２０１０．３．６日、鳩山政権下、資源エネルギー庁が、５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で次のような報告をした。現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。鳩山政権が、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針を打ち出しており、且つ温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けていることから総出力約６８００万キロワットを目指す必要があり、その実現には原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに１５０万キロワットの大型原発２０基の新設が必要という試算をまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。

　他方、鳩山政権は、原子力売りに精出している。

　２．２７日、鳩山首相は、高知市内で記者団に、ベトナムでの原子力発電所の建設計画に関して、日本企業の受注獲得に向けて自らトップセールスに乗り出す意向を明らかにした。週明けにもグエン・タン・ズン首相に親書を送り、日本の原発を売り込む。国際的な原発受注競争が激化する中、官民一体となって取り組む姿勢をアピールする狙いだ。

　日本が受注を目指すのは、ベトナム南部で計画される第２期工事で、フランスなどと激しく争っている。親書では、政府が民間企業と共同で、海外の原発の事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を説明。ベトナムとの原子力協力協定の交渉開始も打診するもようだ。

　原発受注に向けた国際競争は激化している。日本は昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国に敗れ、ベトナムでの第１期工事もロシアが受注する方向となっている。

　２．２７日、政府は今夏をめどに、東京電力など民間企業と共同で、海外の原子力発電の事業化調査を請け負う新会社を設立する。日本の電力会社やメーカーの受注につなげるのが狙い。ベトナムの開発案件受注を念頭に政府は近く、原発機器の輸出を可能にする協力協定の交渉に入る。国際的な受注競争の激化に対応し、官民連携を強める。

　新会社には電力からは東京電力や関西電力、原発メーカーから東芝や日立製作所、三菱重工業などが出資する見込み。ほかに原発の部品メーカーなども参加する可能性がある。政府は官民ファンド、産業革新機構を通じた出資を検討する。新会社の規模は今後詰める。新会社は今年前半にも設立し、主に原発を建設するための地質構造や周辺環境への影響などの調査を手掛ける。日本の電力会社、メーカーによる受注に向けた橋渡し役になる。具体的には、ベトナム南部で計画される第２期工事の受注を目指す。

　３．２日、日本とカザフスタン両政府は原子力協力協定に署名した。岡田克也外相とカザフのカマルディノフ駐日大使が都内で署名した。両国の議会で批准次第、発効する。カザフはウランの埋蔵量が世界２位で、日本政府はウランの安定供給につながると期待している。原子力発電の燃料となるウランを煩雑な手続きなしに日本に輸出できるほか、日本は原発関連の技術や機器がカザフに輸出できるようになる。カザフは日本にとって同協定の署名はカザフが９カ国・地域目となる、とある。