「原子力ムラによる原発反対派町長を暗殺する計画が存在した」！依頼された警備会社が警察に駆けこんで発覚した。計画は未遂に終わった。ところが、その続きがあった。警察・検察は、自首した側を逮捕して、暗殺計画を立てた悪魔の原子力ムラを救済している。
関西電力高浜原発と高浜町の間には深い闇がある。１０年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされている。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたK副支社長が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白する。しかし、摘発されたのはK副支社長でなく告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして大阪府警に逮捕されている。日本の警察、司法は原子力ムラの恐怖の暗殺計画を追及するところではない。三権は分立していないどころか一体関係にある。官僚も、議会も、司法も、原子力ムラの下僕に成り下がっている。警察も然りである。 |
(私論．私見)