あの日から55年が経ちました。原爆で亡くなられた方々のごめい福を心からお祈りいたします。
　 第二次世界大戦の末期、1945年8月9日、午前11時2分、一発のプルトニウム型原子爆弾が、米軍機によって長崎に投下されました。500メートル上空で爆発した原子爆弾は、地上ではセ氏数千度の熱線となって、瞬時にして人々のからだを焼き、黒焦げにしました。強烈な爆風により、人々は吹き飛ばされ、押しつぶされ、家屋やコンクリートの建物も打ち砕かれました。目に見えない放射線は、人々の細胞を破壊し、短期間に死に至らしめました。そのほとんどは子供や女性、老人などの非戦闘員であり、中国人や朝鮮人、連合軍捕虜たちも数多く含まれていました。一命取り留めた人々も、原爆後障害による病気をかかえ、死の恐怖におびえ続けています。この惨状を知る私たち長崎市民は、核兵器廃絶と世界恒久平和を、世界に向けて訴え続けてきました。
　 長崎を最後に、戦場で核兵器が使われることはありませんでした。長崎、広島の被爆者の悲惨な体験と訴えが、何よりも核兵器使用を阻止する力となってきたのです。しかし、核被害者は決してそれにとどまりません。核実験や、核兵器・核物質製造の過程で起った事故のため、無数のヒバクシャが生み出されています。アメリカのネバダ、旧ソ連のセミパラチンスク、そして、南太平洋の島々などで、2,000回以上の核実験が行われ、そこに住む多くの人々の生命と健康を奪い、地球環境を汚染しました。
　 核兵器、それは人類の滅亡をもたらすものです。世界の皆さん、今なお世界には約3万発もの核兵器が残されています。私たちの力で、核時代を過去のものにしようではありませんか。国際司法裁判所は、1996年の勧告的意見の中で、核兵器の威嚇と使用は人道と国際法に反すると指摘しました。核兵器廃絶を求める世界の人々の声は、今年5月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核保有国から「核兵器廃絶に向けた明確な約束」をひきだしました。核保有国は、この約束を実行するために、核兵器全面禁止条約の早期締結に向けた多国間交渉を直ちに始めるべきです。
　 わが国政府は、過去の戦争についての反省を明らかにし、被害を与えた国の人々との間に存在する未解決の問題に、誠実に対応することが必要です。その上で、世界最初の被爆国として、核兵器廃絶の先導的役割を果たすべきです。南北朝鮮の対話が始まった今こそ、非核三原則を法制化したうえで、北東アジア非核地帯を創設し、核の傘から脱却することを求めます。また、国内外の被爆者援護の一層の充実に努め、未だに被爆地域に指定されていない未指定地域の方々が、健康への不安に悩み苦しみ続けている事実にも目を向けてください。
　 核兵器、それは人類の滅亡をもたらすものです。戦争を知らない若い世代の皆さん、世代を越え、国境を越えて協力し、これまでの歴史から、戦争の愚かさ、核兵器の恐ろしさを正確に学び取って欲しいのです。来るべき21世紀を、戦争や核兵器のない「平和の世紀」にするために、共に手を取り合って行動しましょう。 　長崎市は、被爆から55年にわたる平和への思いと、21世紀への希望をもって、新たな一歩を踏み出します。核兵器廃絶への道筋を作るため、今こそ国内外のＮＧＯの力を結集する時です。今年11月の「核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ」に多くの市民、ＮＧＯの参加を期待します。
　 ここに、私たち長崎市民は、長崎が核戦争最後の被爆地となることを願って、21世紀を核兵器のない時代とするため、力強く前進することを世界に向けて宣言します。

2000年（平成12年） 8月9日
長崎市長　伊藤　一長

　57年前の今日、8月9日、長崎のまちは一瞬にして廃虚と化しました。高度9，600メートルから投下された一発の原子爆弾は、地上500メートルの上空で炸裂し、数千度の熱線と猛烈な爆風が、老人に、女性に、そして何の罪もない子どもたちにまでも襲いかかりました。死者7万4，000人、負傷者は7万5，000人に及びました。これまでに、多くの人々が恐るべき放射線によって白血病やがんに蝕まれ亡くなりました。半世紀余りを経た今も、被爆者は健康に不安を抱え、死の恐怖におびえる日々を過ごしています。
　 大量無差別殺りく兵器である核兵器が再び使用されれば、地球環境の破壊はもとより、人類の生存さえ危ぶまれます。長崎市民は、自らの悲惨な被爆体験に基づき、世界に向けて核兵器廃絶を訴え続けてきました。しかしながら、今なお、長崎に落とされた原爆よりもはるかに強力な威力を持つ核弾頭が、3万発も存在し、その多くはいつでも発射できる状態にあります。
　 昨年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。私たちは、一般市民へのこのような無差別攻撃に強い怒りを覚えます。これを機に、アフガニスタンへの軍事攻撃や中東における紛争が激化しました。さらに、核兵器の使用さえ懸念されるインド・パキスタンの軍事衝突が起こるなど、国際的緊張も高まっています。
　 このような国際情勢の中で、米国政府は、テロ対策の名の下にロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄し、ミサイル防衛計画を進めています。さらに包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、水爆の起爆装置の製造再開、新しい世代の小型核兵器の開発、核による先制攻撃などの可能性を表明しています。また、ロシアと締結した戦略攻撃兵器削減条約も、取り外す核弾頭の多くを再び配備できるようにするなど、国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行しています。こうした一連の米国政府の独断的な行動を、私たちは断じて許すことはできません。世界の良識ある人々も強く批判しています。
　 本年5月の、日本政府首脳による非核三原則見直し発言は、被爆地長崎の心を踏みにじりました。我が国は、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ責務があります。そのためにも、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を直ちに法制化すべきです。長崎市議会も法制化を求める決議を採択しました。政府は、北東アジア非核兵器地帯の創設に着手し、「核の傘」に頼らない姿勢を国際社会に向かって明確に示すべきです。同時に、高齢化が進む国内外の被爆者に対する援護の充実に努めてください。
　 長崎においては、市民と行政が一体となって、2003年11月の「第2回世界ＮＧＯ会議」の開催に向けて取り組みを進めています。今日、核兵器反対を宣言した自治体は、全国の8割にも達しています。私たちは、ＮＧＯ・自治体及び国連機関と連帯を図りながら、平和な社会を築くために努力する決意です。
　 被爆者は、「核兵器による犠牲は自分たちが最後でありたい」と願っています。若いみなさん、この被爆者の平和への思いを受け止め、自らが何をなすべきか考え、行動し、将来に語り継ごうではありませんか。今、長崎には、平和のためのボランティア活動に取り組む数多くの若者がいます。長崎市は、このような活動の輪が広がるように支援し、自主的に行動する若者を育成するための「ナガサキ平和学習プログラム」をさらに推進します。
　 相互理解と話し合いによって核兵器をなくすことが、平和な世界を実現するための絶対条件です。市民のみなさん、私たち一人ひとりが立ち上がり、日本を、世界を、平和へと導いていこうではありませんか。
　 核兵器による惨禍は長崎を最後にしなければなりません。被爆57周年にあたり、原爆で亡くなられた方々のごめい福をお祈りし、長崎市民の名において、核兵器のなくなるその日まで、たゆまず努力していくことをここに宣言します。

2002年（平成14年） 8月9日
長崎市長　伊藤　一長

　近代的な建物や家々が立ち並び、緑豊かな現在の長崎のまちからは、あの日の出来事は想像できません。第二次世界大戦の末期、58年前の8月9日、午前11時2分。米軍機が投下した一発の原子爆弾は、松山町の上空約500メートルで炸裂しました。熱線と爆風、放射線が一瞬にして人とまちを襲い、長崎はこの世の地獄となりました。死者7万4千人、負傷者7万5千人。死を免れた人々の多くは、身体と心に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害や被爆体験のストレスによる健康障害に苦しみ続けています。私たちは、このような悲惨な体験を繰り返してはならないと、核兵器廃絶と世界平和を訴え続けてきました。
　 そのような中で、今年3月、米英両国は、イラクの大量破壊兵器保有を理由に、国連の決議を得ることなく、先制攻撃による戦争を強行し、兵士のほか、多数の民間人が犠牲となりました。国際協調による平和的解決を求める私たちの訴えや、世界的な反戦運動の高まりにもかかわらず、戦争を阻止できなかったことは、無念でなりません。
　 昨年1月、米国政府は、核兵器を巡る政策・戦略の見直しを行い、小型核兵器などの開発や核爆発実験の再開を示唆し、場合によっては核兵器の使用も辞さない姿勢をあらわにしています。一方、インド・パキスタンの核実験に続いて、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器保有発言が、国際社会の緊張を高めています。核軍縮と核兵器拡散防止、あらゆる核実験禁止などの国際的取り決めは、今や崩壊の危機に瀕しています。
　 かつて長崎を訪れたマザー・テレサは、原子爆弾によって黒焦げになった少年の写真を前に、「すべての核保有国の指導者は、ここに来てこの写真を見るべきです」と述べました。米国をはじめ核保有国の指導者は、今こそ原爆資料館に来て、核兵器がもたらす悲惨な結末を自分の目で見てください。
　 日本政府は、被爆国の政府として、核兵器廃絶へ向け先頭に立つべきです。日本の軍事大国化や核武装を懸念する内外の声に対して、専守防衛の理念を守り、非核三原則の法制化によって日本の真意を示してください。近隣諸国と協力して、朝鮮半島非核化共同宣言を現実のものとし、日朝平壌(ピョンヤン)宣言の精神に基づき、北東アジア非核兵器地帯の創設に着手すべきです。
　 若い世代の皆さん。人類は幸福を追求するために、科学・技術を発達させてきました。その使い方を誤ったとき、人類に何がもたらされたのか、長崎・広島で何があったのかを学んでください。今世界で起こっていることに目を向け、平和を実現するためにできることを考え、互いに手を取り合って行動しましょう。
　 長崎では、高齢に達した被爆者が、懸命に被爆体験を語り続けています。多くの若者が、積極的に平和のための活動やボランティアに取り組んでいます。長崎市は、これからも被爆体験を風化させることなく継承し、学び、考える機会を提供します。本年11月には、平和を願う世界の人々やＮＧＯとともに、2回目の「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」を開催し、2005年に国連で開かれる核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器廃絶を求める各国市民の声を、長崎から発信します。
　 被爆58周年にあたり、原爆で亡くなられた方々の苦しみを深く思い、御霊（みたま）の安らかならんことを祈りつつ、長崎市民は、核兵器のない真の平和な世界を実現する決意を宣言します。

2003年（平成15年） 8月9日
長崎市長　伊藤　一長