外にはありえません。ということであれば、これはかなり政治的な圧力が担当裁判官らに働いたということになります。

　この裁判は合議制（裁判長を含め、３人の裁判官で審理し、判決を出す）なのですが、検察サイドは、そもそもないものを勝手にデッチ上げたわけですから、まったく公判維持に自信がなかったのは言うまでもありません。そのため、デート嬢を侍らせたとされる例の“贈収賄事件”については、贈賄側の渡真利と一緒に三井氏を「併合起訴」し、その後、「贈」の側の渡真利を分離させて、先に「有罪判決」を検察側は裁判所に出させたわけです。というのは、このように併合起訴すると、同じ裁判体に帰属するため、先に渡真利の事件を有罪で終わらせてから、三井氏の事件を同じ裁判長が審理するわけです（笑）。

　んで、渡真利は検察側の筋書き通りに喋って、「有罪判決」（＝実刑）を受けて、服役しているわけですから、裁判長が有罪以外の判決を出すわけにはいかないのです。　ということで、公正な審理をしてもらうため、三井氏と弁護団は裁判長らの更迭を求め、それに応じる形で、裁判長と、右陪審でしたか、左陪審でしたか忘れましたが、３人のうち２人を入れ換えさせたのです。で、新しい裁判長は宮崎英一というオッサンで、見た感じではかなりマトモそうで、実際に傍聴した私自身の心証は非常によかったのです。ですから、「まあ、無罪は固い。運がよければ、公訴棄却も夢ではない」と踏んで、ちょっと前に電話した元最高検検事で、帝京大教授の土本武司センセイには「これは、無罪の可能性大なんで、そういうふうに新聞社からコメント要求が来まっせ」というふうに言っていたのです。ところが、です。まあ、既に年内ぐらいには宮崎裁判長はどういう判決かを決めて、だいたい、判決日の１週間前くらいには、判決文を書き上げてはいるだろうと思っていたのに、それが「外部流出」ですから、「いったい、どうなってるの？」というカンジです（笑）。

　ちなみに、検察組織は検察庁法で、検事総長がありとあらゆる事件の指揮をすることができますので、例えば、今度の日歯連のヤミ献金事件のように、現場の東京地検が「野中広務と佐藤勉を起訴すべし」と捜査結果を上げても、総長の松尾邦弘が「そんなのまかりならん」と却下すればイッパツなのですが、裁判官は違います。彼らは個々に独立して、その「良心」にのみ従い、公正な立場から、出てきた証拠、証言をもとに、「有罪」であるか「無罪」であるかを判断するわけです。

　まず、ビックリしたのが、この判決文を大阪高裁に上げていたという点です。ということは、大阪地裁の宮崎裁判長は、事前に「大阪高裁の指示」を仰いでいたのか、というギワクが浮上します。んで、まあ、それは１００歩譲るにしても、その判決文が法務省にリークされるというのは、いったいどういうことなのでしょうか？　確かにこれまでに「判検癒着」ということから、事前に地裁の書記官から検察の事務官がコッソリ判決を教えてもらったり、また、事前に教えてもらった判決が控訴稟議の対象となる「ダブル執行猶予」だったりすると、担当検事が裁判所に直接、出向いて、「何とか実刑にならないか」と頼み込んだりすることもあるのです。

　それで言うと、今度の三井氏の裁判で言えば、「公訴棄却」もしくは「無罪」の判決が出て困るのは、法務・検察全体というよりも、単に検事総長の松尾邦弘だけです。なぜなら、これは何度も指摘していますが、松尾は法務事務次官時代に、原田明夫に連れられて、後藤田正晴の事務所に一緒に行って、三井氏が調活費という検察の裏金づくりを内部告発していた加納駿亮の、福岡高検検事長昇任人事を飲んでもらうよう、官邸（＝小泉純一郎）にアタマを下げています。もし、三井氏に「公訴棄却」もしくは「無罪」の判決が出てしまえば、こうした「裏取引」にいやがおうでもスポットが当たり、本人が詰め腹を切らされることになります。それを避けるためには、三井氏をゼッタイに「有罪」にさせなければならないので、ありとあらゆる圧力を裁判所にかけた可能性は大いにあると思います（でなければ、判決文が法務省に流れるということは、ありえない）。

　この三井氏に対する「判決文」が、どういう形で河村議員に届けられたかはわかりませんが、これは私のカンでしかありませんが、これを入手した法務省の人間が、河村議員に直接会って、ブツを渡した可能性は大いにあるような気がします。というのは、最近、法務・検察の人たちと接触して思ったのですが、決して、みんがみんな腐っているわけではない。三井氏が内部告発した調活費の問題にしても、「ああいう対応（＝口封じ逮捕）は絶対におかしい」と思っている人はかなりいます。もっと言えば、原田の指示で三井氏を口封じ逮捕する際、当時、大阪地検の佐々木茂夫検事正は「こんなことはまかりならん」と、断固反対しているのです。しかし、大阪とはいえ、一地検の検事正が抵抗したところで、組織トップの意思決定を覆すことはできない。残念ながら、それが組織というものです。

　私が推測するに、今度の「判決文」は、法務省の相当上のスジというか、かなり中枢に近いところから流出しているような気がします。やっぱり、こうした事態に並々ならぬ危機を感じている人間が、内部にもいるのです。そういう人たちは、現段階では、絶対にあのＮＨＫのプロデューサーのように、顔出ししてカミングアウトをすることはできませんが、そういう人たちがラインの中枢に入って指揮のできる体制を構築していくしかありません。それにはやはり、政治の力が必要です。具体的には「政権交代」ということです。

　なかなか、いますぐにこうした法務・検察（＆裁判所）の腐敗、頽廃ということを変革するのは難しいですが、やっぱり、こういう形で声を挙げて、マトモな方向に変えていく努力をあきらめてはなりません。とりあえず、今、言えるのは、そういうことです。

　＃ま、２月１日の判決が見物やな。まあ、こうやって流出した手前、小手先でチョロチョロと判決文をいじることぐらいはするだろうが、裁判長は「左遷覚悟」で、「公訴棄却判決」を言い渡さなアカンで。ほんま、何のために裁判官になったのか、胸に手を当てて考えてみてほしいワ。

　(回答先: 【検事総長松尾邦弘への反発？】三井環氏の「判決文事前流出」という、前代未聞の大問題を弾劾する【ジャーナリスト古川利明氏】 投稿者 傍観者Ａ 日時 2005 年 2 月 01 日 02:39:24)
　　http://www.asahi.com/national/update/0201/010.html
　捜査情報を得ようとした元暴力団組員から飲食や女性の接待を受けたなどとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長の三井環（たまき）被告（６０）に対する判決公判が１日午前、大阪地裁で開かれた。宮崎英一裁判長は「現職の検察幹部でありながら、検察に対する社会の信用を大きく損なった」として、懲役１年８カ月、追徴金約２２万円（求刑懲役３年、追徴金約２８万円）の実刑を言い渡した。被告が訴えた検察の調査活動費（調活費）の流用疑惑については「社会的に重大な問題で、究明が必要であることは明らか」と述べた。

　収賄の起訴事実のうち、元組員（４２）＝贈賄罪で懲役５カ月の実刑確定＝に大阪市北区のホテルで勤務時間中に女性の接待を受けたとされる事件については「元組員の供述が変遷しており、信用性に疑問が残る」として無罪とした。被告側は控訴した。大阪地裁は同日、三井被告の保釈を決定した。

　三井被告は流用疑惑についてテレビ局の取材を受ける予定だった０２年４月２２日に大阪地検特捜部に逮捕された。判決は「経緯に照らすと被告らが『口封じ』と主張するのは無理からぬところ」とした。そのうえで、検察の捜査について検討。高度の廉潔さを求められる検察官が暴力団関係者との交遊を背景にした犯罪行為を犯した可能性があれば法務・検察当局が捜査するのは当然、と指摘。「捜査を控えなければならない理由はない」として捜査の正当性を認めた。

　判決は、有罪と認定した計５件の収賄事件について「贈賄側の元組員との間で互いに相手の立場を知りながら接待されており、被告に職務に関連している認識があったと強く推認される」と指摘。また公務員職権乱用罪などについても、入手した暴力団関係者らの資料が捜査に使われた形跡は認められない、などとして有罪とした。最後に判決は、被告側が公判で一貫して主張した調活費の不正流用問題について言及。「不正流用問題は社会的に重大な問題であり、検察幹部として自ら関与したという被告の供述は軽視できない」と述べた。さらに、「問題の究明が必要であることは明らかである」と指摘した。公判で被告側は、起訴事実を全面的に否認して無罪を主張。「捜査は口封じのための不当なものだ」として、公訴棄却も求めていた。 (02/01 13:52)