| 【大蔵省関係】 | 山一證券倒産の危機からの救済 |
（最新見直し２０１１．４．２７日）
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| 角栄の山一證券救済政策を確認しておく。 |
| 【山一證券倒産の危機からの救済】 | |||
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１９６５（昭和４０年）．５．２１日、西日本新聞朝刊がスッパ抜き、その日の昼のニュース、新聞各社の夕刊が｢山一危機｣を特報した。不安感に駆られた顧客が翌日から山一に押しかけ、投資信託の解約や運用預かり、保護預りの引き上げを申し出た。３日間でその額は７０億円と言われた。この取り付け騒ぎは他の証券会社にも及んでいく気配を見せていた。このまま放置すれば山一は倒産必至、証券恐慌、金融不安につながる危険性も充分にあった。山一とメインバンク３行（富士、三菱、日本興行）の協議が始まったが、救済策に銀行が応ぜず決裂した。山一は大蔵省に倒産覚悟を伝えた。
１９６５（昭和４０年）．５．２８日、山一が白旗を伝えたその日の夜、田中大蔵大臣は、東京赤坂の日銀氷川寮の一室で、政府・金融界トップの極秘会談の場を設けた。国会開会中で大臣の時間が取れなかった為、夜９時を回った頃に始まった。出席者は、大蔵省側から田中蔵相、佐藤一郎大蔵事務次官、高橋俊英銀行局長、加治木俊道財務局調査官。日銀からは宇佐美まこと総裁ではなく佐々木直（ただし）日銀副総裁。メインバンク側から中山素平興銀行頭取、岩佐凱実（よしざね）富士銀行頭取、田実渉（わたる）三菱銀行頭取の３銀行頭取。議論は百出、難航し、二時間に及ぶ小田原評定となった。田実渉三菱が、｢まぁこの場で早急な結論を出さず、この際、証券取引所を閉めて、ゆっくり今後の方策、善後策を考えたらどうですか｣と発言したのに、田中蔵相は一喝、｢君、それでも銀行の頭取か。これがもし都市銀行のことだったらどうするのかッ｣。重い空気が漂った。中山たちがとりなし、やかで佐々木日銀副総裁が｢止むを得ません。日銀が山一を支援しませう｣。急転直下、特融が決まった。
これを機に株式市場に活気が戻り株価が右肩上がりに転じた。山一への２８２億円の特融への完済は、当初｢早くて１５年、遅れれば３０年はかかる｣と評されていたが、山一は４年４ヶ月で返済した。
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| ｢角栄の山一證券救済政策｣に対し、今日的タカ派系日本政治の論調ではこうなる。｢日銀特融は公的資金の投入である。国民の税金を一民間会社救済に当てることに懸念がある。ハード・ランディング（強行着陸）で自己責任を貫徹させるべきである。ソフト・ランディング（軟着陸）は暴挙である｣。しかしながら、角栄の先見力に満ちた大英断に軍配を挙げたい。 |
| 【山一證券考】 | ||
１９６５年、田中蔵相の采配によって倒産の危機を救われた山一證券は、１９９７（平成９）．１１．２５日、今度は正真正銘潰された。鬼塚五十一氏は、著書「フリーメーソン恐るべき日本経済壊滅戦略」（フットワーク出版社、１９９９．９．２５日初版）の「第４章 世界恐慌をもくろむ金融メーソンの経済プラン」の中で、山一證券倒産の背景事情と山一證券の特殊性格について次のように記している。
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| 【山一證券はなぜ潰れたのか潰されたのか考】 |
| 鬼塚五十一氏の著書「フリーメーソン恐るべき日本経済壊滅戦略」の「第４章 世界恐慌をもくろむ金融メーソンの経済プラン」から学ぶとすれば、山一証券がそういう国粋主義的な証券会社であった故に、ハゲタカ勢力により執拗に狙われ潰されたと読むべきではなかろうか。他の証券会社は潰されず国際金融資本配下に組み入れられた。山一証券の場合には、存続そのものが許されなかったと読むべきではなかろうか。この仮設については今後検証する。 ２０１１．４．２７日 れんだいこ拝 |
| Re::れんだいこのカンテラ時評９２２ | れんだいこ | 2011/04/28 |
| 【山一證券自主廃業経緯考その1】 山一証券の自主廃業経緯を確認しておく。情報的意味で「ウィキペディア山一証券」、「海を往く者」の「山一証券は自主廃業ではなく潰すべきだった」（2011/03/19）、「誰が会社を潰したか」その他を参照する。但し、経緯の分析判断はれんだいこが行うことにする。 時は、橋本龍太郎政権下の動きである。ちなみに橋本首相の在任期間は１９９６．１．１１日～１９９８．７．３０日である。前任は村山富市であり、在任期間は１９９４．６．３０～１９９６．１．１１日である。その前任は羽田孜で、在任期間は１９９４．４．２８日～同年６．３０日である。その前任は細川護煕で、在任期間は１９９３．８．９日～１９９４．４．２８日である。その前任は宮澤喜一で、在任期間は１９９１．１１．５日～１９９３．８．９日である。 やっと、ここまで辿り着いた。ここまで辿り着く必要があったのは、この宮沢首相時代に金融再編のビッグバーン政策が敷かれたからである。これにより日本の金融界は戦後営々と蓄えた富をハゲタカファンドにお供えすることになった。山一証券解体は、この政策によりもたらされた国策見せしめ政策であったと思われる。この顛末を確認しておく。 伏線となる話を確認しておく。山一証券（以下、単に「山一」と記す）は、１９９１．１２月と１９９２．１月の２回、「飛ばし」について大蔵省に相談している。当時の松野允彦証券局長が簿外で処理するように指示したという疑惑がある。これについて、１９９８．２．４日の衆院大蔵委員会に参考人として出席した松野は、「（山一の）三木さんから飛ばしの相談を受けた」と認めた。飛ばしの処理についても、「仲介先として国内企業に限るということではない」と助言したことを認めたが、「違法な指示はしていない」と主張した。 これを評して「監督官庁の不透明な行政指導」との評が為されているが、これが事実なら「監督官庁が指導責任を負うべき行政指導」だったことになり只では済まされまい。独り山一証券のみではなく大蔵省の連帯責任問題が問われるべきだろう。 １９９５．１１月より翌年２月にかけて、旧四大証券（山一・日興・野村・大和）の一角に位置していた山一が、旧大蔵省大臣官房金融検査部及び証券取引等監視委員会による定例検査が行われ、「既に再建計画は機能しない状況にあると認められる。したがって、このような厳しい状況を踏まえ、今後の対応方針を早急に検討する必要がある」と宣告された。 この頃より、大規模な金融制度改革である金融ビッグバン政策が金融界を席巻して行くことになる。（れんだいこ注）金融ビッグバン政策とは要するに国際金融資本即ち外資のハゲタカファンドによる日本の金融界（銀行、証券、保険）の再編支配の為のご都合主義的理論であり、大蔵省行政当局がこれに率先して旗振りをしただけのことに過ぎない。これにより国粋主義的傾向を持つ山一が解体ターゲットにされたと窺うべきではなかろうか。軍事売国奴、原発売国奴、医薬売国奴等々に続く金融売国奴の荒技だったと思われる。 １９９６．１２月、山一の当時の首脳陣（会長・行平次雄、社長・三木淳夫と五人の副社長、一部の役員と監査役）が東京都内のホテルニューオータニに人目を避けるように集まり、山一ファイナンスの不良債権を償却の具体的方法等について話し合った。席上、山一ファイナンス㈱への１９９７（平成９）．３．３１日までの１５００億円融資支援が決定された。日興証券が「系列ノンバンク２４７５億円の支援金を拠出する」と発表した翌日のことであった。 １９９７．３．２５日、野村證券に対して東京地検と証券取引等監視委員会の家宅捜索が入った。容疑は総会屋小池隆一への利益供与であった。（れんだいこ注）その後の経緯から見て、野村證券、日興証券、大和証券は外資系として存続させ、伊勢神宮の「一番神楽」即ち氏子のトップの座として国粋主義的な社歴を濃厚にしている山一は見せしめ的に切り捨てると云う判断に立っていたと思われる。従って、東京地検による野村證券揺さぶりは、そのシナリオに基づく「正義吹聴」型国策捜査だったと思われる。 この間、山一の業績回復は悪化し、マスコミにより「山一の飛ばし疑惑」が報道されるなど逆風が一段と強まった。既に、コスモ証券が７３０億円の飛ばしに伴う損失を出して大和銀行に救済買収され、翌１９９４．３月には、勧角証券が同じく飛ばし絡みで五百億円の損失を抱えていたことが発覚し、第一勧業銀行から資本面の支援を受けていた。「山一の飛ばし疑惑」を初めて報じたのが「或る経済誌」で１９９２年。以来、山一に巨額の飛ばしがあるといううわさが繰り返し市場に流れていた。 １９９３．２月、英経済誌「エコノミスト」が「山一に九千億 山一破綻とは何だったのか 円の飛ばし」と報道し、「山一の飛ばし疑惑」は海外の市場にも広く知られるようになっていた。「山一の飛ばし疑惑」がマスコミに報道されるたびにその疑念は増幅された。（れんだいこ注）マスコミの企業批判報道には警戒せねばならない。殆どの場合に於いて、良からぬ企みによる仕掛けが裏に入っている場合が多い。これは、政界の目下の小沢どん叩きも然りである。 「誰が会社を潰したか」は次のように記している。 「山一の業績不振は大手四社の中で突出しており、九二年三月期には五百三十二億円、九三年三月期には四百四十六億円という巨額の最終損失を計上していた。ここでコスモや勧角のように飛ばし絡みの巨額損失が表面化すれば、会社の存続にかかわる事態に発展するのは間違いない。山一に対する証券記者の取材は、常にこの「飛ばし疑惑」を意識して進めなければならなかった」。 ４．１５日、山一は記念すべき創業百年を迎えた。倒産前の士気の上がらない記念日となった。４．２８日、山一の１９９７．３月期決算が発表された。１５００億円を特別損失に計上した結果、期末の株主資本は４４３４億円に急減し、１６４７億６３００万円という過去最大の当期損失となった。財務的な余力を失った。 ６月、大蔵省は、証券取引審議会（蔵相の諮問機関）の総合部会における最終報告で、手数料の自由化と免許制から登録制への移行を打ち出した。市場メカニズムを基礎とした事後行政への１８０度の転換を意味していた。（れんだいこ注）これにより外資系金融が日本市場へ参入する舞台が整えられ、日本金融界の整理統合の名による食い散らし、収奪、傘下化のハゲタカ作戦の号砲が鳴った。 ７．３０日、山一本社に東京地検の強制捜査が入り逮捕者を出した。大手リース会社「昭和リース」への損失補填に絡んで当時の社長・三木、副社長・白井が再逮捕された。同日発表した１９９７．９月中間決算は、四大証券のなかで唯一の経常損益が赤字になった（経常利益はわずかに１５億円）。山一の収益環境は日に日に厳しくなり抜本的な経営再建策が急務となった。 このような状況下で会長と社長の交代が行われた。８．１１日、行平・三木をはじめとする取締役１１名が退任した。後任として社長に野澤正平、会長に五月女正治の両専務が昇格した。山一には東大、一橋大閥が形成されていたが、野沢氏は法政大学出身のいわば叩き上げであった。（れんだいこ注）その後の経緯から見て、倒産前提の汚れ役引き受けとして抜擢させられたことを意味する。 ９．２４日、前社長の三木が利益供与問題で逮捕された。１０月初旬、「飛ばし」による簿外債務として２６００億円あることが判明させられた。山一はメインバンクである富士銀からの支援と外国金融機関との資本提携に最後の一縷の望みを託した。１０．６日、常務の渡辺と前副社長の沓澤が富士銀行を訪れ、再建計画を説明し支援を求めた。１０．２３日、山一の中間決算発表日となり、記者会見で２７億円の経常赤字の発表と利益供与事件拡大を謝罪させられた。当日、東京地検特捜部が昭和リースに対する損失補填容疑で家宅捜索に入った。 １１．３日、三洋証券が上場証券会社として初めて会社更生法の適用を申請し倒産した。11．６日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、「投資適格級」すれすれだった山一証券債の格付けを「引き下げの方向で検討」と発表した。１１．７日、山一証券株が一時、１５９円まで急落した。翌週、山一側が約２９００万株買い越したが売りの勢いには勝てなかった。その後も株価は下げ止まらず、１４日には一時１００円を割り込んだ。山一はこうして次第に追い詰められて行った。 ２０１１．４．２７日再編集 れんだいこ拝 |
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| Re::れんだいこのカンテラ時評９２３ | れんだいこ | 2011/04/28 |
| 【山一證券自主廃業経緯考その２】 １９９７．１１．１１日、富士銀行から最終回答があり、大型追加融資の不能の云い渡しに加え、過去の無担保融資分の担保差し入れが迫られた。１１．１４日、富士銀行は山一を見限る最終通告をした。山一は必死で外資提携先を探していたが、最有力候補のクレディ・スイスとの交渉は延々として進まなかった。欧州の金融機関（コメルツ銀行とＩＮＧ）に最後の望みを託したが叶わず万策尽きた。１１．２２日からの三連休明けの資金繰りがピンチになっていた。株価が急落し始めた。 同日夕方、野澤社長が大蔵省を訪問し、約２６００億円の「含み損」が存在することを報告し資金繰りに窮していることを伝えた。長野厖士証券局長は，「もっと早く来ると思っていました。話はよく分かりました。三洋証券とは違いますのでバックアップしましょう」と答えたとされている。「１１月１４日金曜日。野澤は、大蔵省証券局長の長野に対して簿外損失の存在を初めて説明した」ともある。野澤社長の大蔵省訪問と同じ時間に五月女会長らは日銀を訪問し、大蔵省への報告と同じ内容を伝えた。 １１．１５日（土）、大蔵省証券業務課長の小手川大助は長野の指示を受けて山一証券の藤橋企画室長から説明を受けた。この日、山一が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた北海道拓殖銀行が経営破綻し、北洋銀行への営業譲渡を発表した。 １１．１６日、藤橋常務と経理部長らが大蔵省に呼ばれ、小手川証券業務課長（現ＩＭＦ理事）に含み損の概要、会社再建策、支援先の状況、外資との提携などについて説明をした。小手川は絶望感を持ち、長野局長に「今週中にも決断が必要です」と述べたとされる。 １１．１７日、市場が次に狙うターゲットが山一証券であることが明らかになっていた。１１．１９日、野沢社長が再度証券局長を訪問した。この時、長野氏の態度は豹変しており、「感情を交えずに淡々と言います。検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい」と突き放した。山一に対して、「会社更生法の手続きを踏むには時間が足りない」と伝え、更正法以外の処理の最終決断を促した（更生法では顧客資産の保全処置が取れないため、デフォルトを引き起こしてしまう）。 その夜、証券局幹部ら１０名前後が局長室に集合し、２０、２１日は株式市場が開いているため連休に入ってから発表することを申し合わせた。 １１．２２日（土）午前３時頃、日本経済新聞が「山一証券、自主廃業へ」という電子ニュース速報を流した。午前８時、山一証券は急遽、臨時取締役会を開催した。この日の午後１０時、大蔵省証券局長の長野が記者会見し、山一証券に２千億円を上回る簿外債務の存在を明らかにした。 １１．２３日、断続的に取締役会を開いた。同日夜、野沢社長が大蔵省に証券取引法３４条に規定に基づき「明日、（自主廃業を）決めます」と伝えた。 １１．２４日（月）午前１０時半、蔵相の三塚博と日銀総裁の松下康雄が相次いで記者会見し、日銀が山一証券に無担保・無制限の特別融資（日銀特融）を実施するなど顧客資産保護に万全の体制をとることを明らかにした。顧客保護を理由にあわただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で１兆２千億円にのぼった。（れんだいこ注）同じ日銀特融でも角栄の時の日銀特融と使われ方が真反対で、角栄の時は山一救済、こたびは山一潰しであったことになる。 振替休日で休業日のこの日、山一証券の運命の日となった。午前６時、山一証券の本社（東京・中央区）で臨時取締役会が開かれた。野沢社長が、「自主廃業を決めざる得ない。決議してほしい」と切り出し、自主廃業に向けた営業停止を正式に決議した。この瞬間、創業百年の歴史を誇り、従業員７千５百人、顧客からの預り資産24兆円に達する四大証券会社のひとつであった山一証券の消滅が決まった。負債総額は３兆円を超え、事実上、戦後最大の倒産となった。 午前１１時半、野沢社長、会長の五月女正治、顧問弁護士の相澤光江が東京証券取引所で記者会見に臨み自主廃業を発表した。弁護士の相沢が、山一証券が会社更生法の適用申請を断念した理由について、「山一は規模が大きく国際的取引も複雑にある。信用秩序維持や顧客資産保護に不可欠な日銀特融を会社更生法申請会社が受けた例がない」ためと説明した。会見最後に野沢は突然、マイクを持って立ち上がり、臆面もなく涙を流しながら次のように締めくくった。 「私達が悪いんです。善良で能力ある社員達に申し訳なく思います。一人でも再就職できるよう、みなさんも支援してください」。 「社長号泣」の様子は当時のマスコミによって大々的に報じられた。山一の破綻によって多数の従業員が解雇され、顧客や融資先などにも多大な損害を及ぼした。 １１．２７日、参院予算委員会に参考人として呼ばれた山一証券の行平氏が、巨額な簿外債務の発生経緯や実態を明らかにした。損失を隠したことについて「出てしまうと会社が存在しないため、右を取るか、左を取るかということになり、結局は山一証券の信用を保ち、収益を上げて償却できると判断した」と語った。 １２．１３日、常務業務監理本部長の嘉本隆正が委員長となって、社内調査委員会が発足した。１９９８．３．２６日、レポート「社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-」がまとめられ、４．１６日、一般に公表された。 １９９８．３．４日、行平と三木の元社長並びに元財務本部長の３名が、最大２７２０億円の損失を隠して虚偽の有価証券報告書を作成したという証券取引法違反の容疑で東京地検に逮捕された。行平と三木にはさらに粉飾決算の容疑がついていた。（ちなみに２０００．３月に、行平と三木に有罪の判決が下された。初審で執行猶予が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審では執行猶予となっている） 山一は自主廃業発表以降事務処理を進めたが、１９９８．６月の株主総会で解散決議に必要な株主数を確保できなかったことから自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため破産申立てをすることに方針を転換した。１９９９．６．２日、山一は東京地方裁判所より破産を宣告された。 山一本社所属の従業員や店舗の大多数は米国の大手金融業メリルリンチが設立した「メリルリンチ日本証券」に移籍・譲渡された。 破産宣告後の手続は手間取ったが、最終的に２００５．１．２６日の債権者集会をもって終了した。同年２月、破産手続終結登記が行われ、名実共に「山一證券株式会社」はこの世から消えた。小池国三による創業から１０７年余が経過しての終焉であった。 「最後の山一社長」としての使命を全うした野沢氏は、名古屋支店長時代に上場を勧めた事があるコンピュータ周辺機器メーカーのハギワラシスコムの社長・河瀬翔之に要請されて同社の子会社であるシリコンコンテンツの会長に就任した。 以上が、山一証券消滅の経緯である。これが自然な経済現象、近代的経営転換期特有の痛みと思う者は幸せである。思わない者は、我が社会に仕掛けられている諸事万事における不正な企みを覗くべきである。 ２０１１．４．２７日 れんだいこ拝 |
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(私論．私見)