　８月１９日付けドイツ・シュピーゲル誌記事全訳（リンクは元記事に行きます）：

　福島事故の余波／「住民は放射能恐怖症にかかっている」

　山下俊一は放射線の影響を研究する分野において日本を代表する科学者の一人だ。山下はシュピーゲル紙とのインタビューで、福島第一原発周辺の住民に放射線被曝の潜在的危険性を伝える仕事について語った。多くの住民が重度の放射能恐怖症にかかっていると山下は話す。低線量放射線被曝は人体にどれくらい害を及ぼすのか。この問題については科学者のあいだで熱い議論が戦わされている。しかし、原発周辺の住民にその議論の詳細まで説明するには、今はいい時期とはいえない。住民は今まさに放射線の危険と背中合わせで暮らしているからだ。

　山下俊一は放射線防護の専門家で５９歳。放射線の影響を解明するうえで多大な貢献をしてきた。長崎の被爆者や、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の影響を研究し、チェルノブイリについては日本の科学調査団の一員として現地を１００回近く訪問している。山下が今調べているのは福島における大事故の影響だ。ところが、山下の仕事は地元住民の強い反発を買っている。シュピーゲルは山下にインタビューし、福島で予想される被曝の影響や、過去最大級の科学研究をこの地域で行なう計画について話をきいた。この研究で山下は、約２００万人の被験者を対象に原発事故の健康影響を調べる考えだ。

　（シュはシュピーゲル、山下は山下俊一）

シュ	あなたは福島県から招聘されて、被害地域の住民に放射線リスクを伝える仕事をしてきた。一番最初に「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」とおっしゃったが、あれはどういう意味だったのか。
山下	あれは３月２０日の最初の集会でしたね。本当にショックを受けましたよ。皆さんあまりに真面目で、誰も笑わないんですから。
シュ	自分たちの村や町が放射能で汚染されてしまい、目に見えない危険がどんなものかを誰も知らない。そういう反応も当然だと思うが。
山下	皆さん非常に重苦しい雰囲気でした。ラットを使った動物実験からは、ストレスを感じやすいラットほど放射線の影響を受けやすいことが明確にわかっています。放射線の影響下にある人たちにとってストレスは百害あって一利なしです。しかも精神的なストレスは免疫系の働きを抑制するため、ある種のがんや、がん以外の疾患の発症につながるおそれがあります。だからリラックスも大事だと話したのです。
シュ	住民がリラックスしやすいようにと、年間１００ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっている。通常それは原発労働者の緊急時の被曝上限だと思うが。
山下	１００mSvでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません。ただ、１００mSv未満ではがん発症率の上昇が証明できていない、と話しただけです。これは広島、長崎、チェルノブイリの調査から得られた事実です。
シュ	だが、そうやって安心させようとすることが、住民の方々の怒りと恐怖をかえって高めることになるとは思わなかった？
山下	日本政府が年間被曝上限を２０mSvに設定したことが、混乱に拍車をかけたと思います。国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を２０～１００mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。リスクと利益をはかりにかけて考えなくてはいけません。避難するにしてもリスクを伴うからです。放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。
シュ	あなたはご自身の数々の発言のため世間で物議をかもしている。あなたを刑事告発したジャーナリストがいるし、反原発の活動家は……
山下	……そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。
シュ	だが専門家は原発は１００％安全だと何十年も言い続けてきた。そんな専門家を信じられるわけがない。
山下	私は福島に来て、こういう事故に対する備えがまったくなされていなかったのを知って驚きました。私はかつて中国や旧ソ連諸国に放射線防護に関する助言をしました。今度は自分の国で恐ろしい事故が起きたのに、誰も備えをしていない。福島の人たちは、自分たちの地域に原子炉が１１基あることも知らなかったんです。福島大学の医学部には放射線防護医学の専門家がただの一人もいませんでした。
シュ	事故の被害に遭った人たちに対して、今だったら話し方を変えるか？
山下	最初は住民が放射能について何の知識もなかったので、曖昧な表現を避けようと思いました。今では白黒をはっきり言うのではなく、灰色の部分も伝えるような話し方に変えています。
シュ	住民ははっきりした答えを知りたがっている。どこまでが安全なのか。どこからが安全でないのか。
山下	そういう答えはありません。「１００mSvまでなら１００パーセント安全なんですか？」と尋ねられたら、科学者としてこう答えるしかないのです。「わかりません」と。
シュ	これまでの研究で、１００人が１００mSvの放射線を浴びたら1人がその放射線のせいでがんを発症することが統計的にわかっている。同程度のリスクが１００mSv未満にも当てはまる可能性はあるのか。
山下	可能性はあります。ただ問題は、低線量被曝の健康リスクを推測する際にいわゆる「しきい値なしの直線線量反応モデル」というのが使われることです。このモデルは、たとえわずかでも通常時より多い被曝を受けたら、その被曝した集団の中でがんの発症率がわずかに上昇するという前提に立っています。そうした上昇は理論的にはありえますが、被曝量が１００mSv未満の場合には統計的に有意な上昇ではないので、リスクが高まることを支持しているとは言い切れません。それに、何が原因で腫瘍ができたかは区別できません。放射線由来の腫瘍であることが突き止められるような特有の特徴が残るわけではないのです。放射線生物学の研究からは、低線量被曝で人間のDNAが傷つくこともわかっています。ですが、人体はそうした傷を短時間でうまく修復する能力をもっています。生まれながらに人体に備わった防護メカニズムです。私はそういうことを伝えようとしているのです。
シュ	では、そういう情報を住民はどう受けとめればいいのか。
山下	低線量被曝の状況下では、残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。ほかに決めてくれる人はいません。自分でリスクと利益をはかりにかけて考えるのです。避難すれば仕事を失い、子供は転校を余儀なくされるかもしれません。それがストレスにつながります。反面、その一家は発がんのリスクを回避できるかもしれません。発がんリスクといってもごくわずかではありますが。
シュ	原発事故の被害を受けたうえにそうした決断を自分たちでしなければいけないとういのは、家族にとってきわめて大きな負担だ。
山下	その通りです。ですから東電も日本政府も、家族が決断しやすいように支援してあげる必要があります。留まろうと思う住民に対しても、1mSvを少しでも超えたら高すぎると考える住民に対しても。
シュ	原発周辺の住民には放射線によるどのような健康リスクが考えられるのか。
山下	周辺住民に放射線による直接的な影響が生じるとは思いません。線量が小さすぎます。
シュ	では、がんもがん死もまったく起きないと？
山下	データに基づいて考えればそうなります。もちろん原発作業員の場合は別です。
シュ	あなたはこれからの研究計画についてすでに話をしている。福島県民の健康状態を今後30年にわたって追跡調査すると。
山下	現在の状況では、私たちは地元の方々になかなか受け入れてもらえません。考えられる最良の医療を住民の皆さんに提供することが最優先です。
シュ	これまでにもっと思いやりのある話し方をしていれば住民に受け入れられたのではないか。
山下	今回の事故のせいで、福島県民は東電と日本政府への信頼を完全になくしました。住民の皆さんは苦しんでいます。地震と津波の被害だけでなく、放射線対する大きな不安に苦しんでいます。まさに放射能恐怖症です。ですから、私たちはその不安を和らげて、住民の心の支えになってあげる必要があります。疫学研究の話はあとからでもできます。地元住民の支援なしには私たちは何もできません。今の状況では、私が長崎とチェルノブイリで研究した専門家であるという肩書きもいっさい役に立たないのです。だから私は福島に移ってきました。
シュ	研究ではどういうことを調べるつもりなのか。
山下	被験者を3つのグループに分けます。原発労働者、子供、それから一般住民です。労働者は高線量の放射線に被曝しています。がんをはじめとするいろいろな疾患について、放射線の影響を追跡調査することが絶対に必要です。一般住民はさらに2つのグループに分かれます。比較的低線量の被曝をした住民と、比較的高線量の被曝をした住民です。福島県の保健福祉部では、26,000人の住民を対象に先行調査を行なっており、まもなく問診票の回収を終える予定です。
シュ	でも住民自身は自分の被曝量がわからない。
山下	それは私たちが突き止めないといけません。3月11日には何時にどこにいたかをきき、以後も3月中の毎日について同じ質問をしています。それから、事故後最初の2週間に何を食べたかや、自宅やアパートが木造かどうかといったことも確認します。そうしたデータと、放射能の雲の分布状況を組み合わせて、それから被曝線量を計算するのです。
シュ	どれくらいの人が被験者になるのか。
山下	200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。政府は原発事故の被害者に対する補償金について先ごろ決定を下しました。そうした補償プロセスを通じて、県外に避難している住民の方々にも連絡を取りたいと考えています。
シュ	子供についてはどうか。
山下	18歳未満の子供全員について甲状腺の超音波検査を実施したいと考えています。全部で360,000人です。被曝してから甲状腺がんを発症するまでには約5年かかります。それはチェルノブイリの経験で明らかになったことです。
シュ	事故による精神的な影響についても調査しているのか。
山下	もちろんです。チェルノブイリの経験から、心理的な影響が非常に大きいことがわかっています。チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました。がんのせいではありません。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。移住は容易ではありません。ストレスが非常に大きくなります。そうした問題を把握するとともに、その治療にも努める必要があります。さもないと住民の皆さんは自分が単なるモルモットだと感じてしまうでしょう。
	インタビュー：コーデュラ・マイヤー山下俊一について山下俊一、59歳。放射線の影響を研究する分野において日本を代表する専門家の一人。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授。福島第一原発の事故後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任。

04. 2011年6月11日 23:41:40: 1RHboQR6vo
＞「放射線の影響はニコニコしている人には来ない」
「動物実験などで実証されているのですが、過度に緊張していると自律神経の作用で放射線の影響を受けやすくなります。リラックスしていれば、それが少なくなる。ただ、一般の人に説明しても理解しにくいと思い、わかりやすい表現を用いました。科学的に根拠のある話しなんです。」

実際に放射能が中枢神経系、脳にダメージを与えるとの報告があり、セミパラチンスク核実験場の影響調査（山下大先生も調査に行っている）によって神経、感覚器官へのダメージや頭痛が起きると昔から報告されているにも関わらず、原発推進派の学者は放射能恐怖症なる現象を発明して、放射能の影響を、根拠のないヒステリー反応のせいにしようとしている。

＞As early as autumn 1990, the Belarussian psychiatrist Kondrashenko (Minsk) warned of the　effects of the catastrophe on the central nervous system. He reported on organic changes to　the brain amongst people exposed to radiation. Decade-old reports exist on damage to
nerves and senses as well as on headaches suffered by villagers living in the vicinity of the　nuclear weapons testing areas of Semipalatinsk (Kazakhstan). This information was not taken　seriously in the West. Instead, in the aftermath of Chernobyl, the phenomenon of
“radiophobia” was invented, insinuating that many of the health problems that arose in the　aftermath of Chernobyl were not due to radiation, but to an unfounded hysterical reaction in　the population.
http://www.chernobylcongress.org
/fileadmin/user
_upload/
pdfs/
chernob_report_2011
_en_web.pdf　２２ページから引用。