グアム移転経費負担の増額を要望　工期遅れで米政府

　ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。

　同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。

　グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。

　しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用５千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価（アセスメント）の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。

　ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。