広瀬隆氏は次のように述べている。

　「Ｓ家の別宅」氏が整理した原子力関連機関リストは以下の通り。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

　三菱重工業が米原子力プラント大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収を検討していることが９日明らかになった。原子力利用で大きな発言力を持つ米国のメーカーを取り込むことで、プラント輸出に弾みを付ける狙いだ。ただ、米国では安全保障にかかわる原子力技術の流出を懸念する声も根強い。三菱重工が国際的な原子力プラントメーカーとしての地位を固めるには、日本の官民あげて核不拡散や安全を担保するための体制整備が不可欠になる。

　三菱重工は原子炉容器や蒸気発生器などの部品を輸出しているが、プラント全体は未経験。「運転や管理のノウハウを相手国に移す経験が不足していたことや、元は米国から導入した技術だから、米国に遠慮して輸出に消極的だった」（政府関係者）とされる。

　しかし、９５年の「もんじゅ事故」などで原子力への逆風が強まり、国内での新規立地が停滞。国内の原発関連メーカーは、老朽化した原発の建て替え需要が見込める２０３０年ごろまで輸出でつなぐしかない情勢で、経済産業省も総合資源エネルギー調査会の原子力部会で輸出政策を議論する見通しだ。

　一方、ＷＨが売りに出された背景には、スリーマイル島原発事故（７９年）から原発の発注が途絶え、原発を建設するための技術基盤を失ったことがある。ＷＨが建設した原発の主要部品の交換などは、今では日仏のメーカー頼りの状況だ。

　ただ、かつての「教え子」である三菱重工による買収に、米国側がどのような反応を示すかは未知数だ。核拡散のリスクが高まることへの懸念に加え、原発需要が見込まれるアジアでの商機を逸しかねないからだ。

　米政府は０４年に原発の対中輸出を解禁し、ＷＨ・三菱連合が中国の原発建設の入札に参加。「チェイニー副大統領が訪中した際、米国製原発を売り込んだという情報もある」（経産省幹部）とされる。

　ただ、輸出先で原発の事故が発生した場合、同タイプの原発の一斉停止にもつながりかねない。それだけに、三菱重工のＷＨ買収に国内外の理解を得るには、さまざまな課題が残っている。【山本明彦】

毎日新聞　2005年7月9日　19時30分　（最終更新時間　7月9日　23時30分）