グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長がマスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」。米国の原発を調べて欠陥あらわれたが、核産業界のロビーでうやむやになったと主張。「原発を止めるべき…地球に投票する時」。

　「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」。

　米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005～2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

　ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

　彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。
シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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「Why the man once in charge of U.S. nuclear energy now wants to see it banned」
(CBC Radio-Canada　2019/5/17)
https://www.cbc.ca/radio/asithappens/as-it-happens-friday-edition-1.5140405/
why-the-man-once-in-charge-of-u-s-nuclear-energy-now-wants-to-see-it-
banned-1.5140429?fbclid=IwAR1X4hSdM1aiVFDuDNLnKbA2VPg-e6wHx1DdO
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