旧称の「イラクとシャームのイスラーム国」という組織名にある「シャーム（アッシャーム）」(ar) はシリア地方または地中海の東部沿岸地方レバントを指す地理的概念であり、欧米や日本ではイラクとシリアのイスラム国（Islamic State of Iraq and Syria、略称: ISIS）、イラクとレバントのイスラム国（Islamic State in Iraq and the Levant、略称: ISIL）等の意訳した名称で知られている。イラク、シリアなどアラビア語圏では (الدولة الإسلامية في العراق والشام) の頭字語の (داعش)「ダーイシュ」と略され新聞などでも一般的に使用されてきた。このダーイシュという言葉は否定的なニュアンスがあり、ISISは用いておらず、主に反対派が使用している。ただし、シャームというアラビア語は、レバントと同様の意味も持つことは間違いないが、一方でトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンをも含む大シリアを指したり、ダマスカスを指すときに用いられることもあるなど、様々な概念を有する単語であり、専門家からはレバントという訳語は不適切ではないかとの指摘もある。

　各国は建国宣言の有効性を認めていない。メディアにおける組織の呼称は未だ一定しておらず、従前のようにISIS (ISIL) と呼ぶか（ロイター通信、CNNほか）、「イスラム教スンニ派の過激派『イスラム国』」などと表記している。NHKでは「イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織」「イスラム国家の樹立を一方的に宣言した過激派組織と表記している。

　イスラーム国はスンニ派の組織であるが、同じくスンニ派が主流であるエジプトやサウジアラビアの宗教指導者は「過激思想はイスラーム教とは認められない」、「イスラーム教にとっての一番の敵だ」と非難を表明している。エジプトのファトワー庁では、ISは「イスラーム教を悪用しているに過ぎず、イスラームという宗教のイメージが損なわれる」として、「イスラーム国」の名称を使わないよう外国メディアに求めている。なお、イスラーム国が動画などで自らを呼ぶときは、単にダウラ（国家の意）という言葉を使う事が多い。

　2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。

　2009年10月25日と12月8日、イラク・イスラーム国は首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した。アメリカ軍はイラク・イスラーム国はインターネット上の組織に留まり、組織内に実際にバグダーディー師と呼ばれる人物は存在しないと主張していたが、2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はイスラーム国の首長（アミール）アブー・ウマル・アル＝バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル＝マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した。しかし、その後もバグダーディーの声明が度々報じられており、真相は不明である。

　2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した。

　2013年4月、アブー・バクル・アル＝バグダーディーはアル＝ヌスラ戦線はイラク・イスラーム国の下部組織であり、今後はアル＝ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」（略称: ISIS）（別称「イラクとレバントのイスラム国」（略称: ISIL））に改称するとの声明を出し、シリアへの関与強化を鮮明にした。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した。

　2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。イスラーム国側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている。

　2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ（英語版）を戦闘の末に奪取、制圧した。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している。

　「イラクとシャームのイスラーム国」は、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル＝ヌスラ戦線との不和が表面化している。この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられており、実際にアルカーイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある。2014年2月には、アルカーイダ側が「イラクとシャームのイスラーム国」とは無関係であるとの声明を出した。シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ISILを攻撃している。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている。

　2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税（ジズヤ）及び屋外での宗教活動の禁止を発表した。また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている。

　装備

　一般的にテロリストが使うAK-47（アサルトライフル）やRPG-7（対戦車擲弾発射器）だけではなく、イラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器（M4カービンやFN MAGなど多数）、戦闘服、タクティカルベスト、暗視ゴーグルまでも使用している。T-55や59-I式加農砲やZU-23-2などを保有している他、中にはハンヴィーやMRAPなどの装甲車、UH-60 ブラックホークといったヘリコプターなどアメリカ製の兵器も鹵獲して使用していると言われている。イスラーム国は、数的には決して圧倒的ではないが、優れたアメリカ製の兵器やシリア騒乱で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで、不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、勢力を拡大している。

　兵力

　イスラム国の構成員は、1万数千人と言われているが、そのうち、約6300人はイスラム国の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人から3万1500人に上るとする見方を示している。

　1300人ほどの外国人がおり、彼らはアラブ諸国や欧州、中国などから参加している。ヨーロッパ諸国では、イスラム国をはじめとするイスラム過激派に加わった自国民が、帰国した後にテロを起こす可能性を危惧している。イギリスのキャメロン首相は、2014年8月29日、イギリス国籍のイスラーム国の戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのある英国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。ドイツのメルケル首相によれば、イスラム国要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2000人を占めると語っている。ドイツからは、400人を超える若者がイスラーム国の戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツのデメジエール内相は、イスラーム国を支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した。アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がイスラーム国に参加しているらしいと発表した。

　イスラーム国の構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開していたが、2014年8月下旬にTwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、インターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せた。イスラーム国は、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っており、欧米からも若者が加わる要因となっている。かつて、ヨーロッパ人がイスラーム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、イスラーム国は、アル・カーイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる。イスラーム国は、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している。

　組織

　サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っている。バグダディの下で最高指導部に位置しているのはどちらも旧イラク軍将校である「シリア担当」のアブ・アリ・アンバリと「イラク担当」のアブ・ムスリム・トゥルクマニである。最高指導部の下に「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、さらにその下に地域ごとに支配を担当する24人の知事がいる。「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバース党員などイラク人であり、知事は半数がシリアを管轄、もう半数がイラクを管轄として職務にあたっている。また、イスラム法とこれらの体制が合致しているか審査する宗教機関も存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという。

評価

　2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、イスラーム国の特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した^[91][92]。イスラーム国は、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している^[93][94]。豊富な資金源を持つイスラーム国は、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている^[95]。

　経済

　イスラーム国は、原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが^[96]、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル（約2億800万円）余りの資金を調達していると見られている^[59]。イスラーム国は、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる^[96]。

また、イスラーム国は住民から略奪するだけでなく、銀行や発電所、礼拝所やパン屋に至るまで運営している。残虐なだけでなく現実主義的な側面もある。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている　^[97]。

　対外関係

　国家樹立を宣言しているが、その宣言を認める国はなく、ほぼ全ての国と敵対している。シーア派のイランは反イスラーム国の戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており^[98]、かつては同じスンニ派を信じるためにイスラーム国の動きを静観していたサウジアラビアなどの湾岸諸国もまた、テロの温床になりかねないとしてイスラーム国を強く批判するようになっている^[99]。

アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、イスラーム国を含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した　^[100]。

　2014年9月11日、ヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、UAE、オマーン、クウェート、バーレーン、カタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した^[101]。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、イスラーム国から逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた^[102]。

　2014年9月22日、アメリカの国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「「イスラム国」に対する空爆を実施した」と明らかにした^[103]。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明^[104]。