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田中は１９５７（昭和３２）．７．１０日、岸内閣の改造人事で郵政大臣に就任している。初当選から１０年目の３９歳での入閣であった。３０代の大臣誕生記録は戦後最年少で、明治の尾崎行雄以来であった。
さて、岸内閣の郵政大臣になった角栄には、｢放送局の免許交付問題｣が待ち受けていた。｢ＮＨＫがテレビ放送を開始したのは１９５３（昭和２８）．２月。初の民放である日本テレビの開局は同年８月。田中が大臣になったとき運営されていたテレビ局は、ＮＨＫが１１局、民放が日本テレビ、ラジオ東京（ＴＢＳの前身）、北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの５局にすぎなかった。フジやＮＥＴには予備免許が下りていたが、まだ放送は始まっていない。しかし、テレビの受信契約数は、１９５６．６月２０万、１１月３０万、５７．６月５０万と着実に増え続けていた｣（参考｢放送事件史「田中角栄」＜前編＞｣）。
「間違いなくテレビ時代が到来する」ことが誰の眼にも明らかになった。先行局が活況にわくのを見て、全国各地から郵政大臣宛てに放送局の開局申請が相次いでいた。免許問題は歴代郵政相の懸案事項だった。全国からテレビ会社設立申請が殺到、実に８６社、１５３局の申請があった。全国で電波利権獲得の抗争が起きていた。申請者の多くは新聞社が主体の上、地方の財界有力者も絡んで、どれを採りどれを捨てるかは至難のワザであった。田中以前の歴代郵政相は、この決定をひたすら先に延ばすことで、お茶を濁してきていた。あちらを立てればこちらが立たずで身動きできなかったということである。
これに対して、郵政省は電波監理局を中心として一括大量免許に慎重な立場を取った。松田郵政相から寺尾郵政相（田中の次）まで電波監理局長には浜田成徳が就任していた。浜田は、硬骨漢で｢一波一億円｣という利権がらみの喧騒に耳を貸さず、｢いかに大臣の要請でも、電波監理審議会にはかり、承諾を得なければ、認可はできません｣と筋を通していた。｢一般の娯楽番組など、たくさんあってもしようがない。テレビは教育テレビだけあればいい。それに、申請者の中に、読売新聞のような新聞社が多い。新聞社に民間放送を任せてしまうと、どうしても持ち株比率が多くなる。報道の独占になってしまう｣という考えであったようである。その他電波の混線を心配していた。
｢放送事件史「田中角栄」＜前編＞｣によれば、｢浜田成徳は、田中角栄に『テレビ局が全国にできれば家電・電子工業界に大きなプラスとなる』と吹き込んだ人物だといわれている｣とあり、前述見解と逆のことを書いている。れんだいこには真偽が分からない。それはともかく、「当時は技術的にも経営的にも時期尚早」というのが郵政の立場だった（同）という見方は一致している。
角栄は、この経過について、「歴代郵政大臣回顧録」（逓信研究会）で次のように書いている。
「ある朝、登庁したら大きな大臣用の机の上に部厚い書類がのせられていたので荘電波監理局次長を呼んで『結論はどうなんだ』とただしたら、『たくさん理由は書いてありますが結論はノーです』と答えた。私は、早速、浅野文書課長を呼んで、『事務当局はダメだといってきたが私は許可するつもりだ。手続きについてはどういう手順をとればよいか』とただしたら、同君の答えは簡明直截であった。『大臣の決定は即ちこれ法律と同じです』。
私は浅野文書課長と入れ違いに小野次官を呼んだ。やがて小野次官がやってきたので、『電波の事務当局から一括免許に反対という書類を持ってきたのだが、あんたはどう思うか、自分は日本の将来の電波に重大な歴史をつくるときだと考えている。全国的混乱には終止符を打ち、今こそ放送局の免許を大量に許可すべき時期に来ていると思うのだが、正直、あんたはどう思う』。
小野次官は冷静な人だが『それは大臣のご決心次第です』と明快に答えてくれたので部厚い書類の表紙（係官、課長、局長と印鑑の朱で赤くなっている）全面に赤いペンで大きな×印を書いてから、この表紙だけ『本件許可しかるべし』と取り換えて欲しい、と依頼した」（れんだいこ注・浅野賢澄・文書課長は後にフジテレビ会長に、・小野吉郎・次官は後にＮＨＫ会長となる）。 |
角栄は、局長、課長、係官のハンコで真っ赤になっている「不許可」の書類の表紙を「許可」に変えた。菅の民放の申請３６社、ＮＨＫ７局全てに、一括免許を与える「免許申請大量一括許可裁定の歴史的瞬間」だった。
混線問題に対して、角栄は、八木アンテナで有名な八木博士を呼んで、電波技術上問題ないことを諄々と説いてもらっている。となると、｢テレビ局開設は、単に報道機関が増えるということではなく、日本の産業の発展に寄与する｣ことを納得させることであり、角栄は、浜田と議論を続け、ようやく｢分かりました｣を取りつけることに成功した。こうして事務当局の難色を解決した。こうなると、角栄の行動は素早かった。電光石火の｢大臣決定｣で、直ちに電波管理審議会に諮問した。
その後の経過について、「歴代郵政大臣回顧録」（逓信研究会）は次のように記している。
| 「土曜と日曜の二日間に開局申請者全部を郵政本省大臣室に呼び出すように指示しておいたので、全国各地から偉い人がいっぱい集まった。全国文化人大会のような観があった。各申請者には１５分か２０分ずつ折衝に当たった。『申請者はたくさんおられるが、皆さん一緒になって新会社をつくって欲しい。新会社の代表者は――申請代表の某氏とする。Ａ申請人の持ち株は―％、Ｂ申請人は―％、Ｃ申請人は―％とする。ＡとＢからは代表権を持つ取締役各一名、ＣとＤは取締役各一名、Ｅ代表は監査役一名』という形式で懇談というより郵政大臣案の申し渡しである」。 |
角栄が描いた「絵」に対してその場の誰もが納得し感心し受け入れた。それは、田中の名裁定であった。この調整振りについて、立命館大学教授・松田浩氏は､「実は誰もが恩を感じるような配慮がなされている」と認めている。これを、｢つまり、それは『利害調整』という名の『利益誘導』だった｣と云いなすのは為にする批判であろう。
３４社の一括予備免許は１９５７．１０月に下りた。ＮＥＴ、フジなどと並んでこれら大量免許グループが１９５８年１３社、５９年２０社とぞくぞく開局する。受像機の普及も５８〜５９年ころから加速度的に進み、本格的なテレビ時代が開幕するのである。
こうして、角栄はバタバタと予備免許４３局を決めてしまった。その手際は語り継がれるに値する。角栄は、｢一切の私情を排して、日本全体を見渡して、今一番テレビ局が必要な地域はどこか、そして申請者の資格、能力などを調べ、的確な判断を下していった｣（岩崎定夢｢角さんの功績、真の実力この魅力｣）とある。｢就任から免許までの４か月で、角栄は一貫目ほど（４キロ弱）やせてしまった。だが、苦労した甲斐はあった｣。
補足すれば、｢田中角栄こそは、テレビとは何か、それが与える産業効果というものについてもっとも正確に理解していた最大の政治家であった｣ということになろう。｢種をまいた田中の放送界への功績は大きい。テレビが世話になった政治家の筆頭は間違いなく田中角栄である｣。
２００７．５．１７日 れんだいこ拝
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(私論．私見)