もし、ミチオ・カク教授の最悪の想定が起きてしまったとしたら・・・覚悟を決めるか避難を決めるか。判断を下すのは政府ではなく自分自身です。ペットショップなど、動物を多く飼っている世帯などは思うように避難も出来ないでしょう。覚悟を決めるしかありません。自分の命を優先するか、動物達と避難先が整うまで覚悟を決めるのか。 ただ、運が良く偶然にも放射能漏れを押さえる事が出来たら、それが本来の行為なのです。起こしてはならない放射能大量漏れという事故を起こした事実は消えません。運を天に任せている状態が今の日本だからこそ、真実を知りたくも無いし考えたくも無い。ただ普通に生活したいという気持ちで覆い隠している。 これでは風評被害だと言って購入しない消費者に怒って、本来事故を起こした東電に対しての怒りを消費者へ転換しているだけ。

　管総理問題よりも、まずは放射能ダダ漏れ原発を何とかするほうが政治家としての正しい行動だと思う。もっとも管内閣の取り巻き自体が権力と言う絶対主義で思考が狂っている。まず何よりも事故を収束させる事こそが日本だけでなく、地球汚染を食い止める事にもなる。

　東電・原子力安全委員会は国連にて現在の原子炉の状況説明と今後の事故収束の見通しなどを説明責任を果たす必要がある。日本だけで手に負えない事故ならば、日本は原発産業から撤退し、新たな高効率発電機や電気エネルギーの新たな保存方法を考えるべき。

　原子力エネルギ－は夢ではなく「悪夢のエネルギー」って今回の事故によって証明されました。せめて、安全馬鹿な検査員や設計士が居ればこの状況は発生しなかったかも知れない。そう思うと、どんなに危険なモノでも事故が起こらなければコストダウンを考えて金儲けに走る行為こそが未曾有の放射能汚染問題を起こしてしまっているし、今後の収束さえも思い切った行動を起こせないのでしょう。 kanegonさんの投稿されたこの記事、日本人として考えなければならないと思います。

　小出さんにもさんざん煽られたな。メルトダウン時とメルトスルー時、1～3号機で計6回の水蒸気爆発の可能性があるという内容の脅しを何度も聞いた。それがとっくにメルトスルーしていたと明らかになったとき、小出さんは「私は東電に騙されていた」というような言い逃れをしていたな。・・・もういいけど。

　現在の小出さんによれば、（もちろん東電によるのではない独自データによるんだろうが）メルトスルーした燃料なんて、とっくに土台のコンクリートを破って地下にあるというじゃない。そうだからこそ、地下水や海からストロンチウムが出たんだと言っていたじゃないか。しかしその状態なら、むしろ爆発の不安は少ないだろうね。東電はバカなことに地下に潜った燃料塊の上にある、井戸状の水の上に、ジョボジョボ水をかけ、「循環注水冷却！」とか言っていい気になっているわけだ。 何がほんとかはわからないが、核教授のような話にはならないだろうよ。今の小出さんの図式を信用しよう。そのほうがまだ救いがある。

　燃料の重量は1号機69トン、2，3号機それぞれ94トン。 ホンダのFITのような小型車の車重が約1トン。FIT94台分、、、、とんでもない重量だ。 それが全部ドロドロに溶けて格納容器を突き破り降下しているんだよ。何も起こらないと考えるほうがおかしいと思う。

　http://quasimoto.exblog.jp/14879273/
　「１９９９年以後」ヒットラーの最終予言：人類は放射能や天変地異で進化する！？

　この後半部分にある 「日の国」（おそらく日本のことと考えられている）から「何か特別のもの」が誕生する。そうでないかぎり人類は滅ぶというのがヒトラー予言の中核であるということである。その「特別な人類」、「進化した人類」というのは、地球の放射能も病原菌も何ものにも負けない存在だというのである。 　

　このヒトラー予言と大震災後の日本の状況を見比べる時、私は「これも人類の進化の過程なのか」となんとも言いようのない印象を受けるのである。この震災の中から、ひょっとすれば、被爆などもろともしない新しい人類が突然変異として生まれて来る。そんな可能性もあり得るというわけである。しかし、そう出来なかった大半のものは死に絶えるのである。

　という記事はいまやオカルトではなくより現実的になってきていると感じる… そういう事を考えると、逃げても地獄、逃げなくても地獄、生きていけるかどうかはもはや運次第の世界になってしまうんじゃないかと思う。 ふくいちライブカメラはいつもみているが、これが爆発したとき自分は逃げるかどうかは正直わからない…因みに東京在住。

　原子力業界の大ボスだから、東電もあれを言うな、これもしゃべるな、と指図はできないのだろう。それでついタブーをしゃべっちゃう。 「福島第一から垂れ流される放射能汚染水は、驚くべき高濃度に達している」とも言って、関係者に衝撃を与えた。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/149.html

　アメリカは核の研究が進んでいて、1963年に部分的核実験禁止条約をソ連と締結したケネディの頃から、低レベル放射能の危険性は語られていました。 翻って日本では東京電力や九州電力などがヤラセ・ガセネタやり放題、もはや日本人の手で自浄作用は利きません。 アメリカはコイツらテロ集団の電力会社をとっとと空爆してください。

　ライブカメラの映像はリアルタイムでなく、数分は遅らせて発信しているはずだ。爆発が起きたらすぐ遮断して「調整中」というメッセージが流れるのだろう。爆発の様子は決して流れることはない。爆発する、しないが議論になるが、爆発しなくても毎日大量の放射能が放出され、年内には関東全域に深刻な汚染がひろがるだろう。いったん汚染されたら、百年以上は元に戻らない。 さっさと見切りをつけて移住したほうがいいと思うよ。パニックを何としても避けたい政府の本音は、少しずつ自主的に避難してほしい、ということでしょう。

[1号機]
　移送なし

[2号機]
　2号機トレンチ→1号機復水器
　2号機トレンチ→プロセス主建屋(地下)

[3号機]
　3号機タービン建屋→プロセス主建屋(地下)
　3号機タービン建屋→雑固体廃棄物減容処理建屋

となっており、1号機の汚染水は手付かずのようです。 報道は、循環冷却って言ってるけど、プロセス主建屋(地下)への汚染水の移送は、常に行われているんですかね？ そうでなきゃ、循環とは言えないと思いますが。

　放射線の危険度・リスクと対比して線量を６段階A－Fに区分する。レベルA、B、Cが高線量で、危険な線量範囲である。一方、レネルD、E、Fは低線量で、安全な線量範囲である。CとDの間は微妙である。それをD＋とする。

　レベルAの線量範囲は４シーベルト（＝４０００ミリシーベルト）以上である。４シーベルトを全身で受けると、１００人中５０人が、６０日以内に死亡する。広島・長崎、その他の事例からわかってきたことである。

　レベルBは１～３シーベルト（＝１０００～３０００ミリシーベルト）。この量ではめったに死ぬことはないが、急性の病気になる。ただし、健康を取り戻すことは可能である。急性症状としては嘔吐、脱毛、白血球数が減少となる。ほとんどの場合に、これらの症状は一時的である。一方、将来ガンになる確率が高まる。ただし、これまでの研究から顕著な寿命短縮はない。広島の近距離生存者の例などからわかってきた。

　レベルCは0.1～0.9シーベルト（＝１００～９００ミリシーベルト）。この場合は発ガンのリスクもあるが、気をつけなければいけないのは、妊娠している人が胎児に影響を与える確率が発生するということである。これも広島・長崎でわかったことである。妊娠中にこういった線量を受けた子供が生まれた時にわかったのは、発育不良とか小頭症が起こるというのがある。病院の診療では、レベルC以上の線量を妊婦に与えないようにしている。

　レベルDは２～１０ミリシーベルト。この線量範囲は、自然界にある放射線による年間線量やCT検査（光子）などの放射線診断線量程度になる。であるから、レベルDは安全な線量範囲である。

　レベルEは0.01～１ミリシーベルト（＝１０～１０００マイクロシーベルト）。さらに低い線量範囲で、自然界からの年間線量未満である。病院での胸部Ｘ線撮影（光子）や歯のＸ線撮影の範囲で、十分に安全である。

レベルFは0.01ミリシーベルト（＝１０マイクロシーベルト）未満。

　国際宇宙ステーションというのをつくっているが、あそこに半年間以上滞在するとレベルCになる。ということで、妊娠の可能性のある未婚の女性飛行士は、半年間以上の滞在は困難になる。レベルC以上の線量は、胎児への影響があるからである。

　放射線を職業にしている人の線量はCとDの間ぐらいを法的に限度としている。そのリスクというのは、他の産業リスクと同じぐらいに設定されている。職業人の線量の法的な限度は、性差が設けられており、母体を護るように配慮されている。

　原子炉の暴走が生じたが、爆発は燃料と冷却材の反応および高温の水素と一酸化炭素が空気と混合したことによるものである。格納容器による防護がなかったため、１０日間で２エクサベクレルという多量の核分裂生成物が放出された。急性死亡者数は消防員や発電所職員ら３０名、急性放射線障害による公衆の死亡者はなかった。

　発電用の炉心は決して核爆発を起こさない。それには２つの理由がある。ひとつは、発電用の燃料のウラン２３５の濃縮度が数パーセントと低いことにある。爆弾の濃縮度は９０パーセント以上である。もうひとつには、発電用の燃料棒の被覆管が薄いために少し高温になると溶けて破れるからである。一方、爆弾では燃料は硬く分厚い金属で包まれており、かなり高温高圧にならなければ壊れない。内部がかなりの高温高圧になって初めて破裂するような構造になっているのである。

　もし広島や長崎のような核爆発がチェルノブイリ原子力発電所で起きたなら、半径２キロメートル以内の建物が爆風（衝撃波）でほぼ完全に破壊され炎上してしまう。この場合、おびただしい数の犠牲者が発生することになるのである。広島と長崎の両市の急性の犠牲者数は、数万から１０万人である。一方、チェルノブイリでは３０人である。

　核爆弾と原子力発電所の事故では、どちらも核燃料に原因があるが、災害の様子と規模はまったく異なるのである。したがって、防護と防災の仕方も、一部似ているが、大半は異なる。チェルノブイリ原発事故は核爆発ではなかったのであった。

　ソ連型チェルノブイリの黒鉛炉は、事故で黒鉛が高温になり燃えだしたのである。そのため大火災になり、多数の消防士たちが消火作業にあたった。破壊した原子炉から１０日間も放射性物質が大量に環境へ放出された。放射性物質のなかでも、特にヨウ素１３１という核種が、健康被害の原因となった。

　この消火作業で、消防士たちはベータ線による熱傷を受け、全身をガンマ線で被曝したのである。１２９人の重傷者は、翌２７日に、モスクワの専門病院へ収容された。そのうち３０人は、致死線量に相当する急性放射線症状を示していた。結果、２８人が死亡したが、そのうちの１７人は放射線が原因であった。

　発電所の医師・看護師らも、多数の負傷した職員と消防士たちを、脱衣させ応急処置を行った。放射線の危険にさらされながらも、長時間の懸命な初期医療活動であった。重傷者たちは３キロメートル離れたプリピアッチ市の病院へ搬送された。そこが２次医療施設である。ここから、３次医療施設となるモスクワの第６病院へ、１２９人の重症者たちが空輸された。

　プリピアッチ市は、発電所の労働者の暮らす人口４万５千人の町である。事故当日の朝、市民たちには、大事故の発生を知らされていなかった。本来ならば、核の灰が噴出する放射線障害なので、屋内退避が発令されるべきである。しかし、市民の日常生活が続けられていたのであった。

　一方、シチェルビナ副首相を委員長とする事故調査委員会が、１９８６年４月２６日に現地に設置され、国家放射線防護委員会の緊急避難基準レベル（ガンマ線外部被爆線量：0.25シーベルト＝250ミリシーベルト）を超えると判断し、プリピアッチ市の全住民の避難が決定されたのである。市民全員が、配布されたヨウ素剤を服用した。１２００台のバスが用意され、２７日午後２時から５時の間に、避難が完了した。市民の線量レベルはＣと推定されている。

　５月２日朝に、専門家による３０キロメートル圏内の線量予測にもとづいた避難勧告報告書が提出され、政府委員会は避難を決定した。５月３日から６日にかけて、３０キロメートル圏内の住民およそ５万人と、１万３千頭の牛、３千頭の豚が避難した。このために用意されたバスとトラックは、それぞれ３００台と１２００台であった。

　チェルノブイリ原子力発電所の火災とともに噴出した核の灰は気流に乗って広範囲な地域に降下したのである。特にその時に雨の降った地域は汚染した。その地で生産された牛乳は、高濃度に放射性ヨウ素で汚染された。困ったことに、それは消費地へ出荷されたのである。

　ヨウ素はホルモンをつくるための必須の元素で、体内へ取り込まれると甲状腺へ蓄積される。特に成長期の子供たちの甲状腺は、放射性ヨウ素で汚染された牛乳により高い線量を受けたのである。甲状腺線量の８０％が汚染された牛乳の摂取が原因だったとロシアの専門家が報告している。

　放射性ヨウ素１３１の半減期は８日である。３０日も経過すれば、その危険もかなり弱まるのである。ソ連では、当時食糧事情が悪く、汚染された牛乳を流通せざるを得なかったのであろうか。今の日本では考えにくいことである。その他、広範囲に屋内退避がなされなかったこと、そしてヨウ素剤が配布されなかったことが重なり、住民たちの甲状腺が危険な線量を受けてしまったのである。

　事故当時の子供たちに、その後甲状腺ガンが目立って発生した。事故前には年間１０万人あたり１人未満のまれな病気であったが、事故後に徐々に増加し、数人から１０人の発生となったのである。

　ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでの小児甲状腺ガンは世界保健機構（ＷＨＯ）の調査報告によれば、２００２年までの総数は４０００人である。小児甲状腺ガンは外科治療による治癒率の高い病気で、他のガンと比べて転移による死亡も少ないのである。こうしたことから、３カ国でのガン死亡は、２００２年までに１５人である。

単位：シーベルト（１シーベルト＝1000ミリシーベルト）
レベルA：４以上、レベルB：１～３、レベルC：0.1～0.9

単位：ミリシーベルト（１ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）
レベルD：２～１０、レベルE：0.02～１、レベルF：0.01以下

　事故当日の消防士などの緊急作業員はレベルAおよびBの線量である。この中で、レベルAの緊急作業員２８人が急性放射線障害で死亡した。

　その後、石棺などを建設した復旧作業員はレベルCである。この人たちは、急性放射線障害は発生しなかった。ただし、白血病や発ガンのリスクを負ったのである。平均0.1シーベルト（＝100ミリシーベルト）とすれば、１０万人あたり４００人に致死ガンが発生することになる。

　年齢を重ねると誰でも発ガンの可能性が高まる。いろんな原因でガンになるのである。放射線も原因のひとつである。この種の研究は、レントゲンの発見以来、続けられている。広島原爆の時の半径５００メートル以内の生存者７８人の線量はレベルBである。１９７２年から２５年間の死亡数は４５名で、死亡時の平均年齢は７４歳で、顕著な寿命短縮はなかった。

　放射線防護学の研究グループは、東京都での核兵器テロ発生を想定し、発ガンによる寿命短縮を予測計算した。レベルBの線量を受けた生存者の平均寿命短縮は４カ月になり、広島と同様な結果で、放射線災害の生存者の寿命短縮は顕著にならないことを示したのである。もちろん健康被害を受けることにはなるのであるが、現状の日本の医療を受けた場合の予測である。

　チェルノブイリの汚染地に暮らす線量レベルD（２～１０ミリシーベルト）以下の被災者の平均寿命短縮期間は１０日未満と、放射線防護学の研究グループは予測している。チェルノブイリ周辺の３カ国の平均寿命が６０歳前後であるので、低線量の被災者たちは、甲状腺以外の発ガンは顕著にはならないと考えられているのである。

　WHOでは、この１００ミリシーベルト以下の線量に対しても、発ガン数を計算し、指定数に加えている。汚染地の住民の平均線量は７ミリシーベルトであり、この低線量から５０００人が、ガン死すると計算した。この低線量被災者に対する推定は、はなはだ疑問がある。２００２年までのガン死亡数１５人とも矛盾している。

　リスクを過大評価し公衆に説明するのは、緊急時にはプラスに作用する。しかし、事故後２０年も経過した復興期には、不安を住民に与えるだけである。こうしたマイナス面を、国際機関であるWHOの専門家たちは理解すべきである。

　原子力発電所事故災害は放射線障害になる。環境へ放出された放射性物質の放射能の大きさを比較した場合、チェルノブイリを１とすると、広島（１９４５年）が３万、ビキニの核実験（１９５４年）が１４００万となる。ただし、広島の空中爆発では、ほぼ１００％の放射性物質は高温のため、さらに上空へ昇り、広島市に降下しなかった。

　ビキニ環礁での地表核実験では、発生した放射性物質の５０％～８０％が海面や島へ降下した。ビキニの実験では、広範囲（およそ１００キロメートル四方）に立入禁止となったが、大量の核の灰が風下に降下し、１６０キロメートル地点のマグロ漁船の第五福竜丸や、１９０キロメートル地点のロンゲラップ環礁の島民が危険な放射線障害を被った。そのため、ロンゲラップの全身被曝量がレベルB（１～３シーベルト＝１０００～３０００ミリシーベルト）となった被災者の７％が甲状腺ガンとなった。一方、チェルノブイリ事故では、世界保健機構が調査した７２０万人の被災者の0.07％が甲状腺ガンとなった。すなわち、発ガンについても、核爆発災害がより危険であることが示されている。

　原子力事業者や政府は、平時の公衆の放射線被曝を年間１ミリシーベルト以下にする努力義務がある。しかし、万一の核災害で、数十ミリシーベルトの被曝をしたとしても、そのリスクはさほど高くはなく、個人としては心配しないほうがよい。

　この１ミリシーベルトと等しいリスクの例としては、紙巻たばこ５０本の喫煙、自動車５００キロメートルの走行であると考えられている。２０００年の我が国の死因の３割はガンで、トップである。もし毎日２０本喫煙し、それを３０年間続けたならば、放射線被曝換算で、４３００ミリシーベルトの半致死線量に相当するリスクになる。

　細胞の放射線感受性は、細胞分裂が盛んな細胞ほど高い。造血器官、生殖腺、腸管、皮膚などは被曝の影響を受けやすい。さらに胎児期は器官や組織が造られ細胞分裂が盛んなので、胎児は放射線の影響を受けやすい。

　被曝による人体影響の現れ方には、線量の閾値（しきいち）の有無で大きく二つに分けられる。それは確定的影響と確率的影響である。

　一つめの確定的影響は、ある量（閾値）以上の線量を被曝した場合にのみ発生する。例えば、脱毛や、皮膚が赤くなる、白内障などの影響である。症状の現れ方には多少の個人差はあっても、線量の大きさによって同じような症状が現れる。この確定的影響には次の特徴がある。
（１）同程度の線量を被曝すると、誰にでも同じような症状が現れる。
（２）症状は、閾値以上の線量で現れる。
（３）症状の重さは、線量の大きさに依存する。

　二つめの確率的影響は、閾値となる線量がなくて、わずかな線量を被曝しても、一度きっかけができると、この種の障害が発生する確率が生じると考えられている。放射線による発ガンや、遺伝的障害がこの例である。

　放射線被曝により誘発される発ガンは、線量に比例し、被曝後、長い年月の潜伏期を経て、症状が現れる。この種のガンには、甲状腺ガン、乳ガン、胃ガン、肺ガン、結腸ガン、白血病などがある。被曝後のガン発生率は、広島・長崎原爆被曝者の調査から、５００ミリシーベルト以上の被曝をした場合、その被曝線量に比例してガンの発生率が増加することがわかっている。しかし、２００ミリシーベルト以下の被曝者には、ガン発生率の増加は認められていない。発ガンには、放射線以外の要因があって、我が国では、４人に１人はガンで亡くなっており、低線量の放射線被曝による発ガンを確認することは極めて困難である。もし数十ミリシーベルトの線量を被曝した場合に、それによって将来ガンになる確率は、その他放射線以外の因子でガンになる確率よりも低いことになる。
なお、国際放射線防護委員会の１９９０年勧告では、１０００ミリシーベルトの被曝に対して、致死ガン誘発の確立として１００分の５の値を示している。

　放射線の遺伝的影響は、これから子どもをつくる人が生殖腺に放射線を受けた場合に発生する確率をもつ影響である。ただし、広島・長崎の原爆生存者の調査では、この遺伝的影響は見つかっていない。見つかっているのは、ショウジョウバエやマウスなどを用いた実験からである。ヒトへの影響に関しては、この生物実験の結果から遺伝的影響を推定しているだけである。もしも１０ミリシーベルトの線量を被曝したとすると、将来の子孫に遺伝的影響が現れる確率は１０００００分の６と推定される。１００ミリシーベルトならば、その確率は１００００分の６となる。

全身被曝による急性放射線障害　単位：ミリシーベルト
　２５０以下：ほとんど臨床症状なし
　５００　　：リンパ球の一時的減少
１０００　　：吐き気、倦怠感、リンパ球著しい減少
１５００　　：半数の人が放射線宿酔（二日酔い症状）
２０００　　：長期的な白血球の減少
３０００　　：一時的な脱毛
４０００　　：６０日以内に半数の人が死亡する

確定的影響の例とその閾値　単位：ミリシーベルト
一時的不妊
　男性（精巣）：１５０
　女性（卵巣）：６５０以上
永久不妊
　男性（精巣）：３５００以上
　女性（卵巣）：２５００以上
一時的な脱毛　：３０００
白内障　　　　：２０００
胎児被曝
　流産（受精から１５日）　　　：１００
　奇形（受精後２～８週）　　　：１００
　精神遅滞（受精後８～１５週）：１２０

http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMra1103676

　全部読むのが面倒くさかったら、Conclusionのみお読みください。 原子力発電所の事故はその発生が稀であるがゆえに、長期的な（低線量被曝の）影響に関してはよくわかっていないことが簡潔明瞭に示されています。 だからこそ、被曝に対する最大限の安全策を講じることで、リスクを回避することこそ至極シンプルな結論に至ると普通は考えます。 わからないことをわからないときちんと伝え、できるベストを尽くすというシンプルな原則を大切にするのが現在求められているのではないでしょうか？ 耳の痛い話のなかには、たくさんの真実があります。そこで抵抗し、論理で打破することはDebate（相手にNo！と言わせない方法）であり、お互いに良い方法を模索するDiscussionではありません。 自分の正しさを証明し、それにより人を支配しようとすることではなく、みんなが勝てる方法をビジョンとして示す態度が必要だと思いますね。

>彼らが長年研究して出した答えが年100ミリシーベルト以下では健康被害は認められない、ということなのだ。

　肥田舜太郎先生、矢ヶ崎克馬先生など、低線量でも危ないと主張している専門家は、たくさんいます。 そもそも事故前は1ミリシーベルト/年が基準だった。それを勝手に100倍に上げるなどご都合主義以外の何でもない。 100ミリシーベルトまで安全などというデータはどこにもない。そもそも20年30年経ってガンになる人がいるのだから、数十年は追跡調査しないと安全などと言えない。

　チェルノブイリもやっと被曝被害の全貌が見えてきたという段階。後始末をやらされた何十万人ものリクビダートルはバタバタ死んでいます。当時20-30才台だった人が50歳まで生きられない。90歳の人のように体がボロボロになって死んでゆく。 被曝障害はガンや白血病だけではありません。免疫力低下、うつ病、ぶらぶら病などいろいろな不調が現れます。それらを一切無視しているのも問題です。

　内部被曝を無視しているのも毎度のことですね。線量計は呼吸も飲食もしません。人間のようにホット・パーティクルを体内に取り込みません。ある一地点のある時刻の線量を示すだけです。測定値が10ミリシーベルト/年でも実際は1桁多い内部被曝をしている可能性があります。

>原発で被爆したんだという証明はできないな。

　累積50ミリシーベルトで白血病でなくなった嶋橋伸之氏には、労災が下りていますよ。国が浜岡原発で作業中に受けた被曝と白血病の因果関係を認めています。 白血病などの労災認定基準は年間5ミリシーベルト。それから考えても100ミリシーベルトはとんでもない量であることがわかるでしょう。 年間ではなく累積100ミリシーベルト以下でガンや白血病になり労災申請をしている人は何人もいます。 御用学者の言うことを信じていると大変なことになりますよ。10年、20年後、被曝障害が出ても国は絶対に助けてくれません。 彼らはあなたのようにこう言うでしょう。　「原発で被爆したんだという証明はできない」 。またこうも言うでしょう。　「ただちに健康に影響はないと言ったが、長期に渡って問題がないとは言っていない」 。だから、将来泣かないように自衛するしかないんですよ。

内部被曝
体内に取り込まれた核種から放射線を照射される被曝の形態。
例えば放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、その組織が集中的に被曝するので危険。
一方、セシウムは全身の筋肉に蓄積する。
人体へのリスクは放射性ヨウ素のほうが高い。
人体内に通常、およそ１万ベクレルの放射性カリウムや放射性炭素などがある。
健康影響のリスクは、概して１００万ベクレル程度以上が体内に入り込んだ場合である。

　放射線ががんを引き起こすかどうかを知るためには、放射線を受けた集団と、放射線を受けなかった集団、この二つの集団を比べて、発がん率の違いを調べるのである。

　原爆を投下され大きな被害を受けた広島・長崎の被爆者を長年調査した結果、だいたい100～150ミリシーベルトを超えると、放射線を受けた集団の発がん率が高くなることがわかっている。裏を返せば、100ミリシーベルト以下では、発がん率が上昇するという証拠がないのである。

　がんはさまざまな原因で起こる。細胞分裂の際のコピーミスが基本なので、放射線のみならず、老化、タバコや酒、ストレス、不規則な生活習慣でも起こる。

　100ミリシーベルトの放射線を受けた場合、放射線によるがんが原因で死亡するリスクは最大に見積もって、0.5%程度と考えられている。

　現在、高齢化の影響もあり、日本人の２人に１人は（生涯のどこかで）がんになり、３人に１人はがんで亡くなっている。つまり、がんで死亡する確率は（だれにとっても）33.3%である。放射線を100ミリシーベルト受けると、これが33.8%になることを意味する。

　人口1000人の村があれば、そのうち333人は、放射線がなくても、がんで死亡する。この村の全員が100ミリシーベルトの放射線を被ばくすると、がんで死亡する人数が、338人になるだろう、ということである（現実には、増加は5人以下だと思われるが）。

　ところで、発がんのリスクは、実はタバコのほうがずっと大きいのである。
　
　日本人の場合、タバコを吸うとがんで死亡する危険が、吸わない場合より、1.6～2.0倍になる（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター予防研究部）。

　一方。2シーベルト（2000ミリシーベルト）も浴びないと、がん死亡のリスクは2倍にはならない。タバコの発がんリスクは、放射線被ばくとは比べものにならないほど高いのである。

　人間は一度に200グラムの食塩を摂取すると、50％の確率で死亡する。しかし、厚生労働省が日本人の塩分摂取量の目安を１日10グラムとしているように、同じ200グラムの食塩でも、１日10グラムを20日に分けて摂るなら問題はない。代謝によって塩がその都度、体外に排出されるからである。放射性物質の場合もこれに似ている。

　毎時1マイクロシーベルト被ばくが続くと、積算して11.4年で100ミリシーベルトに達する。これは短時間であれば、人体に影響が出始める数値である。しかし、毎時1マイクロシーベルトという積算速度では、傷つけられたＤＮＡが回復するなどの仕組みによって、医学的にはほとんど影響がないと言えるのである。

　放射性ヨウ素（I－131）は、体に入るとその30％程度が甲状腺に取り込まれる。これは、甲状腺ホルモンを作るための材料がヨウ素で、甲状腺がヨウ素を必要としているからである。

　普通のヨウ素も放射性ヨウ素も、人体にとってはまったく区別がつかない。物質の性質は、放射性であろうとなかろうと同じだからである。例えて言えば「食べ物があったので食べてみたら、毒針がついていた」ということなのである。

　ヨウ素は甲状腺ホルモンの合成に不可欠であるが、その摂取のほとんどが海草からのものである。チェルノブイリのように地理的に見て海草が少ないところでは、常に甲状腺はヨウ素を欲しがっている状態である。そこに天然には存在しない放射性ヨウ素がやってきたので、どんどん取り込まれてしまった。

　日本人は普段から海草や海産物を食べているので、日本人の甲状腺は、チェルノブイリの人たちに比べれば、普通のヨウ素で満たされた状態にある。だから、放射性ヨウ素の取り込みも少なく、チェルノブイリほどの影響はないだろうと考えられる。

　放射性ヨウ素の場合、放射されるベータ線は、線源から２ミリくらいのところで止まってしまうから、甲状腺という組織が「選択的」に照射されることになる。結果的には「局所被ばく」の一種だと言える。

　なお、甲状腺がんの放射線治療（放射性ヨウ素内用療法）では、3.7ギガベクレル（3.7×10の9乗㏃「ギガ」は10億！）という強い放射性ヨウ素を口から飲み込むのであるが、それでも全身への影響がほとんどないのは、放射性ヨウ素が甲状腺に集まり、全身への被ばくを抑えるからである。

　チェルノブイリの子供たちは、避難や食品規制の立ち後れから、放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲んでいた。子供の細胞分裂は活発で、放射線による発がんリスクが高いため、小児の甲状腺がんが増えたものと思われる。

　なお、がんはできる部位（臓器）や進行度（ステージ）によって千差万別であるが、甲状腺がんは、がんの中で、もっとも治癒しやすいがんである（治療後の５年生存率は９５％以上）。

　当時、旧ソビエト政府は住民のパニックを恐れ（冷戦下でもあり）、この事故を数日公表しなかったため（もちろん避難指示もなく）、近隣の村は大量の放射性物質を浴びることになった。

　事故後の復旧作業にあたった作業者５３万人の平均被ばく量（全身＝実効線量）は117ミリシーベルトに上った。避難した近隣住民１１万５千人の平均被ばく量は、全身＝実効線量で31ミリシーベルト、甲状腺では490ミリシーベルトと報告されている。さらに、チェルノブイリに近い、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ、の６４０万人の住民については、全身で平均9ミリシーベルト、甲状腺で102ミリシーベルト、その他全ヨーロッパ（トルコ、コーカサス、アンドラ、サンマリノを除く）では、それぞれ0.3ミリシーベルト、1.3ミリシーベルトと見積もられている（国連科学委員会ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告附属書Ｄ）。

　この事故による小児甲状腺がんの発症は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の公式見解では、２００６年までに発見された患者が4,000人、死亡が確認されたのは9～15名、とされている。

　事故の正式発表や避難措置が遅れ、放射線に汚染された飲食物が規制されず、甲状腺に特異的に放射性ヨウ素が集まったため、人為的・必然的に起きたことであった。

　１９７９年３月２８日、アメリカのペンシルヴェニア州スリーマイル島の事故では、①減速材（放射線、詳しくは中性子線のエネルギー放出を抑えるための資材）として水を使用していた、②核分裂は停止していた、③格納容器があった、ということで福島のケースに近いことが分かる。長期の詳細な調査が行われたが、事故が、住民の健康に有意な影響を与えたという結論は出ていない。

　福島第一原発の事故は、２０１１年４月１２日、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げられた。チェルノブイリと同一レベル。ただし、放射性物質の外部への放出量は１ケタ小さいとされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「レベルは同じでも、事故の構造や規模では全く異なる」とコメントしている。

　妊婦（胎児）や乳児が放射線の影響を受けやすいのは、細胞分裂が活発だからである。細胞分裂のときＤＮＡが不安定になり、傷つきやすくなるのである。

　器官形成期と呼ばれる妊娠初期の２か月間が特に放射線の影響を受けやすく、また妊娠２か月～４か月の胎児期初期も、比較的影響を受けやすいとされている。また、胎児の体が小さいことも一因である。薬でもアルコールでも、体が小さければ影響が大きいのと同じである。

　赤ちゃんは「これから生きていく時間」が長いことも発がんリスクに関係する。細胞のコピーミス（がん細胞の発生）があってから、がんが検査で見つかるほど大きくなるまでには、１０年～２０年ほどかかる。つまり、９０歳の人が「これから新しくがんになる可能性」はゼロに近い。しかし、赤ちゃんは今後の長い人生の中で、「がんになる可能性」も高くなる、というわけである。

　妊娠前の女性の被ばくによる影響が、胎児に及ぶことはない。安心して出産を迎えていただいて大丈夫である。

　このことは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告「妊娠と医療放射線」に示されている。その要旨には「胎児が浴びた放射線の総量が100ミリグレイ（＝100ミリシーベルト）以下では、放射線リスクから判断して妊娠中絶は正当化されない」と書かれている。

　小学生や思春期の青年の健康を心配する声もある。大人に比べればまだ小さいし、人生の長さを考えれば、同じ放射線量でも、大人より影響は大きいはずである。体の大きさや年齢などから、幼児用と成人、いずれの規制値をあてはめるか考える必要がある。

　食品の規制値は、そもそも幼児の基準に合わせてあるので、かなり安全である。脱毛や白血球の減少といった「確定的影響」は、250ミリシーベルト以下の被ばくでは起きないので、心配はいらない。

　厳密に言えば、遺伝的影響（子孫に対する影響）も、確率的影響に含まれる。しかし、遺伝的影響は動物実験で認められたことがあるものの、原爆の被爆者を中心とした長年の詳細な研究にもかかわらず、ヒトでは認められたことがない。「確率的影響」＝「発がん」が起こる確率は、ごくわずかな量の被ばくであっても上昇し、被ばくした放射線の量に応じて増加するとされている。これ以下の線量ならば大丈夫という境目＝しきい値（閾値）はないことになるが、これはたった一つの細胞の異常（遺伝子の変化）であっても、それががんになる可能性を否定できないからである。

　しかし、１００～１５０ミリシーベルト未満の放射線被ばく（全身被ばくの積算）では、発がんの確率が増すかどうか、はっきりした証拠はない。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などでは、実効線量で１００ミリシーベルト未満でも、線量に従って、一定の割合で発がんが増加するという「考え方」を’念のため’採用している。

　これは、１００ミリシーベルト以下でも発がんリスクが増えると考える方が、被ばくが想定される人々にとって「より安全」であるという理由によるものである。

　この「確定的影響」は、放射線で細胞が死ぬことによって起こる。逆に、（確率的影響）である発がんは、死なずに生き残った細胞に対する影響と言える。人間の場合では、遺伝的影響（子孫への影響）は、広島・長崎では観察されていないので、「発がん」以外の影響は、確定的影響だと考えてよいことになる。

　放射線のダメージを受けて死亡する細胞が増え、生き残った細胞が、死んだ細胞を補えなくなる放射線の量が「しきい値（閾値）」である。放射線の量が、しきい値に達すると障害が現れるが、それ以下であれば大丈夫というわけである。

　わずかな量の放射線を浴びても発生する「確率的影響」と、ある程度の放射線を浴びないと発生しない「確定的影響」（脱毛、白血球の減少、生殖機能の喪失など）は、区別して考える必要がある。

　２０１１年３月２４日、３人の作業者が、足の皮膚に等価線量（局所被ばく）として２～３シーベルト（＝2,000～3,000ミリシーベルト＝2,000,000～3,000,000マイクロシーベルト）の放射線を浴びたと報じられた。３シーベルト以下であれば、皮膚の症状（放射線皮膚炎）はまず見られない。しきい値に達しないからである。

　実効線量（全身被ばく）で250ミリシーベルトを超えないと白血球も減らない。この線量が、すべての「確定的影響」のしきい値である。これより低い線量では、確定的影響は現れない（男性の場合、100ミリシーベルトで、一時的な精子数の減少が見られる。ただし、子供に対する奇形などの遺伝的影響は、広島・長崎でも、見られていない）。

　そして、私たち一般市民が実効線量で250ミリシーベルトといった大量の被ばくをすることは、まず想定できないのである。私たちが心配すべきは「確率的影響」、つまり、発がんリスクのわずかな上昇だけである。その他のことは、問題にならない。

　たしかに、私たちの細胞は、放射線によりダメージを受ける。しかし、生命が地球上に誕生した３８億年前から、私たちの祖先はずっと放射線を浴び続けてきたから、細胞はＤＮＡのキズを’修復’する能力を身につけている。自然被ばくのレベルから放射線量が増えても、余裕を持って対応できる。

　ところが、大量の被ばくになると、’同時多発的’にＤＮＡの切断が発生するため、修復が間に合わなくなり細胞は死に始める。500ミリシーベルトといった被ばく量になると白血球の減少などの「確定的影響」（しきい値がある障害）が発生する。逆に、しきい値以下の線量では、確定的影響は見られないが、200ミリシーベルトという低い線量でも、発がんの危険は上昇する。

　被ばく量と発がんリスクの上昇についての関係は、広島・長崎の被爆者のデータが基礎になっている。原爆での被ばく量は、爆心地からの距離によって決まるから、被爆時にどこにいたかがわかれば、被ばく線量は正確に評価できる。

　たとえば長崎では、爆発した時に出た放射線（初期放射線）は、爆心地から半径3キロ付近で７ミリシーベルト、3.5キロ付近で１ミリシーベルトだったことがわかっている。この他に、初期放射線によって放射化された土や建物からの放射線（残留放射線）もあったが、急速に減少し、短期間でほとんどなくなった。（長崎では爆心地から100メートル地点での初期放射線量は約300グレイであったが、原爆投下２４時間後には0.01グレイまで減少したとされる。）

　原発から大気中に放出された放射性物質が、北西の風に乗って、この地域に流れ込んだことが原因である。原発事故の場合、同心円状の距離では、被ばく線量を特定できないから、個人の正確な測定がなされていなかったチェルノブイリ原発事故などのデータは信憑性が低いという難点がある。

　広島・長崎のデータでは、１００～１５０ミリシーベルト以上の被ばくでは、がんの発生が、被ばく線量に対して、直線的に増えていた。しかし、これ以下の線量では、発がんリスクの上昇は’観察’されていない。

　このことは「１００ミリシーベルト以下の被ばく線量ではがんは増えない」を意味するわけではない。そもそも、２００ミリシーベルトの被ばくで、致死性の発がんは１％増加するに過ぎない。５０ミリシーベルトで、本当に、0.25%増えるかどうかを検証するだけの「データ数」がないのである。「１００ミリシーベルト以下の被ばく線量ではがんは増えるかどうかわからない」というのが本当のところである。

　ただ、インドのケララ地方のように、放射性物質を含む鉱石（モナザイト）のため、屋外の自然被ばくが年間７０ミリシーベルトにまで達する地方がある。しかし、そうした地域でも、調査の結果、がん患者は増えていない。実際、多くの専門家が１００ミリシーベルト以下であれば、発がんリスクは上がらないのではないかと考えている。

　２００ミリシーベルトで、致死性のがんの発生率が１％増えるわけであるが、もともと日本人のおよそ３人に１人が、がんで死亡する。つまり、１００ミリシーベルトで、がんによる死亡リスクが33.3％から33.8％に、２００ミリシーベルトでは、34.3％に増えるというわけである。

　たとえば、野菜は、がんを予防する効果があるが、野菜嫌いの人の「がん死亡リスク」は１５０～２００ミリシーベルトの被ばくに相当する。受動喫煙も１００ミリシーベルト近いリスクである（女性の場合）。

　肥満や運動不足、塩分の摂り過ぎは、２００～５００ミリシーベルトの被ばくに相当する。タバコを吸ったり、毎日３合以上のお酒を飲むとがんで死亡するリスクは２倍くらい上昇するが、これは２０００ミリシーベルトの被ばくに相当する。つまり、今回の原発事故による一般公衆の放射線被ばくのリスクは、他の巨大なリスクの前には、’誤差の範囲’と言ってもよいものである。（とくに１００ミリシーベルト以下の被ばくのリスクは、他の生活習慣の中に’埋もれて’しまう。）

　ただし、喫煙や飲酒などは自ら’選択する’リスクであるが（リスクと知らずに選択している場合も多い）、原発事故に伴う放射線被ばくは、自分の意志とは関係ない’降ってわいた’リスクである。放射線被ばくは、その意味で、受動喫煙に近いタイプのリスクと言えるであろう。

　「ゼロリスク社会、日本」の神話は崩壊した。今回の原発事故は、私たちが「リスクに満ちた限りある時間」を生きていることを再考させる契機である。

　福島原発の事故は、いったん放射性物質のコントロールを失うと、どれほど扱いが難しいものかを教えてくれる。

　ただ、現在の私たちの生活は、原子力発電所による電力供給以外にも、製造業や農業で、放射線の’恩恵’を背景に、営まれている。医学もその一部である。

　「がんの放射線治療」を紹介しながら、放射線被ばくの問題を考えてみたいと思う。

　放射線の量が多くても、照射されるのに要する時間が十分に長ければ、また、放射線がかかる範囲が小さければ、身体への影響はほとんど見られない。

　実際、人間は全身に４グレイ（Ｇｙ）（＝４シーベルト＝４０００ミリシーベルト＝４００万マイクロシーベルト）の放射線を一度に浴びると６０日以内に５０％が死亡すると言われているが、がんを治すために患者に投与する放射線量は多くの場合、５０～８０グレイ（Ｇｙ）（＝５０～８０シーベルト＝５万～８万ミリシーベルト＝５０００万～８０００万マイクロシーベルト）という量になる。それでも、患者は日常生活を続けながら外来通院で放射線治療をすることができる。

　これほどの大量の放射線を、患者に治療として投与できるのは、何回にも分けて放射線をかけていることと（普通は１回あたり２～３グレイ＝２～３シーベルト＝２０００～３０００ミリシーベルト＝２００万～３００万マイクロシーベルト）、全身ではなく必要な範囲だけに放射線をかけていることが大きな理由である。

　放射線を何回にも分けて照射することを「分割照射」という。これによって、正常な細胞の放射線によるダメージを回復させながら、がん細胞をたたくことができるのである。よく患者は「何週も通うのは大変だ」と言うが、分割照射によって、放射線治療は「カラダにやさしいがん治療」になっているのである。

　一方、放射線治療の副作用は、放射線がかかる範囲によっても違ってくる。最近テレビや新聞記事などでも多く取り上げられるようになっている「ピンポイント照射」という方法を使えば、１０～２０グレイといった大線量の放射線を１回で照射することもできる。

　仮に、がん細胞だけに完全に放射線を集中することができれば、放射線を無限にかけることができる。副作用はゼロで、がん病巣は１００％消失することになる。今でも、この「理想」は夢であるが、かなり現実的になってきた。

　実際に、ガンマナイフという治療装置を用いたパーキンソン病に対する「定位的視床破壊術」では、極めて限られた範囲に１３グレイという超高線量を１回で照射することもある。この放射線は、もし全身に浴びれば数日後には死亡してしまうほどのものである。

　広島・長崎の被爆者を長年追跡調査した研究結果から、積算値が１００ミリシーベルト以下の場合、人体に明らかな影響があるとは言えない。（具体的には発がん率の上昇が見られないのである。）

　とはいえ、人命に関わることなので、「証明はできないが、ほんのわずかに危険性が増しているかもしれない」ということを想定して、許容できる放射線量の基準を設けているのである。これを「安全側に立つ」と言う。

　そもそも、緊急時ではなく、平時における一般公衆の年間線量限度は１ミリシーベルトである。これが世界標準。他方、自然放射線量は、日本平均で1.5ミリシーベルト、世界平均だと2.4ミリシーベルトである。平時では、自然被ばくの他に、年間１ミリシーベルトまでの被ばくを許しているわけである。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急時の場合、年間20～100ミリシーベルト、復興時には年間１ミリシーベルトに戻すべきだとされている。

　福島第一原発の事故に際して、日本政府が当初採用した基準は、予測される実効線量が10～50ミリシーベルトならば屋内退避（福島第一原発から半径20～30キロ圏内）、50ミリシーベルト以上ならば避難（同、20キロ圏内）というものであった。

　これは、原発事故から１～２日というような短期間に大量の放射線を受ける場合の健康被害を想定して作られたもの。放射性物質は必ずしも同心円状に広がるのではなく、風向きや地形に左右されるため、20～30キロの内外にかかわらず、積算線量の高いところと低いところが出てくる。また、長期間にわたって積算された被ばくを想定していなかったので、政府は新たな基準を策定した（２０１１年４月１１日）。

　それによると、「計画的避難区域」は、事故発生から１年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある区域。国際放射線防護委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を考慮したものである。（1カ月を目処に避難が求められていたが現在も続いている。）

　また、「緊急時避難準備区域」は、これまで「屋内退避区域」となっていた福島第一原発から半径20～30キロの区域のうち、「計画的避難区域」以外の区域を指す、とされた。

　基準値は、事故直後の「緊急時」から、復興途上の「現存被ばく状況」、そしてそして「平時」へと段階的に移行するべきものである。

　現在私たちが置かれているのは「現存被ばく状況」である。「平時」の基準を適用することは現実的ではない。（とはいえ、現存被ばく状況の「年間積算量20ミリシーベルト」は暫定的な基準であり、平時の１ミリシーベルトに近づける努力は必要である。）

　また、こうした基準値は、絶対的なもの、これを超えること自体が「危ない」ものだと考えるべきではない。私たちが抱えているのは被ばくのリスク「だけ」ではないからである。避難や規制に伴うさまざまなリスクや心理的な負担と、被ばくのリスクを勘案し、より「まし」な方を選択しなければならない。

　もちろん、原発事故により、不要なリスクを抱え込むことになったこと自体は、悲しむべきことである。しかし、こうなっってしまった以上よりよい方向を探るしかない。どんな選択でもリスクがゼロということはないのであるから。リスクを引き受ける当事者が主体となり、その実情に応じた柔軟な対応がなされることが望ましいと言えるであろう。

　広島・長崎の原爆による放射線の被曝量（線量）は爆心からの距離別にまとめられている。１９６５年に暫定的に線量は推定されたが（TS65D）、１９８６年に日米合同の調査により再評価された（DS86）。DS86によると、広島原爆の爆心地から１０００メートルの距離にいて被曝した皮膚表面のおよその線量は、ガンマ線によるものが４グレイ（＝４シーベルト）で中性子によるものが0.2グレイ（0.2シーベルト）となる。光と同じく電磁波であるガンマ線は遠方まで届くが、中性子は質量がほぼ同じ空気中の水素原子との衝突によりエネルギーを失うので、遠方では大きな線量成分とはならない。

　爆発直下５００メートル以内にいて生存した人たちがいた。１９６８～７０年に行われた原爆被災復元調査により、その圏内に７８名の生存者が確認された。男性４８名、女性３０名で、被爆時の年齢は９歳未満３名、１０～１９歳２４名、２０～２９歳１５名、３０～３９歳１６名、４０～４９歳１７名、５０～５９歳３名であった。彼らはコンクリートの建物、地下室、満員の路面電車の中にいた人たちだ。電車内の生存者が７名いたのは驚異である。

　広島大学原爆放射能医学研究所（広島大原医研）プロジェクト「近距離被爆生存者に関する総合医学的研究」により、これらの生存者の調査研究が１９７２年から実施された。蒲田七男博士らの抹消血リンパ球染色体異常に基づく個人被曝線量推定から、これらの生存者の平均値は２８００ミリグレイ（＝２８００ミリシーベルト）「DS86」と評価された。建物の壁などにより放射線がかなり遮蔽された結果である。 １９７２年から２５年間の死亡者数は４５名だった。その年齢別死亡症例数は６０歳未満４名、６０歳代１０名、７０歳代１５名、８０歳代１３名、９０歳代３名だった。死亡時の平均年齢は74.4歳であり、顕著な寿命短縮は現れなかった。