れんだいこの温泉郷疎開論

　（最新見直し２０１１．０４．１２日）

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、れんだいこの疎開政策論を発表しておく。

　２０１１．０３．２７日　れんだいこ拝
Re::れんだいこのカンテラ時評９１４ れんだいこ 2011/03/24
　【れんだいこの緊急提言「大疎開政策論」】

　２０１１．３．１１日午後２時４６分頃、東北太平洋側の三陸沖を震源とする東日本一帯に巨大地震が発生した。気象庁は当初マグニチュード（Ｍ）８・８と発表したが、３．１３日、９．０に修正した。地震は大津波を呼び、これにより岩手、宮城、福島の太平洋海岸域一帯が壊滅的な被害を受けた。

　加えて福島第１原発、第２原発が小爆発炎上し、大量の放射能汚染を漏洩排出したまま現在に至っている。死者推定３万人以上、被災難民推定５０万人に上る。こたびの地震の名称に混乱があるが、「２０１１三陸巨大震災」と命名すべきだろう。この対応を廻って、民主党菅政権の采配が智愚ぶりを見せており、混乱と第二次被害を一層助長させている。これに堪らず、れんだいこが緊急提言「大疎開政策論」を発表しておくことにする。

　一般的に、平時には平時の、危機には危機の対応が要請されるのは云うまでもない。最初に確認せねばならないことは、こたびの非常事態に対する菅政権の采配が、このイロハについて今に至るまで識別できておらず、平時の法で万事処理しようとしているように思える拙さである。且つ、こたびの災害は史上初の原発事故が伴っているにも拘わらず、最悪の炉心溶融（メルト・ダウン）まで視野に入れた予見できる危機対応ができていない。

　原発復旧に躍起になるものの被災民の難民化、安全地帯への避難対策につき小手先対応に終始しており、徒に避難可能日数を無駄にしている。総じて、被災対策と復興政策につき的確な見通しを持っておらず、大丈夫空言による鎮静化のみに傾注しており、何を為すべきかの有事対応ができていない。

　加えて、この間強めてきた官邸主導政治が裏目に出ており、官邸の掛け声がなければ誰も何も処理できないと云う悪しき待機主義がはびこっている。従来、現場主導が先にあり、これを政府政治が支援することで難局を処してきた。菅派の政治はこれに逆行しており、中央集権化の挙句に中央が無能逆采配でお茶を濁し、ないしは采配サボタージュに明け暮れている。

　更に加えて、この間災害時に次第に常用化されて来ている自衛隊の活用が貢献面と同時に規制強化面を露わにしてきており、民間的な支援活動を掣肘している負の面が窺えることである。これらが相まって、救援活動におっとり刀事態が露呈している。菅政府は１０万人規模の大動員政策、続いて米軍支援を予定しているようだが、費用対効果が釣り合っているように思えない。

　或る意味で、被災民５０万人が棄民化させられようとしている。初動としての生存可能者の人命救助は無論のことであるが、同時に為すべきは被災民の生活救援活動である。こたびは広域災害の為に避難箇所が数千数に及んでいるが、逐一の確認と的確な補給活動につき明らかに遅れている。徐々に実態確認、支援活動が開始されつつあるが、一刻も争う緊急性にも拘わらず放置されたまま数日間を経緯するお粗末さを見せている。これが偶然ならまだしも、意図的故意な治安維持的観点からの救援法として悪しき事例にならないことを祈る。以上、素描しておく。

　さて、事件発生から１３日を経過した今、何を為すべきかで緊急提言しておく。れんだいこは、タイトルに記した通り大疎開政策を提起したい。先の大東亜戦争の際に同様の政策が採られていたが、こたびは温泉郷の活用を指針させたい。現在、各地方団体単位によるが公営住宅の空き室斡旋が行われつつあるが、それはそれとして進めれば良かろうが、この際の有能的対応としては、全国の温泉郷の復興を兼ねた温泉郷疎開政策を主とするべしと考えている。

　衆知のように、温泉郷は日本の津々浦々に散在し癒しの場として利用されてきているが、このところの長期不況の波に洗われ、廃業旅館、空室の多い現業旅館が目立っている。この際、この社会資本を積極活用すべきだと提言したい。この動きは既に群馬県の水上温泉等を口火として全国的な民間の自主的な取り組みが始まっている。この動きを促進するのが政治の果たす役割であり、逆は逆であろう。

　菅政府は現在、仮設住宅の大々的な建設を指令しているが疑義がある。こたびの復興は大規模広域被災、原発被災と云う特殊性に照らして早急な再建は難しいと知るべきではなかろうか。今後、都市計画、区画整理事業を要するかなり長期的な再建計画と経緯が予見される。してみれば、被災民に対して、故郷に残りたい者、移動困難な者は現地対応し、残りの者は疎開させるべきではなかろうか。その順序も乳幼児を抱えた母子、続いて子供、青年、老人、壮年と云う風に順序立てるべきではなかろうか。

　その際、ライフライン基盤が既設してあり、且つ或る程度の規模で一括収容できる旅館の方が相応しいのではなかろうか。あらゆる観点から判ずるに、温泉郷の活用こそが最適と思う。間接的ながら村おこしにもなるのではなかろうか。医師や看護師派遣も、各都道府県単位で地元対応することができ、よりきめ細やかな支援と経費節減になるのではなかろうか。こう判ずれば、全国の温泉郷は自主的に、地方自治体の首長権限を取り付け行政の後押しを得ればなお良く、自治体の対応を待つまでもなく直ちに迎えのバスを送り込むべきである。掛け声だけでは何とも虚しい。

　それを思えば、菅政府の仮設住宅政策は無能の恐れが強い。まず仮設住宅の粗末さが注目される。１Ｋと２Ｋの２種が用意されているが、牛馬小屋に畳、ユニット式の風呂兼トイレ、テーブルのおけない流し台のみの台所、薄い壁仕切りを思うと、長期滞在できるものではない。この狭小廉価な仮設住宅建築に関わる総費用はライフラインの引き込み、調度品の調達等々を考えると案外バカ高いものになるものと思われる。誰が受注し施工するのか判明しないが、利権的な動きが考えられる。政府は、仮設住宅の受注先、総費用を開示しなければならない。

　日本列島全体から見て東北は随分と北方である。ここへ関係者を派遣する費用も疎かにできない。今現在、今後も含め派遣費用の総額を算定すれば、被災民を温泉郷に移転させ、そこへ要員を派遣した方が合理的実効的実践的ではなかろうか。そういう意味においては、各都道府県が押し進めている公営住宅の空き室供出対策より、温泉郷疎開政策の方が断然優れていると判断せざるを得ない。全国からの物資救援も、現地配送から引き続き温泉郷配送へ転ずればよい。現地配送でセンターに積まれながら配達されないと云う痴態は失せよう。

　問題は、この良案をなぜ取り組もうとしないのかにこそある。一つは、菅派政府の無能、一つは利権の介在、一つは棄民政策、一つは過剰管理政策のツケではなかろうかと愚考する。以上。

　大急ぎで提案したので中身が練れていないが、趣旨は十分書きあげたつもりである。この政策を真摯に行う政権が次の政権となるべしである。事態は一刻を争うと思う。福島原発も爆発事態が終息しているのか小康しているのか定かでない。いずれにしても放射能汚染問題がますます深刻化するはずであり、疎開政策こそが望ましいと信ずる。

　万一、メルトダウンしたとして、天文学的な被災が再発した場合、菅政権の政治責任は言語に尽くし難い。詫びて済む話でもない。最悪の事態を想定し最良の案で危機対応すべきではなかろうか。恐らく復興資金は１００兆円を軽く越すと思われる。問題は、粗脳政権に采配させると、この１００兆円も大幅に無駄に使われる可能性が高いと云うことである。ここは何とか田中角栄的な有能国士に登場して貰い、総力で国難に当たるべしである。

　２０１１．３．２４日　れんだいこ拝
Re::れんだいこのカンテラ時評９１５ れんだいこ 2011/03/27
　【れんだいこの緊急提言「大疎開政策論」その２】

　先の２０１１．３．２４日付けブログ「大疎開政策論」で温泉郷疎開論を提言したが、ぼちぼちながら流れが始まっているようである。この動きをもっと強めねばならないと思う。被災地の国会議員はぼやぼやせず率先して受け入れ先の地方自治体と折衝し「脱被災地」に向かわせねばならぬ。財源は後から取ればよい。以下、改めて別の角度から提言しておく。

　今、福島原発事故の応急対応が関係者総員の手で懸命になされている。日本全国のみならず世界中が見守っているが、肝腎なことはメルトダウンによる爆発前の小康状態なのか、終息するのかである。識者の見解も分かれており両論が飛び交っている。れんだいこは門外漢なので、爆発するとも終息するとも断言できない。但し、これまでの事故によっても既に相当の放射能汚染が始まっており、今後ますます深刻化するであろうと見立てするぐらいの予見は許されるだろう。

　問題は、菅政権の対応が余りにも無責任杜撰無能なサマを見せつけていることである。その場対応に終始しており、今後の見通しを立て国民に呼びかけ、英明に諸事処理して行く姿勢そのものを放棄していることにある。被災後２週間を経過しているが、いつまでも「置き去り」が許されることではなかろう。

　恐らく、原発行政を引き続き維持せん為に不都合、不利益なことを言及すまいとの立場に汲々しているのだろう。仄聞するところ、菅首相の采配で目立ったところは、東京電力を難詰し、現場死守による修復命令したぐらいのところである。代わって枝野官房長官が矢面に立ち記者会見に臨んでいるが、専門外なのに大丈夫発言を繰り返しているに過ぎない。これも限界とみるや自主避難を云い渡し始めたのが最新の流れである。

　もう一つ、本来の被災担当と思われる総務相の動きがやけににぶい。片山総務相の無能ぶりが浮きだっている。この御仁の政治的背景も疑わねばならない。決して普通の対応ではない。自衛隊が鳴り物入りで１０万人体制の功罪についても言及したいが、現場に精通している訳でもないので控えることにする。

　以上から判断すると、菅派は、凡そ中央政府としての政治責任を放棄していると断じてよい。為すべきことに対してまともな指揮をしておらず、することと云えば臭いものに蓋する姿勢が目立つばかりである。この姿勢は今後とも改まりそうにない。こういう手合いは、情況がさらに悪化しても何らかの気休めを云い続け、最後には想定外の一言で口を拭うであろう。御身は常に高みの見物を決め込み、いざの時には脱兎のごとく逃げ出す手合いだろう。今に至るも原発行政推進を問いなおす姿勢は見られない。

　こういう按配であるので、我々が見通しを立て生き延びる対策を講ぜねばならない。そこで発案したのが温泉郷疎開案であるが、この発案に思いを凝らすと良案であることをますます確信するようになった。その一つに、山間部の温泉郷が立地する森林が放射能汚染対策として効果があるのではなかろうかと思うからである。当然、温泉浴自体の効果もあろう。この両面に於いて、温泉郷疎開が講ぜられるべきだと確信する。これは今のところ科学的知見に基づいてはいないが、後から証明されることもある。今は立派なカンではなかろうかと思っている。

　もう一つ、仮設住宅、医療チームや自治体職員の被災地派遣等を含め政府が今後支出する膨大な出費を考えると、日本全国の温泉郷避難の方が却って安上がりになるのではないかと算定する。にも拘わらず、なぜ疎開政策に向かわないのだろうか。れんだいこには解せない。

　仮設住宅の例と比較すると、これから用地確保、インフラを整備する必要もないし、既設の旅館を使えるのは思わぬ利点ではなかろうか。医療チームや自治体職員も勝手を知ったところでの派遣の方が効果的なのではなかろうか。この際、仮設住宅、医療チームの被災地派遣等に費やす費用の一部で、温泉郷旅館の施設整備、廃業旅館の活用も行えば一石二鳥三鳥だろう。

　温泉郷の収容能力はほぼ５００名単位で可能であろうから、被災地住民がある程度まとまって住むことが可能と云う利点もある。いわゆる市街地の空室利用より勝るのではなかろうか。間接的な村興しにもなるのではなかろうか。そういう訳で、緊急予算の一部を温泉郷立て直しに注ぎ込んだ方が賢明と判断したい。

　もう一つ、顧慮せねばならないことは、菅派政治の救援対策が、被災地難民を救援するよりも、治安維持的な観点から閉じ込めようとしている気配が窺えることである。救援物資の滞貨が云われているが、被災後１週間経っても被災地への補給線が確保できないなどということが有り得て良い訳がない。石油、灯油等の過少割当制限、医薬品の供給不足等も本来の救援ならば有り得ない事態である。

　被災地に入る為の交通制限、規制も道路陥没だけの理由によるとは思えない。政府が被災地救援優先を打ち出せば、石油不足で往来できないなどという事態は起こらない筈である。こういうことが有り得ているのは、菅派政治の救援対策が逆指揮に向かっているとみなす必要があるのではなかろうか。れんだいこには、被災民が棄民化されようとしているとの疑念が消えない。

　被災地難民は自らが置かれている状況を客観化させ、ここは冷静に判断すべきではなかろうか。菅派政治に運命を委ねる愚だけは避けるべきだろう。岩手、宮城の被災民の避難は或る程度の期間で済むかも知れない。但し、こたびの被災を奇禍として、いっそのこと思い切った都市計画に基づき土地区画整理事業で復興させた方が良いかもしれない。

　他方、福島の原発汚染難民は相当長期間の離村が予想される。地下水汚染、作物汚染がより深刻化し、現地も立ち入り禁止区域にされる恐れが強い。これを思えば、江戸時代の大名再配置の転封的事態も考慮せねばならないと思われる。

　そういう総合的な見通しの中で、被災地の自治体の長、住民は身の振りどころを判断せねばならないところに置かれているのではなかろうか。この際、残る者は残り、移住する者は移住し、行き来する者は行き来するという柔軟な対応策が望まれているように思われる。何も残るべきか残らざるべきかで深刻に悩むことはない。空家の管理は、それこそ警察、自衛隊、役人の仕事だろう。壮年自警団も組織すれば良い。

　自治体は最低限直ちに被災住民証明書を交付し、被災住民の移動の自由を保障せねばならない。被災住民は移転先の自治体に被災住民証明書を提出すれば生活給付金が受けられる仕組みを確立せねばならない。この動きが全くないのは政治災害である。

　政府は当然これを財政的援助する必要があろう。問題は、政府が被災地復興資金を創出するのなら、こういう必要なところに手を回し、利権の為の利権的事業に費やさないことである。そう云う意味でも有能な政府が今ほど望まれていることはない。膨大な補償が予想されるが、これも今後の電力事業の総体的な見直しと被災業者の再起に資するものでなければならない。経団連企業や外資系企業の餌食にされたら堪ったもんではない。

　根本認識として、迫りくる危機が本当なのか謬言なのかの見極めにある。この点では東電、保安院、学者の弁に待たざるを得ない。その際は、危機でもないのに危機を煽るのは不謹慎であると同じように、危機なのに危機ではないと云うのも輪をかけた政治犯罪と心得ねばならない。全ては、この見立てにかかっている。誰か論ぜよ。常に肝腎なところから論ぜよ。

　２０１１．３．２７日　れんだいこ拝
Re::れんだいこのカンテラ時評９１７ れんだいこ 2011/04/11
　三陸巨大震災１カ月経過に寄せて

　三陸巨大震災から１カ月が経過した。報道が次第に少なくなりつつあるが事態は何ら変わっていない。仮設住宅が少し建てられ、抽選入居が始まったぐらいが最新の動きで、その他は余りにもゆったりし過ぎている。原発事故も一見小康状態のように思えるが、爆発前の静けさかもしれない。仮に封鎖し得たとしても、地下水、土壌汚染がこれから本格化する訳で、なんにも解決していない。と云うか解決する訳のものでもない。原発の恐ろしさに全く無知のサマを見せつつ推移している哀しい現実が見て取れる。

　それにしては被災民は穏やか過ぎる。これが噂に聞く東北気質なのだろうか。確かに無限の助け合いが各地で生まれ、多くのボランティアが駆け付け、日本的思いやり、相身互いの精神が如何なく発揮されている。全国各地からの救援物資が次々と送られた。義援金も史上最多の額となり感動を呼んでいる。原発コントロールセンターでは決死隊がお国の一大事に駆け付け、今も懸命の修復工事に挑んでいる。これら全てがすばらしいと云えば云える。

　しかし、話をそう簡単に終わらせる訳にはいかない。人民大衆レベルで、これだけ草の根式和の政治を実現しているのに対し、最高権力体の日本政府の政治は何をしたのだろうか。不自然過ぎるほどににめぼしいものがない。と云うか、救援よりも日米初の合同軍事実地訓練している形跡が認められる。ここを主にしており、よって救援が後回しになっている気がする。これが菅派政治の正体であろう。こういうところに馬脚が現れるとしたものだろう。

　思い出すのは、のっけからの自衛隊の１０万人動員、計画停電、俄かに登場した頻繁過ぎるACジャパン広告、米軍のともだち作戦、菅の現地入り等々。しかし、これらが本当に必要なものだったかどうか疑わしい。逆に、それらの裏で本当に必要な手当てが殆ど何もできていないように思われる。この落差が何とも、れんだいこの気分を損ねている。

　こたびの事故は、地震と津波と原発の３種からなっている。それぞれに必要な手当てをすることが必要と思われるのに、政府の指揮は原発対策に専念しており、被災民の救援については後回しにされている気がしてならない。灯油、ガソリン制限もイカガワシイ。被災地優先を指示すれば解決する筈なのに、あの寒気の中に放置した感がある。交通規制にも疑問がある。道路陥没の注意を促す為の規制であったのかどうか疑わしい。多くのボランティアが足止めされ、救援物資を滞貨させる始末になった。

　菅が表に出ず、枝野が一人奮闘して刻々の状況説明を行った。しかし、東電、保安院、原子力委が行うべきところを代弁しているに過ぎず、要するに大丈夫を繰り返しただけに過ぎない。本当は、政府のやることは他にあるのではなかろうかと、れんだいこは思っている。本来は、被災現地対策、被災住民の救援、震災復興の展望、原発の爆発対策に仕分けして向かうべきところ、原発事故の状況をマルチ舌で劇画的に解説して見せただけに過ぎない。

　そういうことをいろいろ解説なり批判してもキリがないので、以下、云いたいことを書きつけておく。れんだいこなら、こういう陣頭指揮をする。どうぞ新政権で参考にしてほしい。何なら、れんだいこを任命して欲しい。

　その１として、被災住民の救援として被災証明書を直ちに発効し公布する。全国各地の温泉郷疎開を斡旋措置する。これがなぜ適宜なのかは論をまたないので割愛する。被災民は被災証明書を持って家族単位、町内単位、市単位で移動すれば良い。この方が却って安くつくし被災民も体育館暮らしから抜け出せる。

　その２として、震災復興として総合復興計画を策定する。その責任者を任命しプロジェクトチームを作り大権委任する。片付け費用は最も合理的方法で経費節減する。多少荒っぼくともこの際は仕方ない。なぜなら富を生まないからである。その為に、可燃ごみの現地焼却即ち野焼きを認める。震災より１カ月経過して放置のままの現状は異常である。これは法律の過剰規制でしかない。

　この際、復興都市計画青写真を策定し、大胆に土地区画整理事業に乗り出し市街地整備を図る。道路も極力碁盤の目状に造り変えてみたらどうだろうか。土地所有者間の調整に汗を流し合理的な再配分する。

　その３として、原発推進政策から撤退し、代替エネルギーの開発に取り組む。その為に電力事業の公営事業体を創設し、民間電力会社と競合化させる。既存の民間電力会社は原発に傾斜し過ぎており、容易なことでは転換が難しかろう。電力会社は業界挙げて農林漁業補償に向かうべきである。政府のテコ入れ資金導入を極力少なくし、電力会社の全金融資産を吐き出させねばならない。役員の高給報酬はもはや許されない。年収１千万円上限ぐらいでちょうど良い。

　他にもいろいろあるが最低これぐらいの見通しを持つべきではなかろうか。要点は、カネの使い方のある。粗脳政治が使うと死にゼニになる。有能政治が使うと後々に効果が出てくる使い方をする。禁物は、死にゼニに利権を絡ませ大盤予算化することである。これを厳重に取り締まらねばならない。れんだいこの診断によると全治１５年と見る。早ければ１０年ぐらいで回復するだろう。

　長文は饒舌化するので、以上簡単にスケッチしておく。

　２０１１．４．１１日　れんだいこ拝

(私論．私見)