■原発現地の住民が置かれた危機的状況
いくつかの代表的な実例だけを記録しておこう。
96年には、新潟県の巻町で、東北電力によって言語道断とも言える行動が展開されてきた。巻町では、8月4日の住民投票によって“原発拒否”の答が明確に出たにもかかわらず、その後も、ありとあらゆる手段が講じられ、巻町の財政に圧力を掛ける政治屋ぐるみの悪質な弾圧が繰り返されてきた。しかもその原発建設予定地では、民有地の買収を巡って、右翼と総会屋が暗躍する凄まじい土地取引が行われ、田中真紀子が暗躍してきたのである〔柏崎刈羽原発を誘致したのも、故・田中角栄氏〕。
〔資料〕夫の死の真相を明らかにしたい！「動燃虚偽発表強制死損害賠償請求控訴事件」傍聴報告 - JanJanニュース 2008年8月3日 ※科学技術庁長官時代
http://janjan.voicejapan.org/living/0808/0808023551/1.php
静岡県の浜岡原発では、昨年、5号炉の増設を巡って、地元住民の激しい反対運動が展開され、町民の8割が反対するという状況になった。ところが浜岡町長の本間義明（ほんま よしあき）は、中部電力の差し金による秘密の町議会を開くと、地元住民との協定を破って原発建設を決定してしまい、12月には通産省の第1次ヒアリングを強行しながら、あろうことか、東海村の事故が発生してまだ2週間後という3月25日に、石川嘉延（いしかわ よしのぶ）知事が経済企画庁に意見書を提出した。5号炉の建設にゴーサインを出したのである。この背後にも、明かに広域暴力団が介在し、浜岡の原発利権者として有名な原田昇左右（はらだ しょうぞう）が、共同作業を進めてきた。原田も運輸官僚の出身者である。
石川知事がゴーサインを出した3日後には、関西電力の秋山喜久（あきやま よしひさ）社長と、日本原子力発電の阿比留 雄（あびる たけし）が、“もんじゅ”事故の恐怖が癒えない福井県民の感情を逆なでするように、福井県にプルトニウム利用計画を申し入れた。中国電力は、東海村の爆発2日後に、島根原発3号炉の増設を、島根県に申し入れた。
その3月13日付けの“原子力産業新聞”は、彼らがどれ程人間離れのした密室集団であるかを示した。既にあらゆる新聞が1面トップで東海村の爆発を報じている中、責任者である“原子力産業新聞”は、極小さな記事で「低レベル固化施設で爆発 動燃東海」と、余程注意しなければ気付かないニュースを掲載した。しかもその記事の内容は、「東海村で異常なし」「異常なし」「異常なし」と繰り返すばかりのものであった。その紙面のトップで大きく取り上げたのは、「中国電力 島根3号増設を申し入れ」である。
この新聞を目にした日本人は殆どいないだろうが、報道界の誰が見ても、かつて敗北を重ねながら、「わが軍勇躍 太平洋海上にて敵艦撃沈」と報じ続けた、戦時中の大本営発表と同じ異様な精神状態にある。
97年時点で、この怪奇な原子力産業集団を率いるのが、「日本原子力産業会議」の会長・向坊 隆（むかいぼう たかし）であった。向坊は、東大教授・東大学長・原子力委員と歴任しながら、今日の状態さえ理解する能力のない学者集団の象徴である。彼の名前が、【系図13〔省略〕】の電力9社の首脳と共に描かれているのは何故であろうか。彼もまた、能力があるから東大学長になったのではない。石油連合会会長を務め、戦後“公職追放”となった水田政吉（みずた まさきち）の娘婿として、今日の地位を得たに過ぎない人間であり、エネルギー産業の利権を私物化する代表者だったのである。
その彼らが、今や危機感を抱いている。巻町と沖縄県と御嵩町で実施された住民投票が日本全国に波及すれば、日本の国政を揺るがす大問題になる。原発だけではない。ダム問題もあれば、産業廃棄物処分場の建設もある。長良川の河口堰（かこうせき）もあれば、基地公害もある。これ迄は、霞が関官僚と国会議員に、自治体と業者が手を組んで4者連合を形成し、日本を隅々までコントロール出来た。彼らにとって、その支配力を奪う住民投票の制度化だけは、何としても避けたい。
その為、全国で悪質な行動を取り、テレビ放送界では経営権の掌握、スポンサー権力の乱用、更に自治体の行政には補助金によって介入し、日本の民主主義を根底から腐らせているのが、“日本最大の官僚組織”として9地域を分割統治する9つの電力会社である。
石川県珠洲市（すずし）で、珠洲原発の建設を巡って行われた市長選では、集計された票が投票者の総数よりずっと多くなり、投票数が合わないという事件が起こった。投票していない人の票が続々と発見される不正が発覚して選挙が無効になると、それに続く96年の市長選では、またしても市の助役が逮捕されている。
これは、関西電力が黒幕となった不祥事である。【系図13〔省略〕】（335頁）に描かれている関西電力社長の芦原義重（あしはら よししげ）は、87年に退社したが、その時の退職金が19億円と報じられ、大問題となりながら、その後も「退職金の分割払いで殆ど税金を払わなかったらしい」との噂が流れるばかりである。退職後も、関西電力の会長室を使い、社の車を使って自分の仕事をする傍若無人ぶりは、一般企業では考えられない会社の私物化である。その関西電力から原子力発電所の建設を受注し、北陸一の長者になったゼネコン熊谷組の熊谷太三郎（くまがい たさぶろう）も、電力一族として同じ系図に再登場する（335頁）。
中国電力は、上関（かみのせき）原発の建設を強引に進めようとしてきたが、中国電力の社員などが町長選の前に不正転入して、票を水増ししたことが発覚し、118人もの人間が起訴され、町長の息子まで起訴されてきた。
東京電力トップの木川田一隆（きがわだ かずたか）が、「電力業界の政治献金を廃止する」と宣言し、「木川田は偉かった」という神話も残っているが、その電力業界から自民党が密かに闇献金が行われていた事実が先年発覚した。木川田発言は、国民を欺く虚言だったのである。電事連を動かしていた平岩外四（ひらいわ がいし）の犯罪だが、これも検察の捜査が素通りして、誰も逮捕されなかった。
〔資料〕石川嘉延 - Wikipedia ※東大法出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E5%98%89%E5%BB%B6
〔資料〕原田昇左右 - Wikipedia ※東京帝国大工出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%94%B0%E6%98%87%E5%B7%A6%E5%8F%B3
〔資料〕秋山喜久 - Wikipedia ※東大経出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E5%96%9C%E4%B9%85
〔資料〕経団連自然保護協議会：役員名簿（2010年5月25日現在） ※要するに二酸化炭素温暖化詐欺で潤う面々。副会長の1人に阿比留 雄
http://www.keidanren.or.jp/kncf/comm_official.html
〔資料〕JAIF発行『原子力産業新聞』 購読者分布図 ※地域では関東が全体の40％、購読者層では、企業・団体が全体の80％を占める
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/joho_newspaper.html
〔資料〕日本原子力産業協会 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%
8A%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A
〔資料〕向坊 隆 - Wikipedia ※東京帝国大応用化学出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%91%E5%9D%8A%E9%9A%86
〔資料〕新日本石油株式会社 初代社長 内藤久寛 - 先駆者たちの大地 ※水田政吉（諸井恒平を始めとする諸井一族に繋がる）と三菱の接点
http://manabow.com/pioneer/eneos/3.html
〔資料〕芦原義重 - Wikipedia ※京都帝国大工出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%A6%E5%8E%9F%E7%BE%A9%E9%87%8D
〔資料〕熊谷太三郎（自民党参議院議員） - Wikipedia ※京都帝国大経出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%A4%AA%E4%B8%89%E9%83%8E
〔資料〕木川田一隆 - Wikipedia ※東京帝国大経出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E5%B7%9D%E7%94%B0%E4%B8%80%E9%9A%86
これ程までに電力会社が不正と民主主義の破壊に没頭しなければならないのは、何故であろうか。客観的な目でこの状況を見れば、ババ抜きの時代の突入したのが、原子力産業である。彼らに最後に残る最大の問題は、電事連が作った子会社「日本原燃」によって運営されている青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地にある。ほぼ半永久的と言ってもよい1万年単位の歳月にわたって放射能を放ち続ける高レベル放射性廃棄物、それが誰も掴みたくないババである。
現在のところ、全国の原発自治体が、「この厄介なものを引き取ってくれるお人好しが東北にいたとは、ありがたいことだ。早いところ、出せるものを全部外に出してしまえ」と、使用済み燃料をフランス・イギリスに送り、そこから青森県に運ばせてきた。
六ヶ所村では、96年末に使用済み燃料を受け入れる巨大なプールが完成し、その実態を青森県民に知られないよう、急いで事を進めてきた。しかしここまで来れば、県民にも、危ないぞという勘が働く。いつまでも電力会社の甘い言葉に乗っていれば、或るところで身を引いて切り捨てる電力会社の事である。そうでなくとも、社会の大状況として、既に全国が拒否している廃棄物について、無能な霞が関官僚と無関心な国会が、きちんと保管場所を完成するとは、誰も考えていない。如何に強い言葉で国に要望を出しても、それが実行出来なくなっている。
青森県民にとって具合の悪いことに、既に自分に配られたカードの中にババが入っている。前知事・北村正哉が進めた計画の為、とんでもないカードを掴んだ。このカードが何処にあるか、全国の原発立地自治体が知っているので、誰も抜いてくれない。この“むつ小川原開発”という計画に青森県民を巻き込み、最後に高レベル放射性廃棄物を持ち込むよう、土地の買い占めをした男がいた。核燃料サイクル基地の全ての段取りをしたのが、三井不動産の社長・江戸英雄（えど ひでお）だったのである。
【系図8〔省略〕】（226頁）では、逮捕された茨城県知事・竹内藤男（たけうち ふじお）に莫大な闇資金を送り続けた人物として紹介したが、この章の【系図13〔省略〕】では、電力9社の首脳に繋がる一族として、最後の335頁に描いてある。
〔資料〕むつ小川原開発 年表 - デーリー東北新聞社
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/mo/nenpyo/mo_nenpyo.htm
〔資料〕何故青森県に原発関連の施設が多いのか？ - クマのプーさん 2010年8月3日
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51878809.html
〔資料〕江戸英雄 - Wikipedia ※東京帝国大法出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E8%8B%B1%E9%9B%84
〔資料〕竹内藤男 - Wikipedia ※東京帝国大法出身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%86%85%E8%97%A4%E7%94%B7
≪≪電力会社の独占体制に対する産業界からの強い批判が表面化している。これ迄のように国庫補助でようやく成り立つ原子力産業に依存していると、産業界が世界一高い電気料金を取られ、バブル経済崩壊後に国際貿易に立ち向かおうとしても、深刻なエネルギー・コストを覚悟しなければならないからである。97年9月13日の朝日新聞によれば、「日本の電気料金はアメリカの2割高」という電事連のこれ迄の説明は真っ赤な嘘で、実に「全米平均の2.4倍」だと言う。電事連会長で経団連副会長の那須 翔（なす しょう）は、何故国民に大嘘をつくのか。
こうした状況で特に注目されているのが、90年にイギリスで導入された電力事業の分割制度である。この制度では、電気を作り出す「発電会社」と、この電気を買って各地に送る「送電会社」と、更にその電気を消費者に売る「配電会社」が3つに分割された為、消費者は出来るだけ安い配電会社を選ぶことが出来る。配電会社もまた、安い送電コストになるよう、近くの効率の良い送電会社を選ぶ。その送電会社は、原発のように高いコストの電力を買わずに、値段の安い発電会社を選ぶ。最後に、これらの激しい自由競争の荒波を一手に引き受けるのが、民営化された発電会社である。
〔資料〕海外生活奮闘記：イギリスの電気とガス - 毎日新聞 2010年7月13日
http://mainichi.jp/life/weekly/column/archive/news/2010/07/20100713wek
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丁度その逆が、日本である。独占体制である為、何処にもコストを下げる市場原理が働かない。松永安左衛門の唱えた電力の民営化が、実際には電力9社による巨大な国家管理機構という化け物に育ってしまったのである。電力会社は、企業努力による料金値下げを一度も実行したことがない。“石油価格の変動による”と称する料金の値上げと値下げを、自分の帳簿に合わせて勝手に実行しているだけである。経営者が実業家としての感覚を殆ど失い、政治家と自治体の選挙に対する最大の圧力団体となる迄、堕落の一途を辿ってきた。
結果は、高い電気料金を国民に押し付け、平然と居直ることになる。取り分け業界で最大の権力を誇示する東京電力は、一昨年（95年5月）に、遂に有利子負債が10兆円という天文学的な借金財政を記録し、その借金の利子まで電気料金として我々消費者に払わせながら、一方では同年3月決算で、経常利益2000億円という日本一の儲けを記録したのである。
普通の会社であれば、経常利益どころか、とうに倒産している企業である。10兆円の借金とは、東電の年間売り上げ高の2倍にも達する金額である。金融・証券・保険を除けば、上場企業2072社の有利子負債の合計が、その時点で181兆円であったから、2072分の1に当たる東電1社で、5.5％を占めていた。この会社が本当の意味でイギリスのように民営化され、電力小売り会社が3500もあるアメリカのような自由競争に晒されれば、どれほど能力のない官僚経営によって日本経済が苦しめられてきたかという実態が明らかになる。ソ連崩壊直前の官僚制度と同じ程度迄、9電力体制の腐敗が内部で進行している。≫≫
〔資料〕原発推進組織の資金源としての電気料金、及び電気料金の仕組み（消費者に転嫁するシステム）について - 自然の摂理から環境を考える 2010年7月23日
http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2010/07/000754.html
≪≪96年には、日本でも電力卸売りの自由化が実施され、各企業が電力会社に電気を売り込むようになった。その結果、入札が行われ、驚くべき量の電力が売り込まれた。東北電力では、僅か15.5万キロワットの募集に対して、80万キロワットの申込みがあり、これだけで巻原発の建設は不要の計画であることが判明した。両横綱の東京電力と関西電力では、それぞれ386万と358万キロワットの入札があり、これらの数字から、関西電力がなぜ久美浜（くみはま、京都府）や珠洲（すず）で原発の建設を必要とするのか、エネルギー問題という点から、全く説明が付かなくなった。しかも電力会社は、それらの大部分の入札を切り捨ててしまった。これは、通産官僚〔インサイダー岡田克也も元通産官僚[付録 3]〕が、国民より電力会社の利益を優先させる政策によって、中途半端な電力卸売りの自由化を進めている為である。
これらの入札価格は、電力会社の発電コストよりずっと安く、九州電力の場合は、九州石油などが電力会社のコストより3割半ばも安い値段で落札した。電力会社の経営努力が足りないことは、この数字で証明されている。97年には、9月迄の東京電力への入札で、更に多い586万キロワットの応募があった。電力会社は、何故この電気を買って消費者に売らないのか。
このまま彼らの官僚体質を放置しておけば、原発建設に投入した巨大な資金が生み出す“借金の利息支払い”と、未知の高レベル放射性廃棄物の天文学的な処分費用が、不良債権に苦しむ金融機関と同じように、国民にとってこれから膨大な金を要求する運命にある。≫≫
結論を述べたい。日本の原子力産業は、東海村で始まって花開くかに見えたが、東海村の爆発事故によって、桜の花散る季節に、その終わりを告げた。これから残る問題は、この大きな潮流を読み取ることが出来ずに、47都道府県のうち、どの自治体が最後までこのゲームに残るかである。プルトニウム・セシウム・ストロンチウムなどの発癌物質を大量に含んだ使用済み燃料、低レベル放射性廃棄物、高レベル放射性廃棄物、そして巨大なコンクリート汚染物として発生する廃炉を引き取る、という深刻さである。
〔資料〕原発廃材のフライパンで料理しますか？ - 環境と原子力の話
http://homepage3.nifty.com/ksueda/lowlevel.html
それを発生させた人間集団の責任問題を考えれば、議論は、最大の電力消費地である東京や大阪・名古屋に戻されるべきである。しかし現実には、96年、原子力委員会委員長代理の伊原義徳が本心を暴露したように、大都会に放射能は危険なので持ち込まないという認識が、我が国の国策として確立されている。この発言が、全土で怒りを呼び起こした。
そうした意味で、能登の志賀（しが）原発と、浜岡原発の増設に同意した石川県と静岡県の両知事は、後に住民から重大な責任を問われることになるであろう。何れも自治省の官僚だった両人である。これ程明確になった“降りるべきゲーム”に両人が最後に参加した原因は、霞が関体質にある。
しかし両県の住民には、まだそれを拒否するだけの充分な時間が残されている。三重県の芦浜原発計画では、三重県民81万人という空前の反対署名を受けて、それまで原発を推進してきた自民・新進を始めとする全会派が、賢明にも建設凍結を正式に県議会で決議した。
悪いカードを握っているのは、青森県知事である。しかし木村守男知事は、県民を守る為にいつでもテーブルにカードを投げ捨てることが出来る。そのカードは、東京電力が拾って、最後の支払いを済ませなければならない。それがルールである。環境破壊に没頭する電力会社が、地球温暖化を原発推進の口実に利用する現状は、笑い話にもならない。
これまで本書で、事件毎に明らかにしてきた系譜を、最後に、【系図14―国家を私物化した一族の全系図】に、纏めて一家族として示しておきたい。これが、【系図1】から【系図13】迄の集大成である。本書の書名が意味する問題の所在が、ここにある。
【系図14―国家を私物化した一族の全系図】
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/4406.jpg
この系図では、【系図7〔2頁に収録〕】の建設業界、【系図12〔省略〕】の台湾総督と原子炉メーカー、【系図13〔省略〕】の電力業界は、全員を描くと余りに多人数となる為、極少数の代表者だけを選んで描いてある。実際には、その全員がここに入る。これ迄の各章とは別の目で、読者御自身の慧眼（けいがん）を以って、この系譜の頭から終わりまで、1人ずつの名前と履歴を追って頂きたい。
ここにいる全員が、一族である。【系図1】～【系図13】に描かれた暗黒事件の全員が。〔後略〕
〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON
http://hexagon.inri.client.jp/floorA4F_ha/a4fhc700.html
〔資料〕広瀬 隆 著『私物国家―日本の黒幕の系図』（光文社 1997年10月刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%81%E7%89%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E2%80%
95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95%E3%81%AE%E7%B3%B
B%E5%9B%B3-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4334971539
(私論．私見)