柏崎刈羽原発における中越沖地震の被害やその対応に関する報道が繰り広げられている。一刻も早い事態の解明と被害の最小化が望まれるが、一連の報道で原子力発電所上空を飛行中と思われるヘリコプターからの映像が映し出されている。通常原子力発電所の上空及び周辺空域は飛行制限がされており官民を問わず航空機は特別な許可がない限り通過できないはずである。報道で流されている原子力発電所の映像を見ていると今回の地震のことはともかく、民間のヘリコプターが原子力発電所の周辺を自由に飛行し施設内の詳細な状況を撮影できているという事実に逆に不安を覚えてしまう。

　原子力施設については通常２海里（約３．６Km）の飛行制限がなされているようだが、遠方からの映像はともかく、ほとんど真上でかなり低い高度から撮影していると思われる映像が実際に放送されている。こういった取材のヘリコプターに混ざって、テロリストが自爆テロを引き起こす危険性はないだろうか？あるいはヘリコプターが墜落し原子炉施設に衝突するという事故への配慮は必要ないだろうか？今回の地震とそれに伴う火災は想定されていなかった事態として危機管理体制が問われているわけであるが、その状況下でこのような飛行が行われていることに問題はないのだろうか？

　現在柏崎刈羽原発については運転停止命令がでており問題ないとの判断が誰かによってなされたのかもしれないし、地震被害の状況について透明性を示すために報道機関に対して特別に飛行制限を解除しているのかもしれない。しかしながら今のところ柏崎刈羽原発上空の飛行に関する安全管理について報道機関からも原子力発電所からの情報開示も見つけられず不安を覚える。もし特別な許可や管理のもとに飛行と撮影が認められているのであればそのような説明をするべきだろう。

　原子力発電所の対応に問題があったとすればそれを明らかにしそれを世に問うことは報道機関の重要な使命であり、火災が発生した原子力施設の上空を飛行することは記者やパイロットにとっても覚悟のいる行為だろう。しかし、万一報道機関やパイロットがそのような原子力施設上空の飛行に関する制限やそれがもたらす危険性についての認識がなかったとしたら、あるいは結果として飛行を許している原子力発電所側にそういったリスクに対する配慮がなかったとすれば恐ろしい話ではないだろうか？

　「原子炉施設を中心として半径２海里、高度2,000フィートの範囲を訓練空域から除外するということになってございます」。
（総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会（第５回）　議事録　より）

　「松島基地では、自衛隊機が太平洋上の訓練空域との間を往復する場合、あるいは航空路への出発・進入をする際に、女川原子力発電所を中心とした半径２海里（約３．６キロメートル）の範囲内の上空を飛行しないことにしています。飛行訓練空域への進出、帰投コースは図１及び図２の概念図、視界不良等の場合に航法援助装置を使用して行う計器進入コースは図３のとおりで、これまで一度も女川原子力発電所の上空は飛行していないとのことです」。

　以下は２００５年に書かれていた内容。今回の地震に関係があるのだろうか？

「 某原発が建設される前に私の友人が地質調査をしました。そこは原子力施設を造るにはふさわしくない地質条件でした。しかし、上からの命令で報告書に嘘を書き活断層は無い事になりました」。
「原子力発電所はミサイル攻撃にも耐えると聞きますが、本当ですか？一体どんな構造にすればミサイル攻撃に絶えることができるのでしょうか？馬鹿な私でもわかるように教えて下さい。（人力検索はてな, ’05/02/16）」。
http://q.hatena.ne.jp/1108500710