一見、11月の選挙前にネタニヤフ首相を唯一の首相候補者として表明した各政党で過半数を確保したことを考えれば、今頃ベンヤミン・ネタニヤフ首相が比較的安定したイスラエル新政権を発足していてもおかしくはなかった。

しかし、ネタヤニフ首相は組閣に向けてすでに28日間を費やしているにもかかわらず、先週、イツハク・ヘルツォグ大統領に組閣期限の10日間延長を要請せざるを得なかった。イスラエルの政治では連立を組むのに数週間、あるいは数ヶ月かかることは珍しくない。というのも各政党は支持者に報いるべく貴重な大臣のポストや予算、職の獲得を目指すわけで、首相指名を受けたネタヤニフ氏と同氏の政党はそれらをめぐり同時並行で多くの政党と交渉しなければならないからだ。

だが今回は事態をもっと複雑にする問題がある。連立政権の一員になるだろう極右勢力がこの国の民主主義的性格やリベラルな理想を弱体化させ、良識ある統治や説明責任を損なう法案を露骨に要求しているのだ。

ネタニヤフ首相にとって悲劇的ともいえる皮肉は自身のライバルによる政権樹立阻止に向けて極右勢力を正当化するためにでき得る限りのことをしたことだ。今ネタヤニフ首相はこれら過激主義者たちと実際に権力を共有することに不安を感じている。極右以外にも2つの超正統派政党が連立政権に加わる状況で、彼らが大きな力を振るうことになるのだ。

ネタニヤフ首相に多少なりの同情を感じたとしても、この状況はすべて同氏の自業自得なのだということを忘れてはならない。自身に対する汚職裁判において正義から逃れようとする執拗で不謹慎な試みを続ける中でイスラエル政治における極右宗教勢力の最も極端な形態を正当化し、その過程で前政権と特にそのアラブ・パレスチナ人メンバーに対する有害な主張と扇動を広めたのだ。そして今になって自身の政権の組閣に当たり、自分が作り出してしまった怪物に依存していることに気づいたのだ。

宗教シオニスト党の指導陣の一部は長年、在野にあったが今やキングメーカーだ。彼らはこの機会を一切無駄にすることなく自分たちが管掌する省庁から最大限の譲歩を引き出し、政府の政策に最大限の影響を及ぼし、そうすることで彼らが描く不愉快なイメージに沿ってイスラエルの性質や将来を再構築しようとするつもりだ。

彼らは汚職裁判の被告であるネタニヤフ首相がいかに脆弱な存在であるかを良く理解しており、信頼もしていない。そうしたリーダーの一人、ベザレル・スモトリッチ氏は少し前にネタニヤフ首相を批判して、いつも「白々しい嘘」をつくと非難した記録がある。従ってネタヤニフ政権に参加するにあたり、自分たちの意が通るように最大限を尽くそうとするのだ。

ネタヤニフ首相はイスラエル政治における極右宗教勢力の最も極端な形態を正当化した

ヨシ・メケルバーグ

しかし、ネタニヤフ首相の問題はこうした過激派政党に限ったことではない。首相はまた、自身のリクード党員を処遇する必要がある。党員が忠誠への報いとして自分のエゴを満たす仕事に就こうとして列をなしているのだ。よりリベラルな右派の伝統に属する者や自分の意見を表明する勇気ある者を首相はすべて党から追い出し、自分に媚びへつらう者だけの集団にしてしまったのだ。

もしネタニヤフ首相が政界に留まることに固執していなければ割と早く中道右派の政権が成立していたかもしれない。野党にはイデオロギー的に以前のリクードに近い政党や政治家がおり、リクードが別のリーダーを選んでいたら、その多くが連立政権に参加していただろう。しかし彼らは、ネタニヤフ首相が収賄、詐欺、背任容疑で裁判を受けている間はネタニヤフ政権の一員となることを拒否している。

さらにイスラエルの中道右派の政党は、恥ずかしげもなく人種差別、女性差別、同性愛嫌悪を行い、国の民主的基盤を破壊し、パレスチナ人との紛争に火をつけることに夢中な宗教シオニスト政党と権力を共にすることはないだろう。

かつてのネタニヤフ首相であれば、こうした要素を正当化することは決してなかっただろうし、間違いなくこうした勢力と権力を共にすることはなかっただろう。しかし、彼はいつでも権力追求のためなら何でもありの強い日和見主義者だったし、金銭問題やその他の汚職疑惑に関する警察の捜査を受けて、その傾向はさらに強まった。

自分が起訴され、複雑で疑わしい内政上や家族絡みの疑惑もあったことが、首相が民主的なフェアプレーの枠内で活動することを放棄し、裁判を妨害して無期限に権力の座にとどまろうとする分水嶺となった。

しかし、このときルールを弄び目的のためには手段を選ばない首相のやり口を新たな政治パートナーが学び、首相が彼らの要求をほぼすべて受け入れる中で、彼らが権力への欲望を着実に高めていることに首相は気付いていなかった。

このパラダイムシフトの一環でネタニヤフ首相は自身の政治的パートナーがゲームのルール内で権力を追求するだけでなく、ゲーム自体も変えてしまおうとしていることを見逃しているか、あるいはもはや気にも留めていないかもしれない。

まだ組閣は済んでいないが今週、この新たな連立政権の一員が目指す憲法上の激変の最初の兆しが明らかになった。リクードの党員から新たな国会（クネセト）議長を選出した数時間後、次期連合の内定メンバーは数件の予備法案の提出に乗り出した。その多くは論争を呼ぶもので、連立政権の編成を睨みその候補を利するものだ。

物議を醸す各法案の一つでイスラエルの民主主義の存続とパレスチナ人の安全と幸福を願うすべての者が懸案すべきものに、オツマ・イェフディート党の党首イタマル・ベン・グヴィル氏が内定済みの国家安全保証省大臣の権限拡大を狙う法案がある。同氏は人種差別やテロリズム扇動で有罪判決を受けており、過去にはパレスチナ人追放を要求したこともある。

これだけで足りなければもう一つ、イスラエルの憲法とも言える基本法の改正を目指す法案がある。この改正はセファルディ派シャス党のリーダーのアリエ・デライ氏の大臣、それも非常に高い地位への指名を可能とするものだ。同氏は今年の初め頃に税法違反で執行猶予の宣告を受けているにもかかわらずだ。

これは徐々に司法や裁判のシステムを政治家の意向次第で自由にできるものにしようとする試みの始まりに過ぎず、今回の場合は犯罪歴があり、おそらく先々もっとひどい悪事を働くだろう人物の取り扱いが対象だ。

連立交渉は合意に向けて進んではいるが、その進め方や連立政権の組閣メンバーの経歴、メンバー同士の不信感、膨れ上がったエゴの存在などからたとえ政権が発足してもすぐに亀裂が入り始めると思われる。

その間、野党、市民社会、一般市民は民主主義制度を守り、良い統治のために立ち上がり、政府の責任を追及する準備を整え、その意志を持つべきだ。

イスラエルのパレスチナ人はクネセトの選挙のたびに大きなジレンマに悩む。投票すべきか、それとも棄権すべきか？

投票することは選挙結果に影響を与え、自分たちを代表する者を選ぶという全ての市民が持つ基本的な権利を行使することに他ならない。だが過去75年間にあった24回の選挙で投票してきてもパレスチナ系市民の地位向上や社会・経済の発展になんの効果もなかった。

興味深いことに、パレスチナ系政党が史上初の連立政権入りを果たしたにも関わらず、今年11月の総選挙はパレスチナ系有権者の投票率が40％を割り込むだろうとの低い数字が予測されている。これは逆説的だがパレスチナ系政党が連立政権入りしたせいかもしれない。

イスラエルのコメンテーター、ハニン・マジャドリ氏は今年の11月の選挙にパレスチナ系有権者は何も期待していないと指摘する。なぜならアラブ系政党はパレスチナ系有権者に何の便益ももたらさないし、パレスチナ系有権者はクネセトに自分たちを代表する者が増えても自分たちの地位や生活の質が向上するとは思わなくなっているからだ。これはある意味本質を突いているのかもしれない。しかし民主主義のプロセスを放棄してしまうのではなく、目的意識を持ち、支援政党が議席数を増やすことを望み、選挙に参加することが重要だ。

歴史的に見てもイスラエルにおけるパレスチナ系有権者の投票率はユダヤ人の投票率に比べて非常に低い。例えば、前回の総選挙では国民全体の投票率は67.4％だったがパレスチナ系有権者の投票率は44.6％にとどまった。この国の民主主義プロセス全体に対する不信感の表れとして理解できるものの憂慮すべきことだ。

例外的な選挙となった2020年の総選挙では、すべてのパレスチナ政党が候補者を一本化して史上最多となる15議席を獲得した。有権者が高く評価していたのは明らかだったが、この共闘体制はイデオロギーや個人的な相違から瓦解してしまった。続いて行われた昨年の選挙では各政党がバラバラに参戦し、投票率が下がり、獲得議席も10議席にとどまった。

イスラエルのパレスチナ系有権者が自分たちの代議員を選ぶ権利を行使することに熱意が低く無関心であることを責めるのは間違いだ。イスラエルがシオニストとユダヤ人を中心とする国家として誕生して以来、パレスチナ系市民は社会的、政治的な言論から疎外されてきた。しかし、だからこそ政治を放ったらかしにしてパレスチナ系市民を国の言論から完全に排除しようとする人々の好きにさせてはいけないのだ。なぜならベンジャミン・ネタニヤフ元首相や極右政党による組閣を阻止できるのは高い投票率、おそらくパレスチナ系有権者にとって過去最高となる投票率だけだからだ。

政治を放ったらかしにしてパレスチナ系市民を国の言論から完全に排除しようとする人たちの好きにさせてはいけない。

ヨシ・メケルバーグ

アラブ系政党やより進歩的なシオニストグループの支持に回ることは、パレスチナ系市民があらゆる分野で完全な平等を享受するという望ましい効果をすぐに実現するものではないが、その目標への重要な一歩となるだろうし、同時に、公然たる人種差別主義者を登用する政権というはるかに悪い選択肢を阻止することにもなる。「政治とは可能性の芸術である」というのは使い古された言い回しかもしれないが、この状況にまさにぴったりだ。

もしパレスチナ系有権者の投票率がユダヤ人の投票率と同じになれば、次期クネセトのパレスチナ系代議員は現在の10議席から最大で16議席に大きく増える可能性がある。そうなればユダヤ人とアラブ人の共存に反対する政権の誕生を阻止するだけでなく、次期政権にパレスチナ系代議員の入閣が必要となるだろう。

イスラエルのパレスチナ系マイノリティーの地位をより早く、より根本的に変えるという期待があったのに、その短い任期内で実現に向けてあまり進展しなかったという指摘は退陣する政権に対する当然の批判と言える。さらに言えば、国民一人一人がお互いを尊重しあい、尊厳や普遍的な人権と政治的権利に則った社会への待望と期待も、現在はむしろユートピアの夢のように見えてしまう。

パレスチナ系コミュニティーの町や都市への予算配分が遅れ、住宅、計画、建設における深刻な危機の解決やコミュニティ内の犯罪減少については上辺だけの対応だったにせよ、この政権はアラブ・パレスチナ系政党とイスラム系政党が政権入りしたことによって、より良い、より平等な社会を築くために最も重要な心理的・実際的障害の一つを取り去ったのだ。

これは旅の終わりではなくイスラエル社会の残念な現状における重要な第一歩であり、退陣するナフタリ・ベネット首相とヤイール・ラピード外相が率いる連立政権のハイライトの一つとして証明された。この躍進はラアム党、特にマンスール・アッバス党首の建設的で責任ある取り組みにより他の連立パートナー間の小競り合いを幾度となく収めてきたおかげだと言っても差し支えないだろう。しかしこの政権は多数派が史上最小で、政権内の駆け引きが止むことがなく、そして史上最弱の野党連合政権だったことは記憶に留めておくのに値する。

パレスチナ系の政治や、同じくイスラエルのシオニスト政党とユダヤ人政党を特徴づけている分極化、断片化、不安定化がイスラエルのパレスチナ系市民が果たすべき、あるいは果たしうる役割を妨げているとは必ずしも言えないのだ。むしろ、投票しても自分たちにとって好ましい変化は起きやしないとの不信感が問題だ。パレスチナ系市民が潜在的パワーを発揮するのに複数の政党が候補者を一本化する必要はない。コミュニティの多様性を体現する政党がいくつ存在しても構わない。だが、それらの政党が一定数得票するには、投票して彼らを信任することがイスラエルの政治に影響を与え、パレスチナ系市民が政府や社会においてユダヤ人と対等なパートナーになることにつながるのだと支持者に納得させる必要がある。

ユダヤ系とパレスチナ系で政党が分断しているのではなく、両方のコミュニティが両者の利益のために支援する政党がたくさん存在するのが少なくとも一部の人にとって理想的な状況だろう。人口の約20%を占めるパレスチナ系マイノリティーが、ユダヤ人と同じ権利と利益を享受できるイスラエルの国家アイデンティティを築くことに集中する必要がある。パレスチナ系マイノリティーが多数投票することは、この願いを実現するための重要な一歩だ。

イスラエル人とパレスチナ人の間には、二国家解決に基づく和平合意は過去のものであるという、ある種のコンセンサスがある。

1995年にイスラエルのイツハク・ラビン首相がユダヤ人過激派に暗殺され、2000年代初頭の第二次インティファーダでは数千人の命が奪われた。オスロ合意後に両者の間に築かれたわずかな信頼を破壊したこれらの行為によって、その可能性は失われたとする見方が主流である。

この主張には多くの真実がある。しかし、1993年のオスロ合意の根底には、――明確には表現されてはいないものの――その最終目標は、両民族が明確な国境によって分けられたそれぞれの主権国家に住むという、双方の民族的願望を実現することであるという仮定もある。この目標は今になってみれば、分離による平和共存が大きく強調されたものである。

二国間解決の運命に対する絶望感の多くは、その実現に至るあらゆる道が模索され、この紛争は単に解決不可能であるとする、誤った情報に由来している。さらに、1世紀近い流血の歴史が、根強い不信感や憎しみさえを生みだした。そして両者は必然的に、しかし誤った方向に、平和とは和解や平和的共存よりも、分離にあると考えるようになったのである。イスラエル人とアラブ人が共有するこの聖地の領土はごくわずかであるにもかかわらず、である。

今まで、この地域に戦争や紛争が発生しないことを保証できるのは、2つの民族の完全な分離だけだと考えられてきた。それは、1937年に英国のピール委員会が提出した最初の分割案から、1947年の国連の分割計画、そしてその後の二国家という概念に基づいた合意をもたらすための外交的関与にまで至る。

確かに、分割や分離は、それがたとえ望まれないものだとしても、総人口が今よりはるかに少なく（1947年当時は現在の10分の1）、農業、貿易、軽工業が主な職業であったときには、より現実的なものであった。

その後、戦争によって両者の関係は変化し、互いの政治状況もまた劇的に変化した。グローバル経済によって新たな機会が生まれ、人口全体は増加し、その人口動態も大きく変わった。その結果、イスラエル人とパレスチナ人の関係はより複雑になり、この2つの民族は物理的に分離されていなければ共存できない、という考えは否定された。

そのため、近年、イスラエルとパレスチナの思想家たちの間では、完全な分離に基づくのではなく、両民族の価値観と現場の事実を反映した二国間解決のパラダイムを構築することに関心が高まっている。

イスラエル・パレスチナ連邦は、おそらく今最も有望な提案であり、広く検討され、議論されるに値する。

ヨシ・メケルバーグ

アメリカのマサチューセッツ州より小さな領土に、1300万人以上の人々が暮らしている。イスラエルでは、人口の5分の1がパレスチナのアラブ人で、60万人のユダヤ人がヨルダン川西岸地区に住んでいる。国際法に違反しているが、彼らの大半が境界（グリーンライン）を超えてイスラエル側に戻るという実現可能な見通しはない。したがって、二つの主権国家の実現と保証として、「独立して共に生きる」ためのより複雑な方式が必要となるのだ。

それゆえ、イスラエル・パレスチナ連邦（連合体）の構想は、疑惑と懐疑の念を抱きつつも、支持を集めているのである。

連邦制の推進者は、物理的な安全保障の壁や疑惑の壁の向こう側で生活をする必要なしに、両民族の民族的願望を実現する方法としての連邦制を想像している。このようなイスラエル・パレスチナ共存のビジョンは、最も重要で、同様に議論を呼ぶ相違点に対処しない限り、永続的な解決はあり得ないことは周知の事実である。

主権国家間には物理的な国境が依然として不可欠である。しかし同時に、市民の幸福を確保するためには、ゼロサムゲーム的なアプローチではなく、開かれた国境を維持し、安全性を損なうことなく関係者全員に利益をもたらすアプローチへと移行することが必要であるという認識が示されている。

連合体としての取り決めは、2つの国家が平和に暮らしながら、両国の国家と国民の幸福にとって重要なさまざまな問題について緊密な関係を築くための恒久的な状態の確保、あるいはその促進剤になるかもしれない。

エルサレムを物理的に分割することなく、イスラエルとパレスチナの首都とする包括的な枠組みを作ることで、双方はエルサレムで国家の望みを実現することができる。さらに、移動と雇用の面で住民に制約を与えることはなく、安全と繁栄を促進するシナリオとなるであろう。

同様に、ヨルダン川西岸地区からのユダヤ人入植者の立ち退きという難問も、連合体であれば合意された数のパレスチナ難民がイスラエルに居住することが可能になり、実質的に解決することができるだろう。

ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植者と、イスラエルに住むパレスチナ難民が、それぞれパレスチナとイスラエルに居住し、自国の市民権を持つことになったとしても、イスラエルのユダヤ人は人口バランスの変化に疑念を抱くかもしれない。一方、パレスチナ人は、入植者コミュニティの中の過激派がこのような合意を台無しにし、暴力的にパレスチナ国家を故意に弱体化させるのではないかと懸念しているであろう。

両国民の間に存在する深い不信感を考慮すれば、連合体による解決は、現実的な要素と同様、紛争の心理に対処し、多くの説得を必要とするだろう。しかしこれは、エルサレム、難民、国境、安全保障、入植地など、イスラエル・パレスチナ紛争の最も困難な局面を解決する上で、いかに創造的、合理的、有益な方法を挙げたとしても同様に、必要なことである。

とはいえ、現在の対立を考えれば、この選択肢を検討しないのは完全に不合理である。これは、この国に蔓延する敵意を終わらせるだけでなく、人と物の自由な移動による経済的利益を享受し、パレスチナ人が、一人当たりの国内総生産が5万ドルに達した国の隣に住むという利益を得られるようにするための可能性でもあるのだ。

イスラエル・パレスチナ連邦は、両民族の関係に影響を及ぼしているすべての病を解決する「銀の弾丸」ではないかもしれない。しかし、この紛争でよく使われる本物の弾丸よりは間違いなく、ましであろう。

その可能性を見いだせる者にとっての課題がある。それが一国解決への道でもなければ、少なくともどちらかが将来の連邦を放棄することにつながる、対立する二つの政権間の不安定な二国間解決でもないことを、多くの人々に納得させることである。

この提案は、細かい点への配慮と、相互不信を克服する困難な作業が必要だろう。ただ、おそらく現時点ではテーブル上にある最も有望な選択肢であり、広く検討され、議論されるに値するものであろう。

当然のことながら、世界の目はウクライナでの戦争に向けられているが、同時にイスラエルとイランの対立も激化している。

先週、イランのイスラム革命防衛隊が、イラクのクルド人自治区の都市エルビルにある、彼らがイスラエルの「戦略拠点」であると主張するものを狙ってミサイル攻撃を行ったことがさらなる証拠であり、このことは悲惨な結果をもたらす可能性がある。

その理由は、攻撃そのものだけでなく、イランが公然と攻撃の責任を認めたという事実だ。これは、少なくとも一部のイランの意思決定者の間での心の変化を意味するかもしれない。彼らは、テヘランは関与していないという一見もっともらしい否認ができる攻撃に限定しておくのではなく、イスラエルと直接対決する準備ができている状態にある。

エルビルの標的を攻撃したイランのミサイル連射の後に、イランが支援するヒズボラとつながっているレバノンのテレビニュースチャンネル「アル・マヤディーン」は、イランの行動は、当初関係があると考えられていた、イスラエルが行ったと考えられている前の週のシリアでのイスラム革命防衛隊のメンバー２人の殺害とは関係がなく、代わりに、これもイスラエルによるものだとされている、イラン西部ケルマンシャー近くのドローン部隊に重大な損害を与えた2月のドローン攻撃への報復であると発表した。

いくつかの報道によると、この攻撃で数百機のドローンが破壊されたと考えられている。これはおそらく、イランの軍事能力と同じくらいイランの誇りを傷つけ、注目を集めたイランの主要な核科学者数人の暗殺、シリアでのイスラエルの絶え間ない空爆、執拗なサイバー攻撃、そして核開発に関する文書が盗まれ、イスラエルの手に渡るという経験をした後のイランの不安感と傷つきやすさに拍車をかけたのだろう。

これまでのところ、両国間の対立では、罵詈雑言が飛び交う外交上の小競り合いと、奇妙な例外を除いて「一見もっともらしい否認」の範囲に留まる実際の攻撃を、かなり明確に切り離されてきた。

しかし、イランが、イラクのクルド人自治区にあるイスラエルの治安・諜報本部であると主張するものを攻撃し、直ちにその責任を認めることは、これまでのしきたりから逸脱している。これは 、これからの敵対行為 がより頻繁になり、勝ち誇った声明を伴うことを示唆するものであり、対立のさらなる激化を招くだけであろう。

軍事作戦が、それ自体誤算のないわけではない安全保障上の懸念に左右されるだけでなく、さらに悪いことには、他の国内の政治的配慮に影響され、あるいはそれを上回り、傷ついたプライドにまみれたプロパガンダ戦争に取って代わってしまうという真の危険がある。

エルビルでの出来事は、地域内外で利害が衝突するこれら2つの主要な敵対国間の戦争に別の階層を加える。イランの核開発を阻止することは、イスラエルだけの最優先事項ではなく、地域全体やその他の国々によってコンセンサスが得られている目標である。イランの好戦的な現政権が核軍事力の開発を進めれば、すでに進めている地域の不安定化政策をさらに推し進めるために、同政権がこの力を利用するだろうというのが一般的な見方である。

イスラエルとイランの全面的な戦いにおいて、クルディスタンは地理的にも政治的にもかけがえのない味方だ。

ヨッシ・メケルベルク

この数週間、私たちは、ロシアのおかげで、ある政府が完全に自分勝手に行動し、戦争法や国際人道法などの確立された国際的な行動基準を無視し、在来型兵器を使用して他国を侵略し、同時に、民間人を無慈悲に標的にして殺害するなどの、ロシアによる極めて残虐な行為で主権が侵害されている国を助けるための介入を抑止するために保有する核兵器を使用すると脅すことの影響について厳しい教訓を学んだ。

核武装したイランが同じ戦略をとらないと誰が保証できるだろうか。主に抑止力や最後の手段としての武器が、在来型兵器による大規模な残虐行為を可能にすることが証明された。従って、イランがそのような能力を獲得するのを阻止しようとする努力には、非常に強力な正当性がある。

イスラエルのイラク・クルド人自治区への進出は、イラン封じ込めのための全体戦略の一環である。各種報道によれば、イスラエルとイラクのクルド人自治区の結びつきは今に始まったことではなく、サダム・フセイン以後の時代には、政治・軍事・経済面での強い結びつきがさらに強化されてきたという。

2003年の戦争直後からイスラエルは情報収集に積極的に関与する一方、クルド人部隊の訓練やイラクのクルド人の独立要求を支援していたことが報じられている。両国の間には、共通の戦略的協力と民族自決権のために長い間闘ってきた2つの国の気持ちが純粋に一致していることが混在し、さらに、小さな少数民族であるが故の強い親近感も存在しているのだ。

昨年、エルビルで開かれた会議には、300人以上のイラク人と多くのイスラエル人が出席し、イラクとイスラエルの国交正常化を要求した。イスラエルとイランの全面的な戦いにおいて、クルディスタンは地理的にも政治的にもかけがえのない味方だ。

イスラエルと同国の湾岸協力会議の同盟国が心配すべきは、先月のケルマンシャーへの攻撃の主な要因となった、イランの増加の一途をたどるドローン使用だ。イランは、サウジアラムコの石油施設に対する攻撃のように、ほとんどの場合、代理人を使って攻撃を行うことを好み、イエメンのフーシ派やイラクとシリアのシーア派民兵にドローンを供給している。

ある仮説は、イランがドローンの機能を開発するのは、イスラエル空軍がイランやヒズボラの標的に対してほぼ自由に行動しているシリア上空で長年証明されているように、イスラエルとの対決において空中での劣勢を補うためであると説明する。

イスラエルとイランは、すでに不安定な関係の中で最も不安定な局面を迎えている。同時に、2015年のイランとの核協定の復活に向けたウィーンでの交渉が重要な局面を迎えているが、ロシアに課せられた経済制裁の結果、交渉はより複雑になってきている。

イランと新たな合意に達するかどうかにかかわらず、イスラエルとイランの敵対関係はこの地域の主要な特徴の一つであり続け、協定に署名しようとしまいと、イランはなんとしても核軍事能力を開発しようとしているとイスラエルは断固として主張しつづけるだろう。

さらに、イランがシリアや代理人を通じてレバノンに持つ影響力やガザでのハマスへの支援は、現在進行中のドローン戦争、サイバー攻撃、その他の秘密作戦が継続し、ケルマンシャーとエルビルでの事件によって証明されたように、おそらく激化することを意味する。

冷戦後の米国政治や国際情勢において、9.11米国同時多発テロほど注目すべき分岐点はない。純粋にその非道さからも、その後を決定づける瞬間であった。また、現代のメディアも相まって、外国の組織によって米国内で引き起こされた最も致命的なテロ攻撃の日を、何度も何度も追体験することができたという点からもそうであった。

3機の航空機がニューヨークとワシントンの政治経済の中心地に墜落し、4機目がペンシルバニア州の田舎に墜落するという恐怖は、この悲劇の様子をテレビ放送で見ていた人々にとって、極度の脆弱さと恐怖を感じさせるものであり、怒りと多くの人にとっては復讐心が入り混じったものとなった。アルカイダのメンバーである19人の自爆テロリストは、米国と米国民を盲目的に憎み、2,977人の米国民の命を奪っただけでなく、全米の国民の精神をも変えてしまった。

同時多発テロから20年を迎える今年は、米国がアフガニスタンから早急撤退した日を記念する日に向けた始まりでもある。この2つの出来事は、今後永久にリンクし続けることになる。9月11日が米国社会にもたらした衝撃がどれほど辛いものであったかは、いくら強調してもしすぎることはない。そして、ユナイテッド航空93便の乗客の勇気ある行動が、4機目の航空機がホワイトハウスや連邦議会議事堂に墜落するのを確実に防いだ、という感情的な衝撃がこれに加わった。しかし、このような理解可能な様々な感情が、同時多発テロ後の意思決定プロセスを支配すべきでなかったのだ。ブッシュ大統領の下で、米国の指導者らは一連のパンドラの箱を開けることでこのテロ攻撃に対処した。同種のさらなるテロを回避できたものの、その対処の結果として、米国の性質そのものが変化し、民主主義の基盤が損なわれ、世界との関係や、脅威となる非国家主体に対処する米国独自のアプローチも変化した。

多くの国がそうであるように、米国も他国からの脅威に対処するために、意識的にも軍事的にも備えている。アルカイダのようなテロ組織に所属し、航空機を墜落させることだけを目的として、自分の命を惜しまずに航空機の操縦を学ぶハイジャック犯らは、西洋諸国の考え方では乗り越えられない挑戦であった。不幸にも、非常に見当違いの『テロとの戦い』という言葉が使われるようになったことにより、特定の非常に確立された国家のような標的という誤った印象を与えてしまった。しかし、当時必要とされたのは通常の戦争ではなく、限られた能力しか持たない非国家主体に対する対反乱作戦であった。その敵は、その歪んだイデオロギーと悪意のある意図によって被害をもたらすことが可能であったとしても、軍事的にも心理戦及びイデオロギー戦の観点からも、より複雑で選択的なアプローチを必要とする敵であったのだ。

不幸にも、非常に見当違いの『テロとの戦い』という言葉が使われるようになったことにより、特定された国家的な標的という誤った印象を与えてしまった。しかし、当時必要とされたのは通常の戦争ではなく、限られた能力しか持たない非国家主体に対する対反乱作戦であった。
 ヨシ・メケルバーグ

テロ行為に走る過激派グループは、その人数も能力も限られている。しかし、彼らのその熱意と無差別な手法、そして社会の相当数の層からの共感と支持を得ることにより、彼らは脅威と化しているのだ。ほとんどの場合、このような過激派グループは実存的な脅威をもたらさない。彼らが引き起こすことができる過剰な反応が、彼らを実際よりも大きな存在であるかのように見せている。アフガニスタンなどにおけるアルカイダの存在を根絶したいという人々の願いは、合理的な反応であった。しかし、民主主義を広めるという大義を掲げて行われた米国によるアフガニスタンへの全面的な侵攻は、20年に及ぶ国家建設の失敗に終わった。米国だけでも毎日何千人もの命が犠牲となり、何億ドルもの予算が費やされ、屈辱的の内に終わり、国際的な信頼性を完全に失った。そして同時に、米国によるアフガニスタン侵攻は、それまでいかなるテロリスト集団が引き起こしたものよりも大きな損失を米国に与えた。

2003年に米国がイラクに侵攻してサダム・フセインを追放したのも、『テロとの戦い』がその理由の一つだった。その主張は、イラクの核開発を阻止するために軍隊を派遣したという言い訳と同じくらい欠陥があり、根拠のないものだった。しかし、これらの正当化の理由は、当時のワシントンに漂っていた雰囲気を反映したものだった。そしてその結果、米国を北大西洋条約機構（NATO）条約の第5条を発動させることとなった。同条は冷戦時代にソ連の軍事力を抑止することを目的としたものであり、非正規軍に対処するためのものではない。

アルカイダやその関連組織との戦いは、外国の軍隊との戦いというよりも、心の問題であり、資源の大半はそこに向けられるべきだったのだ。9.11の同時多発テロ以降の戦争では、8兆ドル以上の予算が費やされ、何十万人もの人々が犠牲になったと言われている。しかし、過激なイスラム主義組織の基盤となっている西洋諸国に対する恨みは消えておらず、ダーイシュはその最も悲惨な恨みが顕著に現れた一つに過ぎない。また、グアンタナモ収容所などで行われている強制連行、適正手続きの欠如、収容者の非人道的な扱い、そして拷問や、超法規的殺人、占領などは、世界のイスラム教徒の欧米諸国に対する怒りをさらに高めた。

その過程で、愛国者法の場合と同様に、米国自身の民主主義的な価値観が損なわれ、人種差別的なイスラム恐怖症というパンドラの箱が明けられたのだ。20年前の同時多発テロ事件以来、米国には反イスラム的な感情が蔓延している。地域社会を分裂させることを目的とした政治家によって、その感情が扇動され、皮肉にも利用されてる。これは米国とヨーロッパの社会情勢および政治情勢を形成する一部の要素であり、重要な要素でもある。対テロリズムと対反乱プログラムは、重要な役割を担っている。しかし、それらは、それら対抗する人々を内部から強化することで補完してこそ、効果を発揮することができる。そしてその人々とは、過激派への恐怖と、穏健なイスラム諸国やイスラム教の運動との真の対話を構築するのではなく、自分たちの意志や生き方を押し付けようとする米国への不信感との間に挟まれている大多数のイスラム教徒である。

もし、9.11以降の戦争に費やされた資源のほんの一部が、これらの国々のコミュニティとの橋渡しや、国連の「ミレニアム開発目標」とその後継である「持続可能な開発目標」の達成に向けて使われていたとしたら、どれだけの爆弾やミサイルを使っても達成できないほど、米国の安全保障に貢献していたことになっていただろう。

アフガニスタンからの米軍撤退が議論を呼んだように、これは9.11の同時多発テロの残虐行為に対する米国主導の対応を再評価する機会でもあるかもしれない。米国の歴史や、米国内における寛容さ、国外における米国の関与とリーダーシップから鑑みると、米国の輝かしい時代とは到底言えない。しかし、軍事的な同盟関係だけでなく、国内外のイスラム教徒とのパートナーシップや対話を構築するには良い時期なのかもしれない。

ヨッシ・メケルバーグ

イスラエルとイランが裏舞台では戦争状態にあるということはもはや周知の事実であり、両国の間では常に喧嘩腰の言葉のやり取りが交わされている。実際その対立抗争はこの数ヶ月でエスカレートしている。彼らの敵対関係は闇の中から明るみへと姿を現し、一見　もっともらしく否認をするそぶりも余裕ももはやかなぐり捨て、ジリジリと際限のない対立激化への道を辿りつつある。互いの間の溝は深まるばかりであり、ますます直接的な衝突へと向かいつつある。

イスラエルとイランの間に起きている最近の好戦的行動からすると、さらに多くのより危険なエスカレーションは避けがたい様相を呈している。この二国の現在の関係を極めて危険な状態にしているものは、性質こそ異なるが、イランとイスラエルの政治制度が共に脆弱で、慢性的な内紛にあえいでいるという現実だ。そのことによって彼らは挑戦的な外交政策を志向する傾向にあり、結果的に誤算を招くリスクがより大きくなっている。 

先週の謎に満ちた爆発事件は停電を引き起こしてナタンズのウラン濃縮施設に損害を与えた。イスラエルの官僚たちの反応を耳にすると、その真相がなんとなく見えてくるのだが、一方イランのジャヴァド・ザリフ外相をはじめとする官僚たちは、この事件を「核テロリズム」だとした。この一件は、公海におけるイスラエルとイランの船舶に対する継続的な攻撃合戦、主要施設へのサイバー攻撃、イラン最高峰の核科学者と見なされていたモフセン・ファクリザデ氏の殺害でピークに達したイラン科学者の暗殺に続くものとなった。状況を変えつつあるのは、「言葉の戦争」から「戦争の言葉」への急激かつ公然たるエスカレーションで、双方とも自らの挑戦的行動に対する責任をとる準備はあると平然と言ってのける。

20年以上の間、イスラエルはイランが核軍事力を拡大することを阻止するための果てしない外交的・軍事的キャンペーンを続けてきたが、その一方で軍事作戦となると曖昧な姿勢を示していた。そのアプローチが次第に薄れていき、この変化が戦略的理由によるものなのか、むしろベンジャミン・ネタニヤフ首相が現在直面している国内政治および法的窮状や、米国政府が包括的共同作業計画（JCPOA）核合意に復帰する意向を示していることと関係があるのか、様々な思惑が取りざたされている。

イランとイスラエルのライバル関係は、1979年以降中東政治における永久不変の特色となっている。核能力の獲得はイランの呈する驚異の一面に過ぎず、シリアでバッシャール・アサド殺人政権に加担する強力かつ明白なイランの存在は、目と鼻の先にあるゴラン高原のイスラエル占領地区にとって気が気ではない。また、イスラム教シーア派と同盟関係にあるイスラエルの宿敵ヒズボラが、非常に高性能のロケットやミサイルなどの兵器で武装しており、さらにパレスチナの過激派グループへも支援している。これらによってイスラエル国内では、イランがイスラエルの死活に関わる脅威を呈していること、あるいは少なくともイスラエルが直面する最も深刻な戦略的課題であるということが、非常に広範にわたるコンセンサスとなっている。しかしこうした状況には外交ツールを複数組み合わせた慎重な対応が要求される。現在イスラエルは、イランが先週の攻撃のみならずイランへもたらした公然の屈辱から報復行動に出てくるように仕向けているのだ。

ネタニヤフ首相の不正問題は、長い間彼の政治的判断を曇らせている。そして彼は最も激しく声高なJCPO反対論者でもある。また、似た者同士だった前米国大統領の4年任期が幕を閉じた後、新バイデン政権のイラン核合意復帰への前向きな姿勢を見て、この動きを覆すため、これまで以上に攻撃的な方策をとるようになった。JCPOAをめぐる米国とイランの間の間接交渉がウィーンで再開されたのと時期を同じくして、ナタンズ施設への攻撃が起きたことは、とても偶然とは思えない。さらに、その爆発はロイド・オースティン米国防長官のイスラエル訪問中に起きている。はそのワシントンは攻撃への一切の関与を否定しているが、そうした上位高官の訪問中にこの事件が起きたことには、米国が絡んでいることを匂わせるものがあり、イスラエルと米国の緊密な同盟関係において、イスラエルは必ずしも自国より強大な同盟者の言うことに追随するわけではないというメッセージを発信したことになる。

状況を変えつつあるのは、「言葉の戦争」から「戦争の言葉」への急激かつ公然たるエスカレーションだ。

ヨッシ・メケルバーグ

2015年の核合意は当初から完璧にはほど遠いものであったことは概ね同意されている。しかし、全関係者にその規約を確実に準拠させるような改善が施されるなら、国際関係が急速に悪化するよりは望ましいと言える。「イランがウランをこれまでで最高の60％に濃縮開始、またもやJCPOA違反」という発表があったが、先週の爆発事件に対抗するイランのこの挑戦的な反応は、彼らがそう簡単には屈しないということを知らしめようとしているものだ。大統領選挙までわずか2ヶ月というプレッシャーから柔軟性を示すといった可能性は、さらに考えにくい。

これは、イランに脆弱さがないという意味ではなく、国際コミュニティは別の方策に出る前に、交渉の場で彼らの虚勢を試す必要があるということを意味する。イランの外交政策には根深い被害者意識、被害妄想、好戦的気質が織り交ざっている。しかし、結局考えられるのは、外交努力の成果が上がらないのではなく、イラン政府がアメとムチの組み合わせを提示された時に論理的に考えることができないのだ。

イスラエルの政治を襲った異例の状況の中で、ネタニヤフ首相は法相の指名を阻止しており、アヴィチャイ・マンデルブリット司法長官によると、極めて緊急な議題についてでなければ、またリクード党と「青と白」連合の二大党派から同数の閣僚によって構成されない限り、特別安全保障内閣を召集する可能性はないという。このことによって極めて危うい状況が生まれることになる。つまり、主な敵国と敵対した場合に、機能する安保内閣が存在せず、ベニー・ガンツ国防相とガビ・アシュケナージ外相というイスラエル国防軍の元指導者たち両方が、意思決定プロセスから外れることになるのだ。

一方、不正裁判の窮地にどっぷり浸かっている首相は、最大の国家利害に関わる問題を緊急事態にしてしまうことに自分個人の利害が絡んでいるため、自分がトップに立つもう一つの連立政権の結成を強引に行うことで、首相が事実上その問題に関する唯一の意思決定機関となる。すべての関連有力団体たちは細分化され、クネセトの監督も無い。

イランが核軍事力を拡大させないようにすべきなのは言うまでもない。イランの核武装は中東を一層不安定化させ、中東の他の地域における破壊行動や国際交渉経路の妨害を増大させることになる。しかし、イランを思いとどまらせることと、イランに恥をかかせることは全く別物だ。後者は、イランを崖っぷちへ追い詰めるというリスクがあり、イランの指導者たちのさらに過激で敵対的要素にますますパワーを与えることになってしまう。