| 電力会社の原発経営責任考 |
（最新見直し２０１３．０８．１０日）
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで「電力会社の原発経営責任考」をものしておく。 ２０１３．０８．１０日 れんだいこ拝 |
「★阿修羅♪ > カルト11」のポスト米英時代氏の２０１３．８．１３日付け投稿「米英仏イバビロンのパシリの上海閥の江の側近失脚、日露次官級協議、福島の強制避難と東日本の避難勧告が主要テーマである」のコメント欄を転載しておく。
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「東電元副社長、津波対策は“適正な手順” 福島第1原発事故裁判」。
２０１８．１０．１６日、福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元副社長が、16日の被告人質問で、津波への対策について、「対策の先送りではなく、適正な手順だった」と主張した。福島第1原発事故をめぐって、東電の勝俣恒久元会長ら3人は、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われ、いずれも「予見は不可能だった」と無罪を主張している。16日の被告人質問で、武藤栄元副社長(68)は、最大で15.7メートルの津波の試算結果の報告を受けたあと、直ちに対策を講じず、外部に研究を依頼したことについて、「試算結果の根拠を調べるためで、対策の先送りではなく、適正な手順だった」と述べた。そのうえで、東電の元社員が今回の裁判で、武藤元副社長から対策の先送りを指示されたなどと証言していることについて、「先送りと言われるのは大変心外だ」と強く否定した。 |
| 「東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴」その他参照。 東京電力の旧経営陣3人（東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６８））は、検察審査会の議決によって、原発事故をめぐって津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪で。業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。旧経営陣３人はいずれも無罪を主張している。 ２０１８．１０．３０日、第３３回公判が東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。今回は事故当時、経営の最高責任者だった勝俣元会長に対する質問が行われた。旧経営陣としての業務上過失致死傷の罪で強制起訴されている勝俣被告は、冒頭、原発事故に対して、「東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と述べて低頭した。 検察官役の指定弁護士は、東電の子会社が国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」を基に最大１５・７メートルの高さの津波が原発を襲うと試算し０８年、東電に報告していることにつき、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と尋ねた。勝俣被告は、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。震災の３年前に経営トップが参加する社内会議でのやり取りに関しては「全く記憶がない」と述べた。検察官役の指定弁護士が、「元幹部は明確に説明したと供述している」と指摘すると、「元幹部の勘違いじゃないかと思いますけど」と述べた。 その半年後にして事故の２年前の２００９（平成２１）．２月に開かれた社内会議で、元幹部から高さ１４ｍ程度の巨大な津波が押し寄せる可能性があるという報告を受けていると指摘されていることについて、「元幹部の発言のトーンは非常に懐疑的に聞こえた。そういう話もあるんだと思っていた。根拠になる資料を見ていない」と述べた上で、「社内の原子力・立地本部でしっかりやっていると考えていて、安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった。必要があれば、また報告があるだろうという認識だった」と述べ、津波の到達は予測できなかったと改めて主張した。この時の会議で、巨大津波の報告を聞いたあと、武黒元副社長が「他社はどうなっているのか」と質問するなど議論があったことをこれまでの裁判で認めている。しかし、勝俣元会長は、特に注意を払うことはなかったと述べた。 更に、検察官役の指定弁護士から、勝俣元会長の社長責任について問われると、「原子力に係る安全の面は、一義的に、原子力・立地本部ですべて行うことになり、責任もそこにある。しかし、全般的に見て、原子力の安全を損なうと知りながら適正な処置を取らないと、社長にも責任がある」と述べた。指定弁護士が、「原発の安全を確保する義務は、最終的に最高経営層にあるのではないか」と重ねて問うと、「そこまで言えるか分かりません。社長も万能ではなく、原発の安全は一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある。原子力・立地本部でやっていくことが重要だ」と主張した。会長の権限について「業務上の決定権限はなかった」、業務上の決定権限につき「社内にある原子力・立地本部の本部長以下の部下に付与していた」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。 ４日間にわたって行われた３人の被告人質問は３０日で終わり、今後は原発事故の避難に伴って亡くなった病院の入院患者の遺族などによる意見陳述が行われる。３４回目となる次回の裁判は、来月１４日に開かれる予定で、事故に伴って原発近くの病院などから避難を余儀なくされて死亡した４４人の入院患者の遺族などによる意見陳述が行われる見通し。これまでの裁判で、検察官役の指定弁護士が裁判官に、福島第一原発の現場に出向いて検証するよう求めていたが、３０日の法廷で、裁判長は「必要がない」として検証を行わないことを決めた。 |
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「関連情報4」より。
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(私論．私見)