　横浜市内の小中学校で、保護者判断で“疎開”していく子どもが相次いでいる。子どもを西日本方面の実家へ預けるケースが多いが、外国籍、もしくは外国につながる子の場合は、両親の祖国に一時帰国させたりする家庭が続出している。南区の市立小学校では、海外へ一時帰国する子どもが続出。同校には、中国や韓国、フィリピンなど、計16カ国に関係する計約２００人が在籍。なかでも、中国籍や中国につながる子どもたちは約１２０人と日本の次に多い。16日ごろから増え始めた同校の一時帰国者は、22日までに32人に上った。同校の校長は「原発の放射能漏れについて、中国などでどういう報道がされているのか分からない。親御さんたちは日本のニュースは言葉が分からないので、現地から来た連絡に従って、帰国していくようだ」と驚いた様子。