キューバは医療従事者の養成プログラムが優れていることで知られ、世界61か国で3万人のキューバ人医師が活躍している。ここ数週間は新型ウイルス対応のため、要請に応じてイタリア、ベネズエラ、ニカラグア、グレナダ、スリナム、ジャマイカ、ベリーズに医師団を派遣している。キューバ外務省は、米国務省が「キューバの提供する国際医療協力に対し、継続的に悪質な疑惑とうその宣伝活動」を行っていると外交文書で抗議。「米政府の疑惑の宣伝活動は、いかなる状況においても道義にもとる。全人類を脅かすパンデミックのさなかにあっては特に、キューバに対しても世界に対しても侮辱的だ」と非難した。

　これに先立ち米国務省はツイッター（Twitter）に、「キューバはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に苦しむ国々に国際医療支援を提供しているが、この制度の悪用への加担を各国がやめた結果、受けた損失を埋め合わせようとしているだけだ」と投稿した。

　共産主義国で教育費が無料のキューバについて、米国務省は「医師や看護師らが劣悪な労働環境に身を置きながら、国際医療支援に従事して稼いだ給料のほとんどを（国が）確保している」と主張。「COVID-19対策でキューバの支援を求めている各国は、合意内容を精査し、強制労働に終止符を打つべきだ」としている。

　医療サービスの「輸出」は、60年近く米国の厳しい制裁を受けてきたキューバ経済の支柱の一つで、政府統計によると2018年には63億ドル（約6900億円）を同国にもたらした。だが、近年ブラジルやボリビア、エクアドル、エルサルバドルなど受け入れ先の国が相次いで左派から右派に政権交代し、キューバ人医師団が送り返される事例が相次いでいた。(c)AFP

　まず、中国の武漢でこのウイルスの感染が伝えられた後の2020年1月、キューバの医療団が中国入りしたニュースを見た。「きたっ」と思った。キューバと中国の強い結びつきがあり、また、キューバは知る人ぞ知る、高度医療先進国だからである。この時、キューバの医療団が携えていったのは、別に新薬ではなかった。これは、インターフェロンアルファ2bといい、1986年、遺伝子工学・バイオテクノロジー研究センター(CIGB)のチームによって開発されたもの。これは日本でも認可された薬。そもそもインターフェロンは、人の免疫システムに働きかけ、それを強める作用を持つ。アルファ2bも例外ではない。当初は、デング熱などの薬として開発された。キューバも、熱帯・亜熱帯のかなり多くの地域でみられる、蚊が媒介するデング熱の発症地域である。またこの薬はHIV-AIDS、B型およびC型肝炎、さまざまな癌に効果のあるものとしても、使用されてきた。

　ウイルスに対しては「感染後の症状悪化を阻止し、致命的な段階に入るのを防ぐ」という。つまり、ウイルスを殺すわけではなく、人の免疫力を使って、抗ウイルスの作用を促す。中国でもキューバとのパートナーシップにより2003年から作られるようになり、今回の新型ウイルスにも、中国で選ばれた30種類の薬のうち効果のあった21の薬のひとつとして、1000人以上もの命を救ったとされている。キューバはこの中の何種類かを開発している。

　韓国、ドイツなどでも実際に効果を発揮し、死者の増加を食い止め、その他のヨーロッパ、ラテンアメリカの国々からも、当然のごとくオーダーが相次いでいる。各国からのオーダーで、この薬の製造所は多忙を極めており、フレックス制で働いていた従業者はフルタイム制に変更。しかし、これからさらにオーダーが増えても対応できる構え、という。このキューバ産製剤については、すでに駐日キューバ大使が日本の厚生労働省と意見交換を行い、新型コロナウイルス対策の協力を申し出ている。

　キューバの活躍を喜ばない米国の現政権は、各国にキューバ製のインターフェロンアルファ2bをオーダーしないように呼び掛けた、という記事も目にしたが人命尊重の立場から見ると目を覆いたくなるような発言は、聞くも心苦しい。

　一方、キューバはすでに患者と死者の続出するイタリアでももっともダメージのあるロンバルディア州(州都はミラノ)からの要請をうけて、薬を携えて医師団を派遣した。以前からキューバは世界各地で起きた災害現場に多数の医療団を派遣し、その高度の医療と、温かい医師団の人柄とともに歓迎と感謝を受けてきた。長年のこうした体験も踏まえて、今回の迅速な対応に繋がったとみられる。しかし、医師とて人の子。「恐怖がないわけではない。しかしやらねばならない使命のためには、それを克服して向かう」という言葉とともに出発した。

　また、世界で話題に上ったのは、各地で寄港を拒まれたイギリス客船をキューバが受け入れたこと。これは、感染者5人が確認された「ブリーマー号」で、バハマやバルバドス他で受け入れを拒否され、1週間ほどもカリブ海を彷徨い航行し続けた後、キューバに打診し、応じられたもの。入港後は、イギリスのチャーター便で、感染、またその可能性ある人と、それ以外の人たちを別々の4機に分けて帰国させた。イギリスに帰国する際、彼らは「Te Quiero、Cuba=キューバ、愛している」の横断幕を掲げていた。その安心感と感謝は「さぞかし」と、想像に難くない。

　当のキューバでは、3月11日に、ついに最初の感染者が発生した。イタリアからの旅行者3名だった。到着後2日目の発覚という速さだったが、「夜中に咳をしている」というガイドなどの協力で検査を受け感染が確認された。先に記したロンバルディア州からの旅人だつた。続いては、やはりイタリアから帰国した、イタリア人とキューバ人の夫婦のうちの一人など、ほとんどが国外感染者だった。

　その後、じわじわと感染者数は2桁台に上がり、その後170名となった(3月30日現在)。病床は1300台を揃えて対応に備えているとのこと。その大多数は旅行者が占めていたため、空港も3月24日からの閉鎖が決定されていた。観光大国としてはかなりの打撃を承知の上だが、人命尊重を重視する国ならではの決断である。母国に帰る外国人と、帰国するキューバ人だけが、空港を出入りすることになる。

　また、空港閉鎖の数日前からほぼ全部のライブハウスや店舗が1カ月間(予定。変更あり)の閉鎖に入り、野外の野菜市場やいくつかのスーパーマーケットなど、通常買い物をしている場所を除いてシャッターが降ろされている。最後まで楽しいキューバ音楽を鳴らし続けていた、ハバナを代表するホテル、オテル・ナシォナル・ デ・キューバとハバナ・リブレも、ライブは休むことになった。街中から外国人は一気に消え失せ、通りもがらんとなり、今まで見たことのなかった、キューバの人たちのマスク姿も見るようになった。

　国内の広報がしっかりしているため、ウイルスに関する知識も広まっており、咳、くしゃみエチケット、手洗いの励行、消毒も進んでいる。まだ開いている店舗に入ると、すぐさまぺットボトル入りの手洗いの水をかけてくれる。中身は消毒薬の他、漂白剤との話も(？)。

　キューバの通常の挨拶であるベソ=頬へのキス(必ずしも唇は付けない)、握手、抱擁は禁止、また人と話す時には距離をとるよう勧めている。これはほんの数日間、という驚くべき速さで徹底された。

　外国人にとって精神的にも住みやすいのは、もともと「平等」を掲げていたお国柄からだろうか、今回の新型ウイルスに関する偏見にも晒されず(少しはあるのかもしれないが、私は体験的になし)、明るく元気な空気に満ちている。冗談好きで楽しむことが好きな国民性がそれを支えてもいるし、国のポリシーのあり方が心強くもある。今、住んでいるカサ(国の許可を得た民泊)の主も、私に優しく親切に接してくれる。手に入りにくい肉類を探して買ってきたり、配給品のために外国人が買いにくい卵の差し入れもしてくれる。

　イギリス船の受け入れに関しても「人道的に必要なことですから」、また「出身国に対する偏見もいけないわ。私たち全員が感染しているかもしれない、という用心を持ち自他ともに気をつけていきましょうね」と、人々の成熟した意見がまぶしい。これで、ウイルスをしっかり押さえこんでくれたら言うことなしなのであるが。ひたすら、それを望むばかりである。

　ただし、この原稿を書いている3月24日、すべてのツーリスト、つまり外国人の外出は禁止された。ただし、必要不可欠のことでは許可を得て出かけられる。

　明るい日差しの下、キューバ人だけが外を歩く珍しい光景を窓から眺めることになった。しかし、キューバの人も出来るだけ外出しないように、という通達があり、街に人通りはない。かなりの徹底ぶりに驚いている。これがどのくらい続くかは、今のところまったくわからないが、「感染者を増やさないために、自らのできること」への意思をしっかり持っているように見える。国の政策がしっかりしていると同時に、人々の意思の高さと強さも見るようで、目から鱗が落ちる想いがする。

　…のですが、この度、反体制で、しかも信頼できると考えられるグローバル・リサーチという科学的研究機関によって、今回のCovid-19コロナウイルス禍自体がでっちあげられたパンデミックであるという可能性に関する英文記事をアップされていたのです。で、最初は冒頭でいった記事をそのままコピペしようと思ったのですが、残念ながら転載元が機械翻訳に頼られたのか、意味がほとんど不明であったので今回は投稿者本人が、英文記事本文を転載しながらの意訳という形で投稿させていただきましたので翻訳に関するコメントはご遠慮下さい。
《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

　コロナは米軍が中国に持ち込んだ!?　中国政府関係者の仰天ツイート

　2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。

　この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか？

　4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「COVID－19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。

　3/13(金) 15:02配信

　【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。＞（太字筆者、以下同）

　これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。なぜか？中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。

　陰謀論を国民に信じさせるのは中国では簡単である

　筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。

　そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。

　米国は早速反論 「武漢ウイルスと呼ぶべき」

　こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。

　＜トランプ氏、中国ウイルス正当化　コロナ呼称「来た場所の名前で」

　3/18(水) 8:28配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

　「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。＞　トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか？しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない（南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように）。

　ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。

　＜新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂　Ｇ7外相共同声明見送り

　日本経済新聞2020/3/27

　【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国（Ｇ7）外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。＞

　その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。

＜議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「Ｇ7各国はそれを把握している」と表明した。＞（同上）

　やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。

　「中国のせいにする」ことで世界の為政者たちは自分を守る

　しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。

　＜国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。＞（同上）

　現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。

　しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。

　＜イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。

　イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。＞（BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31）

　「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか？

　「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。

　米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。

　米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。

　こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか？

　着々と進んできた情報戦　コロナが最後の一撃になるか？

　米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。

　＜経済戦＞

　わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Ｇから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。

　＜代理戦争＞

　米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。

　＜中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。＞（CNN.co.jp 2019年8月1日）

　情報戦は、どうだろうか？昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。

　＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

　BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

　中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

　国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。＞

　中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。

　たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。

　最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。

　新型コロナウイルスと チェルノブイリ原発事故

　かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。

　ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。

　中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。

　中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。

　1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。