http://www.tanakanews.com/130314nuclear.htm
終わりゆく原子力発電 ２０１３年３月１４日 田中 宇
日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。（NRC
upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor）
カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人が単独で原発を保有することを禁じている。仏公社は、米国内の新たな合弁相手を探したが、原発のコスト高を乗り越えて出資に応じる会社が現れていない。（NRC
Commissioners uphold denial of license for controversial Calvert Cliffs-3
nuclear reactor）
昨年８月、ＮＲＣの免許担当の委員会がユニスターの申請を却下した。その後ユニスター社は、原発稼働までに米国側の出資者を見つけて５１％以上の株を持ってもらうので、先に建設許可を出してくれと主張して抗告的な申請をしたが、ＮＲＣは今回、この申請も却下した。（Regulator
rejects Calvert Cliffs challenge）
米国では原子力が総発電量の２割を占めるが、１９７９年のスリーマイル原発事故以来、新規の原発建設が３０年間凍結されていた。ブッシュ前政権の時に「地球温暖化問題」の国際騒動を追い風に「原子力ルネサンス」が提唱され、原発建設の再開が模索された。カルバートクリフス３号機は、この原子力ルネサンスのモデルとなる事案として注目されてきた。米国の原発推進策を受け、世界中で原発建設を受注したいフランスの原子力産業（原発メーカーのアレバや電力公社）は、米国で１０機以上の原発を建てる野心的な戦略を立てた。その皮切りであるカルバートクリフス３号機は、米国の原子力ルネサンスや、フランスの原子力産業の期待を背負い、３０年ぶりの米国の原発建設申請として、３００７年に申請された。（U.S.
denies reactor license - Only 2nd time in history）
ユニスター社が、５１％以上の株を買ってくれる米国の出資者を６０日以内に見つければ、今回の着工却下が見直される。だが、これまで２年以上、米国内で出資者を必死に探したのに、米連銀の量的緩和が作り出す前代未聞の金あまりの追い風があったにもかかわらず、ユニスターは米国の出資者を見つけられない。カルバートクリフス３号機の計画は、これで終わりだろう。
米国では、シェールガスの採掘や、海底油田を含む米国内の油田開発の進展による産油増で、発電のコストが下がり、費用面からみて原発が不利になっている。加えて２年前の福島原発事故で、事故の際に電力会社が負担せねばならない巨額のコストが注目され、電力会社の株主が原発に対する消極性を倍加した。
福島原発事故後、ＮＲＣが米国内の原発の安全基準を強化し、原発の採算性は悪化する一方だ。ウィスコンシン州とフロリダ州では、原発を所有する電力会社が、採算性の悪化を理由に、まだ寿命がかなり残っている原発を廃止することを決定している。米国の原子力ルネサンスは、以前から風前の灯火だったが、今回のカルバートクリフス３号機の新設却下で、完全に消された観がある。（In
U.S., nuclear energy loses momentum amid economic head winds, safety issues）
仏原子力産業は米国だけでなく、フィンランドや英国、フランス本国などで、新たな原発建設を計画している。だが、福島原発事故による各国の安全基準強化もあり、フィンランドや仏本国の計画は５年以上の遅れを出している。３１１で日本の原発推進が衰退した後、フランスは世界で唯一、原発推進で突っ張っているが、突っ張りもいつまで続くかわからない。フランスが原発推進をあきらめると、世界的に原発廃止の機運となる。
今回の米ＮＲＣの決定で、私が驚いたのは、このように米国と世界の原発の将来に大きな影響を与えそうなカルバートクリフス３号機の建設却下の決定を、世界中が「フクシマの２周年だ」「原発は危ないよな」と思い出している３月１１日のタイミングに、わざわざ選んで行ったことだ。建設申請に対するＮＲＣの検討は、何年にもわたって行われてきた。決定を出すのを１－２週間ずらすことは簡単だった。オバマ政権の公式な姿勢は原発推進だが、それが政権の本音でもあるなら、ＮＲＣが３１１の日取りを選んで３０年ぶりの原発建設申請を却下するはずがない。オバマ政権の本音的な戦略は、原発廃止だろう。（◆いよいよ出てくるオバマの世界核廃絶）
ＮＲＣの今回の却下は理由が「安全性」でなく資本の国籍性だが、米国の反原発派は以前から、カルバートクリフス３号機を止めるには安全性より資本の国籍の問題を突いた方が確実だと言っている。却下の理由が安全性でないので、この件に関する日本などでの報道は小さめだが、今回の決定は世界的に重要だ。ＮＲＣが、わざわざ３１１を選んで３０年ぶりの米国の原発新設を却下したことは、米大統領直属の組織であるＮＲＣが、オバマの核廃絶構想の一環として、米国と世界から原発をなくすことを推進しようとしていることを、改めて示している。ＮＲＣは福島原発直後、フランスと並ぶ世界的な原発大国だった日本を、原発の全廃に誘導したいかのような事故報告書を出している。（日本は原子力を捨てさせられた？）（オバマの核軍縮）
日本ではその後、福島と炉型が異なる大飯原発の再稼働があったものの、その一方で、原子力規制委員会が、建設・休止中の東通原発や敦賀原発の敷地内に活断層があるので危険だとして、建設計画や稼動の再開に消極的な姿勢を見せる「活断層狩り」に熱心であるなど、日本政府の上層部に、原発を再稼動したがらない態度が見え隠れしている。安部政権は、民主党政権よりもさらに対米従属色が濃いので、オバマ政権が日本の原発再開を望まない以上、日本国内の原子力村やプロパガンダ機関がいくら騒いでも、政府としては再稼動したくないのだろう。（「活断層狩り」）（日本の脱原発の意味）（日本の原発は再稼働しない）
オバマは、世界的な核廃絶の構想を打ち出してロシアと核削減の交渉をし、０９年にノーベル平和賞を受賞した。だがオバマは、その一方で米共和党との齟齬を回避して挙国一致的な政治を目指した結果、ブッシュ前政権が進めたロシア近傍（ポーランド、チェコなど）への、対イランミサイル防衛の名目での短距離ミサイル配備を継承した。（世界の転換を止める北朝鮮）
そのため対露関係が改善せず、米露の核廃絶は進んでいない。最近は北朝鮮が核実験を重ね、状況は世界核廃絶から遠ざかっている。ノーベル賞委員会のヤグランド委員長が「オバマはノーベル平和賞を返上することを考えた方が良い」と言い出したと伝えられている（マスコミが報じたことではないので、事実性が不確定だが）。（Nobel
Committee Asks Obama "Nicely" To Return Peace Prize）
オバマの核廃絶の構想の中で、原発のうち軽水炉やプルトニウムの核燃料サイクルは全廃の方向だろうが、代わりに軽水炉や核燃料サイクルの副産物として出た、処理に困る劣化ウランやプルトニウムを燃料とする「進行波炉」など「第４世代」の原発は、これから推進しれそうだ。最近ＦＴ紙があらためて、進行波炉について宣伝的な記事を出している。（Nuclear
reactors: from waste to fuel）
進行波炉はマイクロソフトのビルゲイツが作った会社「テラパワー」が推進している。２０２３年までに世界初の実験炉を作る構想だが、技術的な信頼性が確立していないで、米欧の民間企業が進行波炉に金を出すとは思えないとの理由から、テラパワーは進行波炉を中国や韓国の政府に売り込んでいる。進行波炉も廃棄物を出すはずだし、事故の危険性もあるはずだが、それらの点は軽視されたり不明確だ。（◆トリウム原発の政治的意味）
（転載以上）
福助です。本日はアベがＴＰＰ参加を表明した国辱記念日です。今後、３・１５を「国辱記念日」といたしましょう。毎週金曜日に行われている霞ヶ関への抗議デモにぶつけた売国勢力と米国のこれ見よがしの挑戦的攻撃姿勢は”奢る者久しからず”の彼らの将来の運命を暗示するものです。さて、少し逸脱しましたが、田中氏の語る今回のテーマは刺激的なものです。日本でも本格的な原発再稼動はありえなくなる…これは正しい見方であるかも知れないと私も考えています。原子力の問題は、二つの相矛盾する側面をもっているので矛盾した動きが同時に行われると考えられるのです。その側面とは、兵器としての側面とエネルギーとしての側面です。原発がコストが高く、且つ、使用済み核燃料の処理とか廃炉とかプルトニュームなどの発生済みの放射性物質の処理などについて絶望的と思えるほどのコスト計算が試算されてしまうのです。それで米国の支配層はこの問題を何とか逃れたい、出来るだけ隠れて逃れたいと考えている筈なのです。その事の表明が、オバマに表明させた「世界核廃絶」なのです。しかし、核エネルギーを兵器としても原発としても拡散させたのは大元は彼ら米国の支配者層であり、彼らが英国やフランスと共に旧ソ連や中国の共産圏と共に拡散させたのです。その責任を隠しつつ「核廃絶」をしたいのですが、一方で、兵器としての核兵器は全面的に廃棄する事は彼らには出来ないのです。何故ならば世界への覇権的支配力を維持するツールとして必要だからです。その典型的な一例が、北朝鮮の核武装化への歩みです。米国は、北朝鮮に核武装化させていると考えています。朝鮮戦争を収束させず、北朝鮮に核武装を推し進めさせれば、世界最大の経済発展が見込まれる東アジアに米国は経済寄生をすることが容易となります。朝鮮戦争が終戦となれば東アジアは全くの平和と成り、経済は大発展します。しかし、そうなれば米国はこの地域に経済的に喰い込むことは不可能になり、金融的寄生も徐々に困難となってゆきます。◎東アジアそしてアジア全体への経済的寄生を目指すツールの二つとして考えられているのが、「朝鮮戦争の継続状態のおいての北朝鮮核武装の進化」と「ＴＰＰ」の二つなのです。それ故に、売国野朗アベのＴＰＰ参加表明と米韓軍事演習を受けての北鮮による朝鮮戦争休戦白紙表明が同時期に行われているのです。米国が北鮮を使ってアジア経済への金融軍事帝国としての寄生を図ってきているのです。このように米国も他の大国も核兵器は手放せないのです。むしろ必要とされる所には拡散させようとします。しかし、イスラエルは自国のものだけでなく近隣諸国の核兵器も原発も自国の存在にとって大いな危険であり事を承知している筈なので、将来的な中東地域での核廃絶を米国に頼み込む、つまり、米国オバマの核廃絶に乗ってゆく可能性があると考えています。そう考えてゆくと、もしかして、福島第一原発の破裂は、私は人工地震津波による破壊の線を考えていますが、それが行われた目的を考えた時、日本経済からの収奪を目的としてのものであり、且つ、日本が宗主からの離脱を始めつつある動きとしての民主党政権の破壊を行う為だけだったのではなく、世界的に核エネルギーの危険性を明らかに示す為の宣伝効果を狙って起こされたものである可能性も疑われるのです。第二次大戦において米国はドイツに対して先ずは使用しようとしたであろう原爆の製造がドイツの降服の後になってしまったので間に合いませんでした。原爆製造の為にユダヤ人の科学者が多く動員されていたのですが、彼らはナチスによる迫害を大変に恐れていて、ドイツの先に原爆を造られてはかなわないと考えて頑張ったのでしょう。それで、日本に向かって使われることは想定外の事として連名で反対表明をしたのでしょう。しかし権力を持つものにとっては、大きな威力を期待することの出来る新兵器は使って威力を知りたくなるのは残念ながら当然の発生する心理であると考えられ、ましてや戦争が継続中であれば、そして相手が確実に敗北に至るものである事が明白であれば、その相手に対して使いたくなって使うと言う事になるのではないでしょうか。このようにして広島と長崎にタイプの異なるウラン型とプルトニューム型が落とされたと考えられるのです。そして、もしかして、世界中に、原子力発電所の危険性と高コストを宣伝しこのシステムの廃棄の気運を高める為に、日本の原発の破壊が行われたのではないのか。それが福島第一原発の破裂だったのではないのか。福島第二とか女川であった可能性もあり、同時に二つ三つもあり得たのかもしれません。このように、核エネルギーとくに原発の危険性と廃絶の宣伝の為に意図的な破壊が行われたとものと考えれば、日本において本格的な原発再稼動は今後はあり得ないと考えられます。
しかし、核エネルギー拡散の主体の責任を隠す為に大飯原発再稼動は継続され、新たな原発建設も進行されるかもしれません。建設しようが途中でやめようがゼネコンは儲かるのであって政府は国民の税金だから腹は痛くはありません。むしろ、拡散主体やその尻に追随した政府や経済産業省をはじめとする省庁や電力会社の責任を覆い隠すには好都合の出費でしょう。米国やイスラエルを含む中東地域で原発被害が余りに大きいことを宣伝する事を狙って原発を破壊する事は当然ながら核廃絶を目指そうとする者は避けようとするでしょう。しかし、考える能力が低く、戦略思考もなく、お目出度い者がかなり多く居る日本に対しこの宣伝の役割を担わせても、自公政権を復活させても警戒心を持たない国民が多いこの国では、何も気がつかないかもしれない…。と考えられても、おかしくは無いのではないだろうか。世界中で核爆弾が落とされたのは日本だけ。原発が爆発したのは（爆発させられたのは）、ソ連と日本。しかし、完全な核エネルギー廃棄と世界から金融軍事帝国主義の廃絶が達成されるにはさらに何処かで核兵器の使用とまでもゆかないまでも核施設への攻撃とか原発の破壊が実行されるかもしれない。身代わりに使われる地域や住民があるかもしれないし、それだけではすまないかもしれない。大転換においては。以上。今日はごきげんよう。
(私論．私見)