コロナウイルス考その6

 更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).4.9日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「コロナウイルス考その4」をものしておく。

 2011.03.21日 れんだいこ拝


「有名人 訃報 2022年7-8月」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/123.html  
「有名人 訃報 2022年9-10月」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/141.html 
 
有名人 訃報 2022年11-12月 
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/163.html

【山中伸弥教授のファクターX論】
 「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」の「解決すべき課題/ファクターXを探せ!」。
 ファクターXを探せ!
 新型コロナウイルスへの対策としては、徹底的な検査に基づく感染者の同定と隔離、そして社会全体の活動縮小の2つがあります。日本は両方の対策とも、他の国と比べると緩やかでした。PCR検査数は少なく、中国や韓国のようにスマートフォンのGPS機能を用いた感染者の監視を行うこともなく、さらには社会全体の活動自粛も、ロックダウンを行った欧米諸国より緩やかでした。しかし、感染者や死亡者の数は、欧米より少なくて済んでいます。何故でしょうか?? 私は、何か理由があるはずと考えており、それをファクターXと呼んでいます。ファクターXを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことが出来るはずです。

 ファクターXの候補
・クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策
・マラソンなど大規模イベント休止、休校要請により国民が早期(2月後半)から危機感を共有
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
・日本人の遺伝的要因
・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響
などが考えられます。遺伝的要因については、私たちもiPS細胞を使った研究を開始しています。しかしファクターXの実態が明らかになるまでには時間がかかります。今後、社会活動の制限を最小限に抑えるためには、実態不明のファクターXに頼ることなく、医療体制の整備と共に、検査体制、感染者の同定と隔離体制をしっかり整えることが重要です。

 The Hammer and the Danceとは

 緊急事態宣言の延長が安倍首相から発表された後、西村経済再生大臣の会見で”The Hammer and the Dance"という概念が紹介されました。これが、日本の対策の基本方針であると理解しました。The Hammer and the Danceは、3月末にTomas Pueyo氏により提唱されました。彼は、新型コロナウイルスの急激な感染増加は医療崩壊をもたらすことから、一日も早くLockdownのような強力な対策で感染者数を徹底的に減らすことが必要と強調しています。ハンマーで叩きのめすイメージでこの強力な対策を”The Hammer"と呼んでいます。しかし感染がいったん収束しても、対策を緩めすぎると再び感染者が急増する危険があります。しかし彼は、最初のHammerで時間を稼ぐことにより、様々な備えをすることができ、第2波を防ぐことが出来ると提唱しています。様々な備えには、
・徹底的な検査と隔離
・医療体制の整備(ICUベッドの増床、N95マスクや防御着の確保)
・治療薬やワクチンの開発
・人の行動変容(物理的距離をとる)
が含まれます。これらの対策を取ることにより、ウイルスとの共存が可能となります。この時期を、ウイルスとダンスを踊るようなイメージで”The Dance"と呼んでいます。The Hammerの段階で感染者を減らせば減らすほど、次のThe Danceの対策が楽になります。緊急事態宣言の延長が決まったのは、Hammerによる対策がもうしばらくは必要と判断されたのではと、推察します。

 Tomas Pueyoが対策を決定する指標として重視しているのが実効再生産数(R)です。一人の感染者が何人に感染させるかという数値です。対策を行わないと、新型コロナウイルスのRは2.5程度であると考えられています。5日程度で次の人に感染させることがわかっていますので、5日ごとに2.5倍ずつ、対数的に感染者が急増することになります。The Hammerの段階では、Rを0.5程度まで下げて、感染者を出来うる限り減らすことが必要です。2.5を0.5に減らすためには、人と人の接触を0.5/2.5=0.2、すなわち80%以上減らす必要があります。一方、The Danceの段階ではRを1弱(1は超えない)に抑える範囲で、経済活動を再開する必要があります。さもなければ、医療崩壊は防ぐことが出来ても、経済が崩壊します。Rを1未満にするためには、1/2.5=0.4、すなわち60%以上、人と人の接触を減らす必要があります。80%減と60%減では大きな違いです。しかし、緊急事態宣言が解除されても、決して元通りにはならない、正常の60%以上、人と人との接触を減らす努力は長期間(おそらく1年以上)必要であることを、The Hammer and the Dance理論は訴えています。

 回復した方の経験談から見えてきた課題

 先月中旬、新型コロナウイルスに感染し、入院とホテルでの療養を滞在された方からお話を伺うことが出来ました。その内容から、いくつかの課題を再認識しましした。

 【症状がでても、濃厚接触者であっても、PCR検査をなかなか受けることが出来ない】
 お話しを伺った方は、東京都の会社員です。同僚の方が4月6日から咳が始まり、9日からは発熱で休まれていたそうですが、14日の夜にPCR検査の結果、新型コロナウイルスであることがわかりました。ご本人は、4月13日の帰宅後に悪寒が始まりました。翌日は出勤するも倦怠感があり、帰宅後に37.4度の発熱がありました。翌日から会社を休みましたが37度台の発熱が続きました。頭痛も生じました。16日に保健所に電話しますがなかなかつながらず、10回目でようやくつながったそうです。症状や同僚が陽性であることを告げると、保健所から再度、電話しますとの回答でした。17日(金曜日)も37度前後の発熱が続き、夕方18時ごろやっと保健所から電話があり、20日(月曜日)に検査の予約が取れました。しかし、週末に悪化したらどうしようと不安になり、会社に相談。産業医からA病院宛の紹介状をバイク便で頂いたそうです。18日になって38度台に熱が上がり、咳も悪化。頭痛も続き、パイナップルの味が無くなり、呼吸が苦しくなりました。紹介状が手元にあったので、深夜、救急でA病院に受診できたそうです。レントゲンとCTを見ると、軽く肺炎。同じフロアの同僚がコロナ陽性だったというと、たぶんコロナですねと。PCRを受け、その日から入院。区の保健所によって、PCRを受けられるか受けられないか、ものすごい差があるのが現実とのことです。相当PCRは絞り込まれているようで、この方の濃厚接触者であるご主人と子供2人はPCRを受けられなかったとのことです。自宅で2週間待機するように指示がありましたが、健康観察の電話は無かったとのことです。幸い、ご家族に症状は出なかったそうです。

 【陰性化確認のPCR検査が9回】
 19日も38度近く熱があり、咳もひどい状態が続きました。PCRで陽性判明。コロナ3人部屋に移動。今、治療薬として候補に上がっている薬の1つを処方されたとのことです。その薬の効果かどうかはわかりませんが、20、21日は37度前後に解熱。48時間37.5℃が出なかったので、PCRを受けられるとのことでした。22日は36度台に解熱しましたが、PCRでは陽性。その後、23、24、25,26、27、28日と7日連続でPCR検査を受けますが陽性だったそうです。しかし29日と30日のPCR検査が2回とも陰性であったため、その日のうちに退院されました。陰性確認のPCRが合計で9回、行われています。これは少ない方で、知り合われた他の感染者の方には、16回とか20回の方もおられたとのことです

 【療養ホテルの課題】
 この方は、4月23日に熱も下がり、体調も良いので、療養ホテルに移動されたそうです。しかし、ホテルに着いたとたんに絶望感を感じられました。アウンサンスーチンのような軟禁状態に鬱になりそうになったとのことです。24日のホテルでのPCR検査は陽性。夕方に咳が止まらなくなったので、咳止めの処方をホテルスタッフにお願いしたそうです。しかし、「ホテルにいる人は療養者であり患者ではない。一切医療行為は出来ない」と言われ、絶望的になったそうです。体調がものすごく悪くなったので、病院に戻してくれと強く主張し、病院に戻られたそうです。「コロナは、人とのコミュニケーションを奪うという、病状よりも恐ろしいと思える副作用があります。それが一番つらかった。」と言われています。

 (コメント)
 PCR検査に関しては、医師会や自治体で検体採取の体制を強化されています。今後は、検査室におけるPCR反応そのものが律速段階になると思われます。新規感染者同定のための検査と、陰性確認のための検査のバランスを上手くとる必要があります。また民間検査会社や、各種研究機関も今以上に活用できないでしょうか。療養ホテルでは、滞在されている感染者の孤独感、不安が強いと思われます。オンライン診療等も活用し、ホテル滞在中であっても、毎日、医師や看護師と面談でき、薬など必要なものは差し入れが出来る体制に出来ないでしょうか。東京都医師会によると、療養のホテルは、発症後間もない方が滞在する「上がり」ホテルと、入院して回復されつつある方が滞在する「下り」ホテルに区分しているとのことです。上がりホテルでは、急激な重症化に備え、スタッフも多く配置し、入居者全員にパルスオキシメーターを配布しているとのことです。自宅待機は重症化に対応できないので、ホテルでの療養を原則とするとのことです。一方、下りホテルでは、パルスオキシメーターは各フロアに1台で看護師が必要に応じて測定する、等の対応を取っているとのことです。入居者のメンタルケアに案して、精神科医を含めたチームで対応に当たるとのことです。
 

 保育園、幼稚園、小学校(特に低学年)休園校の効果は?

 新型コロナウイルスの感染は子供、特に10歳未満では非常に少ないという、インフルエンザとは異なる特徴があります。報道されている範囲では、10歳未満の子供から集団感染がおこったケースは無いように思います(クラスター対策班への確認が必要ですが)。子供でも重症化することもまれに報告されていますので注意は必要です。しかし、ウイルスへの対策が長期になる可能性を考えると、保育園、幼稚園、小学校(特に低学年)の休園校措置は、緩和も含めて検討するべきかもしれません。これに関して5月7日にNature誌が解説しています。川崎病に似た症状の発生が欧米で報告されており、注意を要します。

 How do children spread the coronavirus? The science still isn’t clear. Schools are beginning to reopen — but scientists are still trying to understand what the deal is with kids and COVID-19. Nature 5月7日
https://www.nature.com/articles/d41586-020-01354-0

 (内容)
 学校の再開に関する論点をまとめたNature誌のニュース。感染の感受性、他人への感染性、そして感染後の症状についてまとめている。
 子供は感染しにくいか?
 日本を含む世界各地のデータでは、20歳未満の感染者の割合は非常に少ない。しかしこれは、子供は軽症や無症状が多く見逃されている可能性がある。先日紹介した下記の論文では、大人と子供では感染率は変わらないと報告している。しかし別のScience誌の論文では、15歳未満の子供の感染率は20歳から64歳の大人と比べると1/3程度と報告している。
 子供は感染させにくいか?
 フランスアルプスでのクラスター解析では、9歳の子供が感染し症状が出た後に、3つの学校と1つのスキー教室に参加したが、誰ににも感染させなかったと報告されている。オーストラリアの未公表の研究では、家庭での新型コロナウイルス感染例において、子供が最初の感染者であったケースは8%のみ、一方でH5N1鳥インフルエンザの時は50%が子供が最初の感染者であったという。一方、別の未査読の論文は、子供のウイルス量は大人と変わらないと報告している。しかし、オーストラリアの小学校や高校での解析解析では、子供や生徒からの感染はほとんど無かったことを報告している。
 子供は感染しても軽症か?
 多くの研究者が、子供は感染しても軽症、もしくは無症候であることで一致している。しかし、その理由について様々な考えがある。一つの仮説は、ウイルスが細胞に侵入するときに利用するACEタンパク質が、子供の細胞ではあまり作られないというものである。証明するためには子供の肺組織が必要で、実際にはなかなか手に入れることが出来ない。別の仮説は、子供は他のコロナウイルスによる普通感冒に最近、感染したことがあるので、新型コロナウイルスに対してもある程度の免疫を持っている可能性を指摘する。しかし、新生児でも軽症や無症状が多いことは、この仮説では説明できない。他の仮説では、子供においては、新型コロナウイルスに対する免疫反応が、ウイルスを攻撃するが、免疫反応の暴走を誘導するくらいは強くないと考えている。一方で、子供においても重症化することはある。特に、川崎病に似た症状が、ニューヨークやロンドンから報告されている。もともと川崎病が多い日本、韓国、中国では、小児の新型コロナウイルス感染が見逃されている可能性が指摘されている。

 一度感染すると、もう感染しない?

 麻疹などの感染症では、一度感染する、もしくはワクチン接種により、生涯にわたって免疫ができると考えられています。一方で、インフルエンザや普通感冒では、ウイルスに対する免疫(抗体)が出来ても、1年くらいで消失すると報告されています。新型インフルエンザに感染して回復した方で、どれくらいの割合で免疫(抗体)ができ、どれくらいの期間、持続するか今のところ分かっていません。抗体の量を検査する方法を確立し、感染した方や、抗体を持っていいる人の割合や、その持続期間を解明する必要があります。

 2020.6.5日、日刊ゲンダイDIGITAL3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影」。
 とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。

 「Go Toキャンペーン」の目玉は、1泊1人当たり最大2万円分を補助する「Go To TRAVEL」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」(DMO)への登録事業とウリ二つ。観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。
 野党議員は「出来レース」を指摘

 電通も同じく、DMOの推進派だ。一般社団法人「DMO日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「DMO立ち上げ支援」である。ちなみに、「Go Toキャンペーン」は、各自治体のDMOでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」(観光庁観光地域振興課)という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。


 決定的に怪しいのは、「Go Toキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は3日の衆院国交委員会で、こう追及した。「(応募の)説明会が6月1日、締め切りが6月8日。たった1週間で1兆5000億円規模の事業計画を作成できるのか」、「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」。

 事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。「巨大で複雑な企画書を1週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」。

 パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Go To利権”には要注意だ。

 「★阿修羅♪ > 国際29 」の「 HIMAZIN 日時 2020 年 11 月 30 日」、「ポルトガルの裁判所は、PCR検査がCOVID-19感染を「決定することができない」と判決を下した (RT)」。
 (以下機械翻訳。一部投稿者訳)

 ■画期的な法的判決は、Covidテストが目的に適していないことを発見しました。では、MSMは何をするのでしょうか?彼らはそれを無視します

 (ピーター・アンドリュース)
 ロンドンを拠点とするアイルランドの科学ジャーナリスト兼ライター。生命科学のバックグラウンドを持ち、グラスゴー大学で遺伝学の学位を取得。

 Covid-19陽性と判断された後、ポルトガルで不法に検疫された4人のドイツ人行楽客が、広く使用されているPCR検査の信頼性の低さが最大97%であると非難し、訴訟に勝ちました。今月初め、ポルトガルの裁判官は、4人の行楽客の強制検疫が違法であると認定した下級裁判所の判決を支持しました。ケースは、Covid-19 PCRテストの信頼性(またはその欠如)に集中しました。11月11日に提出された評決は、4人のドイツ人がアゾレス地域保健局に対して提出したヘイビアスコーパスの令状に対する控訴に続いた。この機関は、観光客が彼らの同意なしにホテルに不法に監禁されていると主張した観光客に有利であると認めた下級裁判所からの判決に対して控訴していた。観光客は、そのうちの1人がPCRテストでコロナウイルス陽性とテストされた後、夏の間ホテルに滞在するように命じられました。他の3人は密接な接触のラベルが付けられたため、同様に検疫されました。

 ●信頼性が低く、誤検知の可能性が高い

 リスボン控訴裁判所の審議は包括的で魅力的です。アゾレス地域保健局は、ドイツ人をホテルに閉じ込めることにより、ポルトガル法と国際法の両方に違反したとの判決を下しました。裁判官はまた、医師だけが病気の人を「診断」することができ、彼らが明らかに医師によって評価されなかったという事実に批判的であると言いました。彼らはまた、Covidで最も一般的に使用されているチェックであるPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)テストの信頼性についても批判的でした。

 彼らの34ページの判決の結論には、次のようなものが含まれていました。
「現在の科学的証拠に照らして、このテストは、合理的な疑いを超えて、そのような陽性が実際にSARS-CoV-2ウイルスによる人の感染に対応することを決定できないことを示しています」。

 したがって、この裁判所の目には、陽性の検査はCovidの症例に対応していません。これの2つの最も重要な理由は、「テストの信頼性は使用されるサイクル数に依存する」と「テストの信頼性は存在するウイルス量に依存する」ということです。言い換えれば、単にPCRテストを取り巻く未知数が多すぎます。

 ●テストで陽性ですか?正しい可能性はわずか3%です

 これは、PCR検査の信頼性に対する最初の挑戦ではありません。多くの人々は、彼らの結果が実行される増幅の数、または「サイクルしきい値」に大きく関係していることに気付くでしょう。ほとんどのアメリカとヨーロッパのラボでのこの数は35〜40サイクルですが、専門家は35サイクルが多すぎるため、より合理的なプロトコルでは25〜30サイクルが必要になります。 (各サイクルは、サンプル中のウイルスDNAの量を指数関数的に増加させます)。

 今年の初め、米国の3つの州(ニューヨーク、ネバダ、マサチューセッツ)のデータによると、人に見つかったウイルスの量を考慮に入れると、陽性と判定された人の最大90%が実際には陰性であった可能性があります。彼らはごく少量のウイルスしか運んでいないのかもしれません。

 ポルトガルの裁判官は、9月末にオックスフォードアカデミックによって発表された「ヨーロッパおよび世界の主要な専門家の一部」によって実施された研究を引用しました。誰かが35以上のサイクルしきい値でCovidの陽性をテストした場合、その人が実際に感染する可能性は3%未満であり、「…偽陽性を受け取る確率は97%以上」であることが示されました。この場合の裁判官は、ポルトガルの研究所で使用されているサイクルのしきい値が不明であることを認めましたが、これを観光客の拘留が違法であるというさらなる証拠と見なしました。その意味するところは、結果が信頼できないということでした。この不確実性のために、彼らは、陽性を示した観光客が実際にウイルスの保因者であったのか、それとも他の人がウイルスにさらされたのかを「この裁判所が判断する方法はない」と述べた。


 ●シーッ - 誰にも言わないで

  そのような明白で差し迫った国際的重要性のそのような画期的な判決が丸く無視されてきたことは、私たちの主流メディアの悲しい告発です。彼らのために(薄っぺらな)言い訳をしているとすれば、この事件はポルトガル語で出版されているため、ほとんどの科学編集者の注意を逃れたと言えます。しかし、アピールの完全な英語翻訳があり、代替メディアはなんとかそれを拾い上げました。

 そして、ポルトガルがニュースの信頼性が低い、または裁判官が疑わしい、遠く離れた神秘的な国であるとは限りません。これは、人口が多く、ヨーロッパの他の多くの地域と同様の法制度を持つ西ヨーロッパの国です。そして、Covidで受けた知識と機関が衝突しているのはそれだけではありません。フィンランドの国家保健当局は、コロナウイルスについてできるだけ多くの人々をテストするというWHOの勧告に異議を唱え、納税者の​​お金の無駄になると述べ、東南アジアの貧しい国々は、限られた資源の不適切な使用を理由にワクチンの注文を延期しています。  テスト、特にPCRテストは、世界中で大混乱を引き起こしているCovid制限の砂上の楼閣全体の基礎です。テストから症例番号が出てきます。症例番号から、キャリアが他の人に感染する割合である「R番号」が得られます。 「恐ろしい」R番号から、ロックダウンと制限が発生します。たとえば、来週施行されるイングランドの新しい不可解な段階的制限などです。

 統計の毎日の集中砲火は、この時点で私たち全員によく知られていますが、時間が経つにつれて、このパンデミックに対する私たちの反応の基盤全体、つまりテスト体制に何かが深く間違っている可能性があるという証拠が増え続けています。

 ※このコラムに記載されている声明、見解、意見は著者のものであり、必ずしもRTのものを表すものではありません。  

【白鵬感染】
 2021.1.5日、日本相撲協会は、モンゴル出身の横綱、白鵬(35)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染拡大が進む日

 2021.2.18日、九重親方「ショック受けた」 力士ら感染、初場所全休―大相撲。新型コロナウイルスの感染者が相次いだ大相撲九重部屋の師匠、九重親方(元大関千代大海)が相撲記者クラブの電話取材に応じた。1月の初場所直前に複数の力士の陽性が判明し、師匠と全力士が全休。「場所前だったので非常にショックを受けた。歯がゆい気持ちだった」と振り返った。初場所の期間中にも陽性者が出て、九重親方も感染。肺炎を発症して10日ほど前までは声を出すことも困難だったという。九重部屋は今週、東京都墨田区石原から葛飾区奥戸に移転したばかり。春場所(3月14日初日)に向け、「ここから新しい歴史が始まる。先場所の分までしっかり暴れてほしい」と弟子の活躍を願った。

【白鵬のちゃんこ証言】
 2021.2.22日、大相撲横綱白鵬(35、宮城野)が、新型コロナウイルスに感染した実体験を証言した。白鵬は年明けの1月5日にコロナ感染が判明。4場所ぶりの出場を目指していた初場所は休場を余儀なくされた。白鵬が最初に体調の異変を自覚したのは、1月3日の朝稽古でのことだった。「場所前ですから(稽古の)番数こなさなきゃいけないという思いで、稽古をしました。20番以上やるつもりで稽古に臨んだんですけど、10番しか稽古できなかったんですよ。これちょっとおかしいなと思って。息も上がってた」。白鵬が抱いた疑念は、稽古後に部屋の力士たちとちゃんこを囲んだ際に「確信」へと変わった。「ちゃんこ食べてる時に、炎鵬は米が嫌いなんだけど『米がくさい』とか言うから。それで〝どれ〟と言って米のにおいをかいでみたところ、においがなかった。そこで気づきましたね。夕方からはトレーニングもしようと思っていたんだけどキャンセルして、検査しました」。検査から2日後に陽性が判明。その後は保健所の指示で入院生活を送ることになった。外部と隔離された不慣れな環境には苦労もあった。「8日間、9日間か。本読んだりとかね。もう少しいたら、変になったかもしれない。(病室内を)掃除してゴミを見つけたらうれしかったりとか」。幸いにもコロナは重症化せず、比較的軽い症状で済んだ。しかし、力士にとって、本場所へ向けてつくり上げてきた体を元に戻してしまった影響は小さくはない。「やっぱり、実際何もしないで入院しているのはね。古傷とか、そういうものが今まで(筋肉で)固めてたものが緩くなるわけですから。そういった古傷を(再び)痛めたというのはあります」。

 今は体のだるさも抜け、嗅覚や味覚も回復。3月場所(3月14日初日、東京・両国国技館)での復帰へ向けて相撲を取る稽古を再開している。現在、国技館で行われている合同稽古にも参加する意欲を示した。「(稽古は)少しずつやってたけど、先週から相撲取る稽古を始めました。(合同稽古では)気持ちと体がかみ合ってくれば、関取衆と稽古したい」。昨年は5場所中1場所しか皆勤できず、11月場所後の横綱審議委員会では史上初の「注意」を決議された。優勝44回を誇る大横綱は、数々のケガとコロナを克服して復活した姿を見せることができるのか。

 2021.1.20日、WHO(世界保健機関)が、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。PCR検査に依存した診断は意味がなく、「無症状感染者」という概念も事実上、否定されたと言える。

 「★阿修羅♪ > 医療崩壊6 」の「 HIMAZIN 日時 2021 年 4 月 12 日」の「オーストリアの裁判所は、PCRテストはCOVID-19診断に適さず、ロックダウンには法的根拠がないと裁定しました(GreatGameIndia)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/609.html」。
 https://greatgameindia.com/austria-court-pcr-test/

 (以下、機械翻訳。一部手翻訳)

 オーストリアの裁判所は、PCRテストはCOVID-19診断に適さず、ロックダウンには法的根拠がないと裁定しました

 2021年4月8日

 ポルトガル、ドイツ、オランダの判決に続き、オーストリアの裁判所は、PCR検査はCOVID-19診断には適さず、ロックダウンには法的または科学的根拠がないとの判決を下しました。ウィーン行政裁判所は、1月31日にウィーンで登録された会議の禁止に対するオーストリア自由党による苦情を認めました。「禁止は間違っていた」と裁判所は判決で述べた(以下の判決を読んでください)。裁判所は、科学的研究に基づいて、ウィーン州警察によって提起された禁止の理由は完全に根拠がないと述べました。裁判所は、「すべての点で」訴状の陳述に同意し、オーストリア自由党自体が提起した主張をはるかに超えています。(詳細はリンク先参照)  


 「2020年からの世界」の2020年4月30日「世界でたった3カ国の「ロックダウンも外出の自粛も店舗の閉鎖もしなかった国」スウェーデン、ベラルーシ、カンボジアの新型コロナウイルスに対しての「勝利」が明確に」。
 世界で「何もしなかった」たった3つの国は今

 この 3月前後から、新型コロナウイルスの対策として、多くの国と地域が、様々な対策を取り、それは多くは現在も続いています。対策は、大きくわけて、・地域的な行動制限・全国的な行動制限・地域の都市封鎖(地域的ロックダウン)・全国封鎖(国家的ロックダウン)などとなり、ここに店舗の閉鎖、学校の休校、イベントの自粛などが加わります。これについては、英 BBC の報道を見ますと、主要国については、ほとんどの国が何らかの対策を実施し、特に「全国封鎖」を実施している国や地域は、数えてみますと「 52カ国」に上っていました。他も、ほとんどの国が地域封鎖や移動の制限を行っていますが、その中で、「何もしていない国」がほんの少しあります。とても小さな国は除外させていたただくとして、人口 1000万人程度以上の国家で、現在までに「ロックダウンなどの対策をおこなっていない国」は、以下となります。・スウェーデン・ベラルーシ・カンボジア。今回、この3つの国と、「厳格なロックダウンを続けている国」の感染者数の推移や、死亡率などについて数値上で比較してみました。私は以下の記事等で書いているように、基本的に「ロックダウンなどの対策は死者を増加させるだけ」だと確信していますが、統計上そうではないのなら、その意見も正す必要があると思っていますので、随時データは見るようにしています。なお、以下のアフリカの国々も何の対策もしていないです。・ガンビア・ソマリア・チャド・マダガスカル・モザンビーク。しかし、アフリカの場合、国によっては、統計の正確さが今ひとつわからない面がありますので、今回は上記の、スウェーデン、ベラルーシ、カンボジアの統計をお伝えしたいと思います。人口的には、カンボジアが 1600万人で、スウェーデンとベラルーシは、どちらもほぼ 1000万人程度です。では、ここからですが、比較といっても、ロックダウンをしている国は非常に多く、「3カ国対他の全主要国」のような感じになってしまいますので、感染者数と死亡者数が上位の国としています。数値としては、実際の数より「 人口 100万人あたりの感染者や死亡者数」を目安に比較していただいたほうがわかりやすいかと思われます。こちらも、スウェーデンは、この中では人口 100万人あたりの死亡者数は高いですが、ロックダウンを行っている国と比較すれば、特に高くはないです。しかし、現実として、ロックダウンを行っている国は、「新型コロナウイルス《以外》の死者」が指数関数的に増加していることが想定されまのすので、全体の死者数の増加は、この数値以上に差があると思います。ロックダウンが死者数を増やすことについては、過去記事「ロックダウンという名の虐殺」 に掲載した英ロンドンタイムズの以下の報道などでもわかる部分があります。
 イングランドとウェールズは、1週間で 1万6,387人という記録的な死亡数となり、この時期の平均よりも 6,000人死亡数が多かった。このイギリス国家統計局の数値は、2005年に英国で記録が開始されて以来、最大の週別死者数だが、多くは新型コロナウイルスによって死亡したのではないことが示されており、これらの死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、ロックダウンが英国の人々の健康に意図しない結果をもたらしている可能性があることへの懸念を表明した。(London Times) 
 ただ、以下の記事に医学誌ランセットの論文をご紹介していますけれど、隔離政策の悪影響は、その後も長く続くことが医学的にわかっていまして、もう今からロックダウンを停止しても遅いのかもしれません。いずれにしましても、ロックダウンをしなかった、・スウェーデン・ベラルーシ・カンボジアは、統計上では、どの国も、ロックダウンを続けている国より新型コロナウイルスによる感染者が多くはなっておらず、死亡者数も少ないことがわかります。ただ、スウェーデンの唯一の失策は、ロックダウンはしなかったけれど、「ソーシャルディスタンス」(社会的距離を保つこと)をやってしまった。人との距離を保つというのは、私たち日本人にはそんなに重荷にはならないかもしれないですが、一般的な西洋人にとって、知人と会った際に握手したり抱き合ったりできないというのは、相当ストレスになると思われます。しかも、ソーシャルディスタンスって感染抑制に意味ないですしね。先日も、薬学と健康経済学が専門のアメリカ南カリフォルニア大学薬学部の教授であるジョエル・ヘイ博士が、アメリカのテレビで、「ソーシャルディスタンスや学校の閉鎖が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しているというエビデンスはまったくなく、ナンセンスだ」と述べていまして、アメリカの各地方政府に対して、ロックダウンと学校閉鎖の早期の終了を呼びかけていました。この「ソーシャルディスタンスや学校の閉鎖が感染拡大を抑制しているエビデンスはまったくない」というのは、先ほどの数値の比較でもある程度想像できます。ベラルーシは、ソーシャルディスタンスもまったく採用していませんが、この「社会的距離を保つことを採用しない」ということがどれだけ重要なことかは、ベラルーシの圧倒的な死者数の少なさを見てもわかるのではないでしょうか。原則として、人には人と近づきたいという本性があるのです。まして、親しい人と外で会えば、その人と近づきたいでしょうし、ふれあわなくとも、せめて近くで会話をしたい。そのことでストレスが軽減し、免疫が強くなることは、医学的研究でもわかり続けています。先ほどリンクしました過去記事には、これまで発表されている以下のような医学論文をリンクしています。










(私論.私見)