日本に於ける原子力政策史その２

　更新日／２０２３（平成３１．５．１栄和改元／栄和５）．１．１９日

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、「日本に於ける原子力政策史その２」をものしておく。れんだいこの理解が弱くスケッチ風にしか書き込めないが次の要点を確認しておく。広瀬隆・著「腐食の連鎖」、「オウム事件の本番」、藤田祐幸（慶応大）氏の「日本の原子力政策の軍事的側面」、「2004年日本物理学会第59回年次大会 社会的責任シンポジウム 現代の戦争と物理学者の倫理とは」、「阿修羅原発版」、有馬哲夫氏の「原発・正力・CＩＡ」（新潮社 、２００８．２月初版）その他を参照する。２０１２年４月、書店で鬼塚英昭著「黒い絆　ロスチャイルドと原発マフィア 」（成甲書房; ２０１１．５．２１日初版 ）を見つけ購入した。貴重な資料がふんだんに取り入れられているので、これを取り込むことにする。

　日本の原子力史を検証して判明する事は、日本の原子力行政が、「正力－中曽根コンビ」によって推進されたということである。しかも、恐ろしいほど政治政争絡みであり、原子力と軍事防衛と宇宙開発が三点セットで推進されていったということである。「我が国における原子力行政の闇」の部分であり、以下、二人の動きを中心に見ていくことにする。

　「ウィキペディア原子力事故」、「ウィキペディア原子力事故の一覧」、「日本の原子力関連事故一覧」参照。

　２００７．７．２１日、２０１２．０５．１９日再編集　れんだいこ拝
【商業用原子炉の運転開始】
　１９７０．３．１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。

　１９７０．１１月、関西電力の美浜１号機が運転開始する。日本における商業用原子炉の運転開始日となる。

　１９７１．３月、東京電力の福島第一原発１号機が運転開始する。

　１９７１．５．１９日、美浜1号機で安全注入の誤信号のため原子炉自動停止。

　１９７１．１１．２４日、社会党の欠席の元に沖縄返還協定が成立し、同時に非核三原則が付帯決議として衆議院で採択された。吉田茂以来日本政府は一貫して核保有は合憲であると言い続けてきたが、佐藤政権は初めて国策としての非核を鮮明にした。これが１９７４年の佐藤栄作ノーベル平和賞受賞に結実する。

　ところで、ノルウェーのノーベル賞委員会が２００１1年に出版した「ノーベル平和賞・平和への百年」の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」などとして、「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」であったとして当時の選考委員会を批判している（２００１．９．５日、朝日新聞）。
【１９７２-７４年の田中政権時代の原子力行政】

　１９７２．７月、関西電力の美浜２号機が運転開始する。

　１９７３．３月、関西電力美浜発電所燃料棒破損事故。美浜一号炉において核燃料棒が折損する事故が発生したが、関西電力はこの事故を公表せず秘匿していた。この事故が明らかになったのは内部告発によるものである。

　１９７３．１０．６日、第四次中東戦争（6日〜26日）が勃発。これに伴う石油輸出国機構 (OPEC) による原油公示価格引き上げと原油生産の段階的削減による供給制限と云う第１次オイルショックが発生した。１９７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

　１９７３．１１月、日本共産党第１２回党大会が開催され、原子力の平和的利用支持が盛られる「民主連合政府綱領提案」(「前衛」１９７４年１月臨時増刊号)を採択する。これを仮に｢１９７３年文書｣と命名する。草案は、「第３章　日本経済のつりあいのとれた発展をはかる」、「四、総合エネルギー公社の設立」で次のように書いている。（｢資料：日本共産党の原発政策②｣を参照する）

　｢自民党政府の『高度成長』政策の破たんは、エネルギー問題にいちじるしくあらわれている。自民党は、国内の石炭産業の破壊、海外の石油への極端な依存、従属的性格のつよい原子力開発など、一貫して従属的なエネルギー政策をとってきた。エネルギー問題は、日本経済の対米従属・依存の重要な環となっている。一方、海外からの石油輸入量を世界一の早さでふやしながら『高度成長』をつづけるというゆき方のゆきづまりが、石油産出国が国際石油独占の支配に反対する運動をつよめていることや、アメリカ自身海外のエネルギー資源にたいする支配をあらたに拡大するエネルギー政策をうちだしたところから、表面化した。さらに、エネルギー産業は最大の公害企業となっている。エネルギー産業をアメリカや日本の独占資本の直接の管理にまかしておいたのでは、日本経済の自主的で安定した発展も、公害問題の解決も、ますますむずかしくなることはあきらかである。民主連合政府は、重要産業の国有化については慎重な態度をとるが、緊急のエネルギー問題を自主的、民主的立場から解決するためには、電力、石炭、石油、原子力、ガスなどエネルギー産業の主要な大企業の国有化が必要であり、これらのエネルギー産業を民主的に管理される総合エネルギー公社に編成する｣。

　原発政策について「五、つりあいのとれた産業発展」のなかで次のように書いている。
　｢新しいエネルギー政策は、①燃料資源産出国、社会主義諸国との平等・互恵の貿易の発展、②国内エネルギー資源の利用拡大、③新エネルギー開発をめざす自主的・民主的研究、技術開発などを、総合的にすすめることである。同時に、エネルギー、資源の大量消費とはなはだしい浪費が特徴的になっている日本の産業と消費のあり方をあらためていく。安全と放射能汚染防止の保障が充分でない現行の現行の原子力発電計画を全面的に再検討し、自主・民主・公開の原子力三原則をまもり、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる｣。
　１９７４．３月、中国電力の島根１号機が運転開始する。

　１９７４．６月、田中政権下で、原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）を成立させた。これにより原発交付金の仕組みができる。

　１９７４．７月、東京電力の福島第１原発２号機が運転開始する。

　１９７４．９．１日、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故。

　１９７４．１１月、関西電力の高浜１号機が運転開始する。

(私論．私見)
　田中政権の原子力推進行政はオイルショックに伴うものだったとはいえ、角栄唯一の失政と窺う。この当時、原発のそのものの技術的不完全性、悪魔科学性の知見が弱かった時なので割引せねばなるまいが。

　２０１３．７．８日　れんだいこ拝
1971/5/19 美浜1号 安全注入の誤信号のため原子炉自動停止。 安全系関係事故
1970/12/4 美浜1号 若狭幹線事故波及のための原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1971/9/11 美浜1号 インバーター電源故障のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1971/11/26 敦賀1号 主蒸気隔離弁5％閉試験中、パイロット弁不調のため主蒸気隔離弁1個が前閉、調査のため原子炉手動停止。 安全系関係事故
1972/2/1 敦賀1号 バイメタル電源装置定期切り替え中、電源喪失のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1972/8/11 美浜2号 主変圧器の捲線間短絡のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1972/12/7 敦賀1号 起動変圧器二次側母線短絡のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1973/8/28 美浜2号 一次冷却水ポンプの電源アニュラス貫通部短絡のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1974/5/4 福島1-1号 B－制御棒駆動水圧ポンプシャフト損傷。調査のため原子炉手動停止。 制御棒関連事故

　１９７４年５月、インドが初の核実験。

【１９７５．３月、「安全優先、国民本位の原子力開発をめざす日本共産党の提言」】

　１９７５．３．２７日、日本共産党中央委員会が、「安全優先、国民本位の原子力開発をめざす日本共産党の提言」を発表した（福井市で不破哲三書記局長（当時）が発表）。｢日本共産党の六つの提言の第４項目｣で次のように述べている。

　「原子力の発見は、人類のエネルギー利用の将来に巨大な可能性をひらいた。しかし、世界的に核兵器優先の体制がとられてきたこととも関連して、また、原子力の平和利用のための研究・開発は、この新しいエネルギーの有効で経済的な利用でも、人類の安全保障の面でも、大局的にはまだはじまったばかりの段階であることから、今後の研究にまつところがきわめて多い。…ところが、現在自民党政府がすすめている原子力開発政策は、国民の安全の確保、エネルギーの自立性の保障、軍事利用の危険防止など、多くの点できわめて重大な致命的欠陥をもっている」。

　３月２８日付け赤旗が次のように記している。

　「自主的、民主的、総合的な研究開発体制の確立。原子力の開発・研究については、もっぱらアメリカからの輸入技術にたよる軽水型発電炉偏重、対米依存の開発でなく、将来の展望にたった自主的で総合的な研究・開発を基本とし、資源の有効利用をはかる多様な炉型の積極的開発をはじめ、高速増殖炉や熱核融合炉の研究・開発、そのための基礎的研究などを重視する。この研究・開発を民主的系統的にすすめるためには、日本原子力研究所の民主的な改編をふくめ、日本学術会議など関係学者、専門家の意見を十分反映させる体制をつくることが重要である」。

　次のように評されている。

　｢同提言は、このように指摘し、原発の炉心事故さえ懸念されることにもふれながら、原発技術が依然未完成の技術であることを念頭に入れた十分な安全対策もとることなく、安易に原子力発電所建設計画を推進するようなことは、厳につつしむべきであると警告した。それまでの楽観的なトーンから、未完成の技術、原発政策の致命的欠陥を指摘し、安易な原発建設をつつしむことを求めるものとなっている｣。
【その後の原子力行政】
　１９７５．１０月、九州電力の玄海１号機が運転開始する。

　１９７５．１１月、関西電力の高浜２号機が運転開始する。

　１９７６．１．３０日、不破書記局長が「安全体制抜きの原子力政策は根本からの転換をはかれ」と衆議院予算委員会で追及する（「前衛」２０１１年６月号再掲）。

　１９７６．３月、中部電力の浜岡１号機、東京電力の福島第１原発３号機が運転開始する。

　１９７６．１２月、関西電力の美浜３号機が運転開始する。

【西ドイツ再処理工場大事故に関する報告書】
　　｢1970年代に大手メディアが報道した原発情報｣（高校国語問題作成素材　2012/1/1）
　http://kokugo99.seesaa.net/article/392336409.html

■「原発破局を阻止せよ！」（広瀬隆著　週刊朝日2011年6月17日号掲載）に「11　死者三〇〇〇万予測　再処理事故の戦慄」という見出しの文がある。「再処理工場の危険性」について述べたものだ。そこに、「一九七七年一月一五日付の毎日新聞に掲載された記事『核再処理工場の重大事故　国民の半数死亡も　西独で報告書が波紋』についての記述がある。

　「一九七六年に西ドイツのケルン原子炉安全研究所が内務省に提出した『再処理工場の大事故に関する解析』という極秘リポートによれば、全土から放射性物質を集めてプルトニウムを抽出する再処理工場では、万一冷却装置が完全に停止すると、爆発によって周囲一〇〇キロの範囲で、全住民が致死量の一〇倍から二〇〇倍の放射能を浴びて即死し、最終的な死亡者は、西ドイツ全人口の半分に達する可能性がある――このおそるべき予測を報じた記事こそ、三〇代の私が原発廃絶を決意した、活動の原点であった」（同書より　以下省略）。

　「ご存じのとおり、三月の東日本大震災では、東北地方全域が津波と地震の脅威にさらされ、本震から一ケ月後の四月七日には最大の余震も起こり、六ヶ所再処理工場では、外部電源が遮断され、非常用電源でかろうじて核燃料貯蔵プールや高レベル放射性廃液の冷却を続けた。まさに西ドイツの報告書を地で行くような恐怖の事態が起こったのは、今からほんの二ヶ月前である。ところが日本消滅の一歩手前まで行きながら、その後も、日本国民とマスメディアは平気である。この無神経さを、私は信じることができない」（同書より　以下省略）。

　《原発全廃七割超ドイツ人の原点》
　
　「当時は西ドイツ北部のニーダーザクセン州に再処理工場が計画されていたので、ここで事故が発生した場合、風下にあたる被曝想定地帯が一二五頁の図に示され、『扇形に含まれる領域は、分析対象となった再処理工場事故の際に放出された放射能が人命被害をもたらす地域を示している。この領域（西ドイツのみ）は約六・三万平方キロメートル、一平方キロメートルあたりの平均人口は四八五人である。この場合、西ドイツだけでも約三〇五〇万人が死亡する。風向きが異る場合、それに応じてこの扇形が移動する』とある。一九七〇年の西ドイツ人口が六〇七〇万人なので、『三〇五〇万人死亡』であれば、国民の半数になる。この予測が暴露されたあと、西ドイツ内務省は、公表しなかった理由を、解析がまだ完成していないからだと必死で抗弁につとめたが、『安全対策を講じなかった場合には三〇〇〇万人が死亡する』予測を認めたのである」（同書より　以下省略）。

　ところがこの毎日新聞の記事は、一部写真が載っているものの記事全体をみることができない。調べてみたら次の一連の記事だった。

　「核再処理工場の重大事故　国民の半数死亡も　西独で報告書が波紋」（毎日新聞1977年1月15日）【ボン　十四日　伊藤（光）特派員】

　使用ずみ核燃料再処理工場で万一、冷却施設が不能になれば、西独人口の半数に当たる三千万人が強力な放射能被爆で死亡する――こんなショッキングな内容を盛った研究報告の存在が、西独の連邦自然保護市民運動連盟によってスッパ抜かれ、報告を隠していた内務省と自然保護団体の間で大論争を呼んでいる。市民運動連盟の発表によると、この報告は、内務省の委託でケルンの原子炉安全研究所が作成、昨年八月、同省に提出された。報告書によれば、再処理工場で冷却施設が完全に停止すると、爆発によって工場周囲百キロの範囲で全住民が致死量の十倍から二百倍の放射能を浴び即死、最終的死亡者数は西独全人口の半分の三千万人に上る可能性があるという。市民運動側は、内務省がこのような重大な研究結果を国民の目から隠していたことを非難、マイホーファー内相とマットーヘーファー科学技術相に対し引責辞職を要求している。さらに同連盟の科学者グループは、この研究が主として冷却施設の事故だけを原因として想定し、0震、洪水、飛行機の墜落、テロなど様々な潜在的事故原因に目をつむっていると、研究の姿勢そのものも批判している。これに対し内務省は、報告を公表しなかったのは一連の総合的研究がまだ完成していなかったからだと弁明、三千万人被曝死の可能性も、安全対策をまったく放棄した場合を仮定した理論上の〝最大事故予測〟に過ぎないとして、市民運動側の発表を「パニックづくりをねらったもの」と批判する声明を十三日出した。しかし、今年最大のエネルギー国家プロジェクトとしてニーダーザクセン州に計画している核燃料再処理工場の建設着手を前に、全国八百五十の市民運動団体を統率する同連盟が、キャンペーンに乗り出したことに大きな衝撃を受けている。（同記事）

【１９７７．６月、日本共産党経済政策委員会が「日本経済への提言」】
　１９７７．６月、日本共産党経済政策委員会が「日本経済への提言」(単行本)を発表する。これを仮に｢１９７７年文書｣と命名する。（｢資料：日本共産党の原発政策③｣、｢資料：日本共産党の原発政策④｣を参照する）「提言」は次のように述べている。
　｢日本共産党の原子力製作の基本は、①原子力の軍事化を阻止し、②研究・開発の民主的、総合的発展をはかり、③安全、有効な平和的利用をすすめることである。今日、原子力エネルギーの研究・開発はまだ始まったばかりであり、とくに軍事利用のゆがみが、アメリカにおいては典型的にあらわれている。しかも、日本の場合は、燃料や技術の面で完全に対米依存となっており、自主的立場がきわめてよわい。また大企業の利益を優先させ、安全性がおどろくほど軽視され、長期的な展望に立つ総合的な研究・開発体制に欠けている。アメリカの新原子力政策によって、これまでの日本の原子力開発計画の破綻が明らかになった今日、原子力開発計画の全面的再検討、とくに、対米依存、従属からの転換を真剣にすすめることが必要となっている｣。
　そして①総合的な審議会の設置で、原子力問題の再検討の実施、②原子力安全委員会の設置（今日のそれではない権限を持つ）、③原子力発電所の全面的な総点検（必要があれば回収、改善や運転中止を明言）、④軍事利用の危険防止の措置、⑤自主的、民主的、総合的な研究・開発体制の確立をあげた。それに基づく定量計算では「原子力発電については、先にのべたような厳しい規制を加える。われわれの計算では、現在着工中のものだけを考慮に入れ、それ以外のものはストップすると仮定している。さらに、完成しても、総点検の実施などで危険なものは操業を中止することもあり得るので、稼働率を政府見通しよりもかなり低く見込んでいる」と原発操業を前提としている。

　１９７７．９月、四国電力の伊方１号機が運転開始する。

　動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権の介入を受けしばらく停滞した。

1975/1/17 高浜1号 送電線事故による外部電源喪失と所内電源系統の撹乱のための原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1975/1/23 敦賀1号 送電線の撹乱による負荷喪失のための原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1976/1/27 敦賀1号 落雷による送電線遮断により負荷喪失したため原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1976/3/15 敦賀1号 主蒸気止め弁の開閉テスト中、主蒸気止め弁のテスト用電磁弁に異物がかみ込み、主蒸気止め弁が誤作動したため原子炉自動停止。 安全系関係事故
1976/6/1 福島1-1号 B－制御棒駆動水圧ポンプのシャフトが損傷。Aポンプに切り替え、原子炉は運転を継続。 制御棒関連事故
1976/6/3 福島1-2号 空調用冷却水漏出のため再循環ポンプM－Gセット2Aがショートし再循環ポンプ1台が停止したため、2B再循環ポンプ切り替え、原子炉は出力を下げて運転を継続。 再循環ポンプ関連事故
1976/6/14 福島1-2号 中間停止点検中、炉心スプレイ系配管の一部に異常を発見。 安全系関係事故
1976/7/7 福島1-3号 速度設定回路不調なためA－再循環ポンプが停止、原子炉は出力を下げて運転を継続。 再循環ポンプ関連事故
1976/7/18 高浜1号 制御棒クラスタ駆動用電源故障のため原子炉自動停止。 制御棒関連事故
1976/7/18 高浜1号 制御棒クラスタ駆動用電源故障のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1976/8/12 福島1-1号 発電器励磁機回路故障のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1976/8/27 島根1号 蒸気タービン主蒸気止め弁テスト中、主蒸気止め弁のテスト用電磁弁が誤作動したため原子炉自動停止。 安全系関係事故
1976/10/4 敦賀1号 落雷による送電機遮断のため負荷が喪失し、原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1976/11/22 福島1-3号 B－再循環ポンプの電動機中性点設置装置の母線締め付け部の締め付け不良により支持絶縁板が損傷し、B－再循環ポンプが停止、原子炉は出力を下げて運転を継続（手動停止）。 再循環ポンプ関連事故
1976/11/22 福島1-3号 B－再循環ポンプの電動機中性点設置装置の母線締付部の締付不良により支持絶縁板が損傷し、B－再循環ポンプが停止、原子炉は出力を下げ運転継続。 内部電源・電気回路関連事故
1976/11/29 美浜2号 落雷による送電機遮断に蒸気加減弁制御機構の不調があり原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1977/4/28 美浜1号 電磁弁の不具合により主蒸気隔離弁が閉じたため原子炉自動停止。 安全系関係事故
1977/5/31 敦賀1号 定期検査中、原子炉停止時冷却系配管のひび割れを発見。 安全系関係事故
1977/12/21 高浜2号 制御用電源回路の誤動作のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1977/12/25 福島1-3号 M－Gセット制御系回路不調により再循環ポンプ（B）が停止。原子炉は運転を継続。 再循環ポンプ関連事故
1978/1/13 高浜2号 E計器用電源喪失により蒸気発生器給水流量が変動し水位上昇のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1978/8/21 敦賀1号 原子炉圧力検出器の誤作動により原子炉自動停止。 安全系関係事故
1978/9/3 敦賀1号 若狭幹線への落雷のため原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
1978/11/21 福島1-1号 計装用電源回路の誤動作のため原子炉自動停止。 内部電源・電気回路関連事故
1978/12/16 美浜1号 原子炉起動準備中、誤動作によりM－Gセットが停止したため制御棒が落下。 制御棒関連事故
1978/12/23 高浜2号 送電線への落雷により外部電源が喪失したため原子炉自動停止。 外部電源喪失事故
【相次ぐ原発事故時代以降の原子力行政】
　１９７８．１１．２日、東京電力福島第一原子力発電所３号機事故が発生する。これが日本で最初の臨界事故とされている。戻り弁の操作ミスで制御棒5本が抜け、午前3時から、出勤してきた副長が気付きゆっくり修正し終わる10時半までの7時間半、臨界が続いたとされる。沸騰水型の原子炉で、弁操作の誤りで炉内圧力が高まり、制御棒が抜けるという本質的な弱点の事故。この情報は発電所内でも共有されず、同発電所でもその後繰り返され、他の原発でも（合計少なくとも6件）繰り返される。1999年志賀原発事故も防げたかも知れず、本質的な弱点なので、世界中の原子炉で起こっている可能性がある。る。

　１９７９年、米国のスリーマイル島事故。

　１９８６年、ソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故。

　１９８０年代に入って高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。しかし、１９９５年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作以来の広壮な計画は頓挫した。

　政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を図りつつある。技術的にも経済的にも成り立ち得ないこれらの計画を国策として推し進めるその背後には、一貫した核政策が背後にあることを見逃すことができない。核燃料サイクル計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運動の内部においてタブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばならない。

　日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。

　２００７．７．２２日編集見直し　れんだいこ拝

1979/1/26 東海2号 A－再循環ポンプフレーム振動上昇と、モーター下部軸受温度上昇のためA－再循環ポンプ停止、調査のため原子炉手動停止。 再循環ポンプ関連事故
1979/3/1 敦賀1号 落雷による送電線遮断により負荷が喪失したため原子炉自動停止。 外部電源喪失事故

(私論．私見)