５．１４日、ロッキード問題調査特別委員会発足。５．１５日、超党派議員団（田中伊三次団長）が訪米。

　「嘱託尋問採用問題」で別途論ずる。

　ロッキード闇献金の日本政府高官への贈収賄を立件する為に、贈賄側の取調べが必要となった。東京地検に特別捜査本部が設けられ、贈賄側の裏づけを急ぐことになった。しかし、この場合、贈賄側の主犯であったコーチャン・ロッキード社副社長やクラッター、エリオットらはアメリカにいて、日本の検察機構は手を出せなかった。

　こうして、東京地検の検事（堀田力主任検事ら）を｢法務省特使、捜査検察官｣の肩書きで渡米させ、コーチャンやクラッターらの取り調べに向わせた。堀田自身の言に拠れば、アメリカ当局は捜査に非常に協力的であった。著書｢壁｣文中に、｢こんなに協力して頂けて、日本の法務省も検察庁もどんなに喜ぶことか、想像できません｣と感謝の言葉を述べた、とある。しかし、更なる捜査を押し進めるためには、越さねばならない法的｢壁｣があった。

　東京地検は、外国の裁判所に対して証人調べを依頼しようとする。ところが、わが国の刑事訴訟法には、外国の裁判所に対して証人調べを依頼する明文規定がなかった。となると、｢明文に無いことはできない。この原則は崩してはならない｣（石島泰弁護士）となり、捜査は暗礁に乗りあがるべきところであるが、この時の検察は、何かに憑かれたようにいともたやすくこれらの難問を突破せしめて行くことになる。

　この当時、検察は安原美穂氏が刑事局長をしていたが、同氏の指揮の下に、米国の裁判官による証人尋問を、司法・外交ルートを経由していわば強引にこじ開けていくことになった。この時、安原氏とアメリカ側との間にどのような気脈が通じていたのか知る由も無いが、アメリカが望む通りに司法担当者を差し向け、望む通りに米国の裁判所に証人尋問を嘱託していくことになる。

　その経過はこうである。東京地検は、刑事訴訟法上の裁判官による起訴前の証人調べの制度を利用していくことになった。この時、｢コーチャンらがもし黙秘権を行使して証言を拒んだ場合であっても、同人らに対し『起訴しない』という約束をして証言させるように｣という｢不起訴約束による供述誘引｣策を便宜した。

　布施検事総長と高瀬東京地検検事正が連名で不起訴宣明した（「第一次宣明」）。その文面には次のように記されていた。

　これが嘱託尋問といわれるものであるが、その手法的是非が詮議されるべきであったにも関わらず、論ずるよりも行動を先走らせることになる。この｢嘱託尋問問題｣は、ロッキード事件の胡散臭さ第１４弾である。

　この手法は、米国では法律に明文規定がある。但し、一方的な｢刑事免責｣を保証した上での証言という｢刑事免責｣（イミュニティ）は、法の公平性を欠く強引な取り調べ方法であるので、被疑者やその弁護人による反対尋問権を行使させることを要件とする等厳重な制約の下で認可されている。法治国家の筋としてそうなるべきであろう。

　ところが、この時東京地検は、｢反対尋問権無き起訴免責による嘱託尋問｣という、凡そ法の精神に反し法治国家に相応しくない前代未聞のやり方で｢コーチャン証言を引き出していくことになった。｢反対尋問権無き起訴免責による嘱託尋問｣の形にしてまで突っ走った｢背後の意思｣は何であったのだろうか、これがロッキード事件の胡散臭さ第１５弾である。

　米国地裁の裁判官は更に役者が上であった。この嘱託尋問を行う係りとして、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所によりケネス・Ｎ・チャントリー（上級裁判所退任判事）を執行官、副執行官に司法省特別検事ロバート・クラーク、連邦検事キャロライン・Ｍ・レイノルズを任命した。チャントリー執行官らは、コーチャン、クラッター、エリオット等を裁判所に出頭させた。だが、コーチャンらは、うっかりしゃべると贈賄側として日本で刑事訴追を受ける恐れがあることを理由に証言を拒否したと伝えられている。

　裁判所判事ウォーレン・Ｊ・ファーガソンは、コーチャンらの証言を採取した上で、日本に｢刑事免責｣制度が無いことを踏まえた上で、｢この不起訴の約束によるコーチャンらの証言調書の引渡しには、日本の最高裁のオーダー又はルールを必要とする、それがあるまで証言調書は引き渡さない｣と、東京地検にドッジ・ボールを投げ返している。これを仮に「ファーガソン裁定」とする。

　つまり、検察の｢不起訴宣明｣だけでは安心ならず、最高裁のそれを取り付けよという念の入れ方である。いかに｢異常な刑事免責制度を押し付けようとしていた｣か、米国側は熟知していたということになる。

　東京地検は、「ファーガソン裁定」を受けて、日本の最高裁に｢不起訴宣明書｣を出すよう促している。最高裁は、ここでもその手法的是非が詮議されるべきであったにも関わらず、論ずるよりも行動を先走らせることになる。経過不明であるが、すぐさま藤林益三最高裁長官以下１５名の最高裁判事全員一致による｢不起訴宣明書｣を提出している。次のように宣明されていた。

　その意味するところは、｢証言内容に偽りがあっても、偽証罪の告発を受けないという保証付与｣であった。アメリカの国内法では偽証責任が問われるが、日本の最高裁の｢不起訴宣明｣があれば、日米間の司法取決めにより、証人が偽証した場合でも咎められることが無い、日本の裁判所はアメリカ側に偽証かどうかを確かめることが出来ないという裏付けを与えたことになる。つまり、｢不起訴宣明書｣は、偽証免罪符的な免責効果を持つ異例の逃げ道を用意したことになる。恐るべき違法脱法行為と云えよう。

　こうした東京地検と最高裁と米国裁判所の遣り取りは、全く｢違法を正すべき職責を任務とする機関の対応としては自制すべきであった｣が、結果的にこうした不当な手法を合意させ、ごり押しのまま米国裁判所にコーチャンらの証人尋問をさせることに向かった。この｢不起訴宣明｣経過は、｢アメリカと日本の司法官僚の出来レース｣ぶりを物語っており、ロッキード事件の胡散臭さ第１６弾である。

　なお、この件につき最近２００２．５．２３日付けの日経新聞に興味深い記事が載った。以下転載する。

　国会喚問後の６月末ごろから７月初旬にかけて、偽証容疑の議院証言法違反や外為法違反で関係者が次々と逮捕されていった。

　６．２２日、突然逮捕が始まった。東京地検が、丸紅関係者として専務・大久保利春を議員証言法違反で逮捕した。警視庁が、全日空関係者として専務・沢雄次、経理部長・青木久頼、業務部長・植木忠夫の３名を外為法違反で逮捕した。国会側の告発前の逮捕は初めてで、各党は慣例無視と国会侮辱との理由で抗議した。

　６．２４日、丸紅前専務・伊藤宏は逮捕されていなかったものの、警視庁で１１時間を越えて事情聴取されていた。この時の警視庁の取調べの様子がリークされ、警視庁と東京地検の気まずい関係が増幅された。

　６．３０日、三木首相はサンファン・サミットに出席した帰路ワシントンに回り、フォード大統領と首脳会談。日本側から三木首相、宮沢外相、アメリカ側からフォード大統領、キッシンジャー国務長官、レビ司法長官が出席した。

　この時の会議資料では、ロッキード事件の処理が、経済分野と並ぶ主要議題になっていた。三木首相は、ロッキード事件究明の協力を要請したと伝えられているが、この会談記録は、２５年を下経た２００１年現在今でも非開示であり、国家機密扱いとなっている。公文書保管所のスタッフは今日においても、｢その記録は国家安全保障上の理由で公表されない｣としている。

　とはいえ、次のことが透けて見えてくる。１・ロッキード事件をP３C哨戒機などの軍用機の解明に向わせないこと。２・民間機購入のトライスター疑惑解明に向かい、角栄逮捕まで漕ぎ着けること。�B・児玉逮捕から突破口を開くこと。これにつき、米国は日本政府の捜査に徹底的に協力、支援することを約束する。

　１９９７年に公開されたキッシンジャー・レポートは、この時三木首相が、キッシンジャーともフォード大統領とも｢ロッキード事件についての全般的な意見交換｣をしたことを伝えている。興味深いことは、田中首相に対する絶賛且つ警戒的レポートとは対照的に、｢彼の政策はしばしば詳細に欠け、実質的な内容より広報宣伝的要因から生まれる場合が多い。三木が成功した分野は数少ない｣と軽視酷評されている。

　月刊ペン１０月号は、「日米首脳極秘会談で決まった田中逮捕」との見出しで次のような記事を掲載している。

　７．３日、サンフランシスコで同行記者団と懇談、｢ロッキード事件が解明されない限り今後の政治日程は立てられない｣、｢『三木下ろし』には断固戦っていく｣と繰り返した。この頃から、「ロッキード事件の徹底究明に自分の政治的生命を賭ける」と強気に出始めた。

　７．２１日、最高検の布施健検事総長が、最高裁宛てに「宣明書」を提出した。池見猛・編著「国益上、田中元首相の無罪を求む」がこの原文を掲載している。これを転載しておく。

　７．２４日、最高裁は、臨時最高裁裁判官会議を開き、コーチャンらに対して「不起訴の宣盟書」を発出することを決める。直ちにロスアンゼルスの連邦地裁に提出され、同日、コーチャンらの証言調書が日本の捜査等で使用できることになる。池見猛・編著「国益上、田中元首相の無罪を求む」がこの原文を掲載している。これを転載しておく。