コロナウイルス考その7

 更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).4.9日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「コロナウイルス考その4」をものしておく。

 2011.03.21日 れんだいこ拝


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 2021.3.17日、タンザニアのジョン・マグフリ大統領が「心臓病」で急死した。数日前から「行方不明」になっていた。西側の有力メディアはマグフリに「COVID-19否定論者」というタグをつけているが、彼は単に宗教的な議論をしていたわけではない。山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させ、その結果、5つのサンプルのうち4つは陽性になったことを明らかにしたのだ。

 マグフリはワクチンが危険だとも主張していたが、これは以前から専門家の間で言われていた話。その中には要職にあった人もいるが、その職を失ってきた。医療関係の仕事をしている人、特に要職にある人は医療利権にとってマイナスになるようなことは言えない環境がある。

 3.21日、宮城県と仙台市は20日、新たに125人の感染が判明したと発表した。17日の107人を超え過去最多、仙台市の90人も同市として過去最多となった。県内の感染者は累計で4614人となった。県によると、松島町の10歳未満~60歳代の男女4人は、19日に感染が確認された40歳代の会社員女性の同居家族で濃厚接触者だった。また、県は18日に感染が発表された多賀城市の20歳代団体職員男性について、再検査の結果、陰性と判明したため、感染者の人数から外した。
 仙台市は3月21日、新たに仙台市で96人が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。1日の仙台市の感染者数としては、過去最多を更新した前日の90人を上回ります。年代別では、10歳未満2人、10代2人、20代22人、30代19人、40代14人、50代9人、60代6人、70代17人、80代4人となっています。(非公表11人)仙台市以外の感染者数については現時点で発表されていません。宮城県内の感染者の累計は4711人となりました。(21日午後4時時点)

 「永人のひとごころ」の2018.12.10日付「村井嘉浩宮城県知事は悪党・竹中平蔵の子分」。
 村井嘉浩は竹中平蔵の子分

 宮城県の村井嘉浩知事は静岡県出身。自衛隊を経験後宮城県議から知事になった。東日本大震災の時に水産業の経済特区により、水産業の民間委託、民業への転換を図り、漁民や漁業協同組合の猛反対を受けた。石巻市荻ノ浜地区でカキ業者を主体に仙台水産という民間会社を入れてカキの生産を開始したが、それまで1キロ2000円台のカキが一気に3000円台に跳ね上がり、他地区の漁業組合のカキも同列に値上げされ、需要の停滞を招いた。人はカキを食わずとも生きられるが、水は空気と共に一瞬たりともそれなくしては生きられないのである。自然の恵みの水の水質管理をキチンとして安価に提供することは国と自治体の責任であり、公共事業として管理されていくべきものである。そのためにこそ国民(地域住民)は税を納めているのであり、ここに民間の営利主義を持ち込めば、●コスト減から水質の悪化、●水道料金が数倍の値上げ。●経営不能陥った場合公営に戻せない可能性、●生殺与奪権を企業が振り回す。その他の諸問題が近々に必ず発生するだろう。

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 この問題の裏側に竹中平蔵の暗躍がひそんでいる。彼が動くところ利権有り。民間が営利を目的に政府を説得、あるいは組んで事業を計画し、それを経済特区、○○特区と銘打って、利権をあさるやり方。例の加計学園もこの特区制度で官邸・文科省・愛媛県・今治市を巻き込んでの大学開学事業だった。これにも竹中平蔵が絡んでいる。米国軍産複合体からの使い走りの役目を背負って竹中平蔵は小泉純一郎と組んで郵政民営化を実現、郵政資産を、米国企業に貢いだ。加計学園では安倍晋三から安倍の叔父である加計孝太郎に国費440億円を出させ、これだけ問題が表面化しても知らぬ顔。有ろうことか水の利権に目をつけ、フランスの水事業会社の役員に東大出の娘を嫁にやっている麻生太郎と組んで安倍を動かし、水道の民営化法をバタバタとロクすっぽ国会協議もしないで数の力で決めてしまう。子分の村井嘉浩宮城県知事を使って特区事業への水の利権を奪取していくことに成功。フランス国民と違い、日本国民は殺されるまで政府や行政に刃向うことはない。何とも情けない限りだ。 終わり

 3.22日、小池都知事VS飲食店は法廷闘争へ。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で1月に発令された緊急事態宣言が22日、約2か月半ぶりに解除された。この4都県は飲食店への営業時間の短縮要請を1時間緩和し、午後9時までとするが、解除直前には東京都の小池百合子知事(68)が時短要請を拒否した飲食店に同8時以降の営業停止を命じる騒動もあった。今後も営業時間の制限が続く飲食店は、厳しい状況が続く中、コロナ禍の飲食店事情を専門家が明かした。

 「ラ・ボエム」や「権八」などを展開する外食大手の「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が解除される間際となる18~21日の4日間、小池都知事から午後8時までの営業時間厳守の時短命令を言い渡された。命令違反が確認されれば30万円以下の過料が科せられる。同社は営業時間を午後8時までとしたが、命令は違法だとして、22日にも都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。 代理人の倉持麟太郎弁護士は「時短要請に応じなかった店舗は他にも多くあるのに、グローバルダイニングだけが狙い撃ちにされた印象だ。都がどのような経緯で命令対象を決めたのかも訴訟で明らかにしたい」と小池氏のパフォーマンスともいわれた時短命令を問題視する。
〝時短営業命令違憲問題〟に、都内の飲食業界が注目している。グローバルダイニングの長谷川耕造社長は22日に会見を開いて、新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づいた「時短命令」は違法だと東京都を相手取って、損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明かした。

 都による時短命令は今月18日に出されたが、2000あった時短要請に応じない店の中から、同チェーン27店のうちの26店舗に命令が下されたことに対し、長谷川社長は「狙い撃ちだ」と憤慨。しかも命令の根拠に、要請に応じない旨をホームページ上に掲載したことが「他店が追従するおそれが強い可能性がある」とされたことに「ア然とした」と話した。  命令を受けた26店は、18日から21日の4日間は20時以降の営業は取りやめていた。ちなみに賠償金額は、1店舗につき1日1円の4日分で104円で、賠償金目的の訴訟ではないことを明確にしている。  ほかにも時短要請に応じた店に支給された一律6万円の協力金にも、長谷川社長は規模を無視した金額と怒りの声を上げた。    この〝問題提起裁判〟に、同日午後の時点では「訴状は届いているようですが、まだ見ていませんので」とノーコメントだった小池百合子都知事。

【東京入管】
 2021.3.22日、「クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか」。

 ◆部屋に閉じ込められ、毎日新しく別の職員が入ってくる

 2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった(3月3日時点で58名)。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。

 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。

 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。面会は禁止され、収容施設内では国際テレホンカードしか使えない。お金のない人は家族や支援者に連絡することもできず、支援者たちはカードのカンパを集めて郵送することしかできなかった。去年4月にはコロナ対策で面会禁止にはなったが、そのかわりに外から電話をかけて10分のみは話ができた。しかし本当にクラスター化してしまった今となっては、それすらもできる余裕が入管にはなさそうだ。

 ◆陽性者は不衛生な部屋に隔離、一部が電話問診のみ

 男性は、基礎疾患がある2名だけは入院できた。残された陽性者は不衛生な部屋に隔離され、自分で掃除をするしかなかった。除菌アルコールすらももらえない。ほとんどの人は、検査はされても治療は受けさせてもらえず、一部の人が医者に電話のみで問診を許されただけ。ほかに市販の風邪薬を渡された人もいるが、まったく何の治療も提供されない人が大部分のようだ。電話での問診については「顔色すら分からないのに、どうやって判断できるのか?」と、被収容者は怒りを抑えることができない。

 陽性者が「入管のせいでコロナにさせられた」と訴えると、職員に「マスクをしっかりしないからいけない」と理不尽な返事が返ってくる。被収容者は外に出たわけでもなく、ずっと収容施設にいるだけだ。被収容者の間から感染が始まったというのは考え難い。

 ◆突然の仮放免却下、25人の女性たちは手錠でつながれ横浜入管に

 3月3日、女性被収容者たちが横浜入管(東京入管横浜支局)に移送されることになった。ほとんどの人が1日前に、突然告げられた。当然、怒り出す人やパニックを起こす人もいた。職員は、それをビデオカメラに収めていた。

 数人が横浜行きのすぐ前に仮放免を却下され、一人一人別室に呼び出された。そこには女性職員ではなく、大柄で地位の高そうな初老の男性職員がいた。その職員は、矢継ぎ早にどなりつけた。「仮放免が不許可になったから、国に帰るか裁判をするしかない! 明日から横浜入管だからな!」

 「なぜ、そのような喧嘩腰し言い方をするのか?」と問い返しても「終わり!!」と、恐怖感を与える高圧的な態度だったという。通常、仮放免不許可の場合は代理人の弁護士に連絡が行く。「直接告げられたのも、それが男性職員だったのも初めてだった」と、女性たちは納得できない様子だった。25人の女性たちは2人ずつ手錠でつながれ、いくつものバスに分かれて乗せられた。職員には「渋滞すると1時間以上かかるから、前もってトイレに行っておいたほうがいい」と告げられた。横浜入管では、キレイな部屋に当たった人はまだ良かった。案内された部屋によってはマットレスやドアに、誰かが吐いたような血が飛び散っていた。排泄物のような黄色っぽい塊もあった。自分たちで必死に掃除をした後、職員に「消毒液を部屋にまいてほしい」と頼むと拒否された。理由を聞いてもただ「ダメ」と言われるだけだった。

 ◆長期収容されている女性たちの悲痛な叫び

 収容期間が5年以上といちばん長いタイ国籍のヤマザキさんは、すでに60歳を過ぎている。ただでさえ体が弱っているのに、横浜に移動させられたショックで、筆者が面会した時はずっと頭を抱えていた。30年以上連れ添った日本人配偶者はさらに歳上で、介護が必要だ。地方在住で持病があるため、めったに面会に来ることができない。「自分が早く外に出て、1人で暮らしている夫の面倒を見なければならない」と焦りを見せていた。

 フィリピンのマリベスさんも、収容されて3年8か月になる。マリベスさんが収容されているため、日本生まれの娘さんは児童相談所の施設に預けられていて、長い間会うことができていない。「ママ、どこにいるの? いつも待っているのにこない」と言われてしまう。「必ず迎えにいくからね」と苦しさをにじませながら答えた。

 ◆急遽横浜への異動を命じられた職員たちも戸惑っている

 今回、女性職員までも急遽、一斉に横浜入管へ異動となった。女性収容者が全員移送ならばそれも当然なのだが、職員たちも急なできごとに心の準備ができてなかったようだ。女性被収容者たちは、以下のように語っている。

 「いきなりの異動だから、横浜でのやり方などがわからなくて困っているようだ」、「担当さんたちは20人くらいいるのに、部屋は狭くて“密”状態。何かイライラしている」、「いろいろ片付けなどの作業をしているみたいで、深夜0時くらいまで働いていた」、「さすがに私たちがさらに暴れたら困ると思っているようで、あまり不愉快な行動には出てこない。今のところ低姿勢」

 といった、「職員たちもたいへんだ」という同情の声もいくつかあった。ぜひ職員と被収容者は力を合わせて、入管のやり方に異議を唱えてほしいところだ。皮肉ではあるが、横浜入管では面会が可能な点と、食事がまだまともである点では東京入管よりはましなのかもしれない。

 しかし、このままではクラスターが起きた東京入管の二の舞になりかねない。今いちばん必要なことは、女性たちを早期解放することしかない。東京では、男性被収容者たちが面会もできない状態のまま、陽性者も陰性者も取り残されて苦しみ続けている。

 このことについて、入管庁・総務課広報は「マニュアルにそって適切に対応している」と回答した。去年から同じ回答をしているが、いつまで現実から目をそらし、責任を取らないでいるのだろうか。

 <文・写真/織田朝日>【織田朝日】
おだあさひ●Twitter ID:@freeasahi。外国人支援団体「編む夢企画」主宰。著書に『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』(旬報社)など。入管収容所の実態をマンガで描いた『ある日の入管』(扶桑社)を2月28日に上梓。

 3.24日、厚生労働省の職員23人が、東京・銀座の飲食店で、深夜まで会食していたことが分かりました。

 東京では、今月21日に緊急事態宣言が解除された後も、飲食店における営業時間を午後9時まで短縮するよう要請がされていたほか、政府は、感染防止対策として長時間かつ5人以上の飲食を避けるよう呼びかけています。3.29日、【速報】厚労省職員23人 深夜まで会食事件が判明した。厚労相が30日に謝罪。この件について、田村厚生労働大臣が30日の閣議後の記者会見で経緯を説明し、謝罪する見通し。

 3.27日、エジプト帰りの広島県の50代女性が成田空港検疫所指定療養施設で死亡した。同所での死亡者は国内初。女性は16日に空港に到着した際の検査で陽性が確認された。当初は無症状で17日に発熱、20日に治まった。27日午前、ベッドで死亡していた。看護師が最後に連絡を取った26日夕時点では体調に問題はなかった云々。変な話だなぁ。ワクチン打ったのか打ってないのか、何でこうなったのかこういうところを取材しなくては危なくて乗れやしない。

 3.28日、小林内閣府大臣補佐官が、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に生出演。4月にも一般向け接種が始まる新型コロナウイルスワクチンについて、会場ごとに接種できるワクチンを決め、種類を公表していくと方針を示し、「会場を選べば、打つワクチンを選ぶことができます」と説明。さらに「それぞれご理解、ご自身の判断もありますし、判断ができる情報提供をして、選べる環境をつくっていきたい」と述べた。また番組では「ワクチンの種類を選べるなら」との視聴者投票を受け付け、74%が「選択したい」だったことを紹介した。

 3.29日、【速報】厚労省職員23人 深夜まで会食、厚労相が30日に謝罪。厚生労働省の職員23人が、今月24日、東京・銀座の飲食店で、深夜まで会食していたことが分かりました。

 東京では、今月21日に緊急事態宣言が解除された後も、飲食店における営業時間を午後9時まで短縮するよう要請がされていたほか、政府は、感染防止対策として長時間かつ5人以上の飲食を避けるよう呼びかけています。この件について、田村厚生労働大臣が30日の閣議後の記者会見で経緯を説明し、謝罪する見通しです。










(私論.私見)