　３．１９日、福島第１原発の地元の福島県大熊町、双葉町（井戸川町長）の住民約１１００人が、一時避難していた福島県川俣町を離れ、バス約４０台でさいたま市のさいたまアリーナに移動し「自治体疎開」した。アリーナの通路に毛布を敷き、避難生活を送る。避難民の中には約１００人の小、中学生がいる。

　３．２０日、一角に仮役場の窓口を設け、井戸川克〓町長と約９０人の職員が住民の安否確認などを進める。連日、約１０００人のボランティアが駆け付け、食事の提供や医療、介護などに当たる。避難所の使用期限は今月末まで。

　３．２３日、埼玉県は次の移転先として高校の再編統合で閉校になった校舎を提供する考えを伝え、４月に埼玉県加須市の旧県立高校舎に再度引っ越し、住民と役場機能を移す方針を正式に決定。２４日には、中断していた町議会を２８日にアリーナ内で開くことが決まった。先行きへの不安を抱え、長期化する避難の現実と闘っている。移転先について井戸川町長は、「支援してもらう避難所でなく、自立した生活基盤を築きたい」と強調。生活費などに困窮する住民を対象に、１人３万円を無期限、無利子で貸し付ける制度を始めた。

　福島第１原発周辺の自治体は、県内外への集団避難を余儀なくされている。広野町は埼玉県三郷市に、飯舘村は栃木県鹿沼市に数百人が移動。住民の分散で「まち」の維持が困難になっている。