原発エピゴーネン Epigonenの追従発言考

 更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).8.22日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「原子力ビジネスエピゴーネンの追従発言考」をものしておく。

 2017(平成29).7.27日 れんだいこ拝


【松久寛工学研究科教授の御用学者考】
 「松久寛 工学研究科教授/御用学者考」(2012.02.16)」。
 福島原子力発電所の事故以来、御用学者という言葉が氾濫している。もともとは、御用学者は江戸時代に幕府に雇われて歴史などの研究をしていた人を指していた。私が子どもの頃のチャンバラ映画では、十手を持った役人が「御用だ、御用だ、お上の御用だ」と走り回っていた。いまでも京都の町には、「宮内庁御用達」という店がたくさんある。要はお上の下僕である。一方、学者という言葉には、迎合せず真理を探究するというニュアンスがある。この御用と学者という正反対のニュアンスをもつ2語を結合させたところが絶妙の皮肉で面白い。

 1960年に水俣病の有機水銀原因説をはぐらかすために、日本化学工業協会が日本医学会会長を委員長として多くの東大教授などを集めて水俣病研究懇談会を組織した。これによって水俣病の原因があいまいにされたために、単に加害企業の責任逃れだけではなく、水銀の放出が続き被害は拡大したのである。これが御用学者という言葉のはしりであると思う。京都大学で、御用学者という言葉をよく耳にしたのは、1970年初めの大学紛争が一段落し、学生が公害などに取り組み始めたころである。瀬戸内海の汚染、尼崎の国道43号線の騒音など公害を告発するグループはいくつかできていた。そのころ、多くの学者は行政に協力し諮問委員会などに参加していた。そこで、公害問題にかかわる学生によって御用学者糾弾という言葉が使われていた。
一般的に、行政の委員会では、ストーリーは官僚によって作られており、強硬に意見を言わないとそのまま通って行くのである。黙っていると、物わかりのいい先生と評価され、次々にいろんな委員会にお呼びがかかるのである。最近、電力会社から金をもらっていた原子力関連の委員会の学者は、「金をもらっていたが、意見は影響されていない」と弁明している。この弁明が真実なら、彼らは御用学者ではないが、電力会社に対する詐欺にならないのか不思議である。

 1973年に放射性物質が入っていたと疑われるポリ容器が、京都大学出入りのごみ処理業者によって、大文字山の東側にある比叡平に他のごみと一緒に不法投棄された。これを住民が発見し、京都大学に抗議し、すぐに、京都大学総長は謝罪をした。その時に、ある新聞社が、京都大学に転任してきたばかりの放射線が専門のA教授にコメントを求めた。A教授は、「問題はない」とコメントし、新聞に掲載された。それを見た京大の執行部はA教授を問責した。A教授は、大学に都合のいいことを言ったので褒めてもらえると思っていたのだが、逆に叱られたのである。そこで、彼は新聞社に取り消してくれるように頼みこんだが、新聞社は取り消せないと答え、結局、「直ちには問題がない」というA教授の追加コメントが後日掲載された。今の、原発でよく使われている言葉である。

 そのころ、公害裁判などでは被害者である住民に説明責任が課せられたが、専門家はだれも協力しないので、常に泣き寝入りをさせられていた。大学の教員も、住民から協力を依頼されると、「私は専門でない。多忙である」などと断るが、企業や行政から頼まれると、二つ返事で引き受けた。もちろん、住民側に立つ教員もいた。しかし、彼らは大学からは疎んじられた。東大の宇井純氏は自分も含めてそのような人達を「塩漬けにされた助手たち」と称した。年月を経るうちに、他大学では、塩漬けにされた助手たちは大学から消えていった。有形無形の圧力がかかり、いたたまれなくなったのである。一方、京大では、塩漬けにされた助手で教授になった人もいるし、学生運動をしていて教授になった人もたくさんいる。京大では、体制に対してもの言う学生、職員、教員がたくさんいたからであろう。この京都大学新聞もその一翼を担ってきた。しかし、これからはどうなることやら。福島原発事故以後、原子炉実験所の小出裕章さんらがよく登場する。彼らの存在で、東大は御用学者ばかりだが、京大はそうでもないと評価されている。しかし、彼らが助手のままであるということは、東大も京大も五十歩百歩である。これは、京大全体の問題なのか、それとも彼らの所属組織だけの問題なのかは今後の京大の行方を占う上で重要である。国立大学である限り、政府の意向に従うのは当然であるという考え方がある。しかし、その資金は国民の税金であり、国民の利益を第一に考えるべきである。もともと、大学の自治や学問研究の自由という概念は政府の干渉に対する自治、自由である。

 いつのまにか、公害から環境に名前が変わった。この絶妙なネーミングがまた曲者である。公害というが、水俣病などは加害者と被害者が明確であり、私害である。あるいは、被害者の数が多いと公害になるのだろう。公という言葉によって、加害責任があやふやにされるのである。さらに、環境という言葉を使うと、まるで自然現象であるかのように加害責任が消えてしまう。責任を追及しない、取らないという習慣が日本の特質である。御用学者による諮問委員会も行政の責任回避のためにあるともいえる。そして、環境省ができるなど環境という言葉が体制化されると、多くの環境学者が生まれた。

 しかし、反原発はまだ塩漬けコースである。脱原発とか非原発とかという言葉もでてきているが、塩を振りかける勢力はまだまだ強く、いまがせめぎ合いの真最中である。最近は、視聴者、読者離れを恐れ、原子力村から脱出しようとしているマスコミもあるが、
なにせ原子力村は政府、地方行政、電力会社、大手原発メーカー、下請会社、学者、司法、マスコミまで含んだ一大勢力である。これは、単に原子力発電の存続だけではなく、事故の責任も絡んでいる。これまでは、避難や農作物への賠償だけであったが、これから癌などが発生すると傷害罪に問われる可能性がある。なんとか、責任を取らないで逃げ切りたいというのが本音ではないか。そこで、これからも御用学者の出番はまだまだある。一方、反原発学者は「あの人たちは変わり者で強調協調性がない」と排除され続けるだろう。もちろん、反原発が体制化すると、反原発学者がたくさん出てくるであろう。でも、そうなっても、初期から反原発を唱えていた人たちは隅に追いやられたままであろう。太平洋戦争敗戦後、一億総懺悔という言葉で責任をあいまいにしてきたが、これと同じことがなされようとしている。東電や政府という組織の責任が云々されているが、個人の責任は議論の俎上に乗っていない。組織が物を決めるのではない、そこにいる人間が決めているのである。日本では、責任をあいまいにするだけではなく権利と義務もあいまいになっている。その原因は、市民革命で多くの犠牲を出して権利を獲得し、それを守るために多大なコストをかけてきたという歴史の有無ではないかと思う。

 最後に、
私はこの3月末に定年退職を迎える。幸運な時代を過ごした。①戦争がなかった、②飢えなかった、③身分制度がなかった、④経済成長を続けた、などが理由である。歴史上このような社会が数十年間も続いたのは、日本のみならず、世界でもまれである。しかし、④の高度成長でエネルギー資源や環境を食いつぶしてきた。いま、100年分の化石燃料があると言われているが、このままの成長、すなわち指数関数的な増加(年2%)を続けると数十年で化石燃料は枯渇する。燃料の枯渇で滅びた文明は多くある。この成長のつけは、次の世代にまわされる。核廃棄物は何万年も管理し続けねばならないので、次の世代どころか、ホモサピエンスの次の種族かもしれない。成長を支えてきた我々の世代が、まずこの責任をとる必要がある。少しでも文明存続を長引かせるには社会の縮小しかない。100年分しかない化石燃料でも、使用量を毎年1%縮小すれば、永遠に100年分の残存量になる。毎年2%縮小すれば残存年数は増加していく。退職後はこの縮小社会をテーマとして考えていきたい。

【勝間和代、出光一哉の原発御用ぶり考】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素39 」の魑魅魍魎男氏の2014 年 6 月 30 日付投稿「福岡でエネルギーシンポ 勝間氏、早期再稼働訴え(産経新聞)」。
 「福岡でエネルギーシンポ 勝間氏、早期再稼働訴え」 (産経新聞 2014/6/17)
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140617/
fkk14061702010002-n1.htm

 原発全停止が続く中、エネルギー問題について考えるシンポジウム「日本のために今~エネルギーを考える~」(産経新聞社主催)が16日、エルガーラ ホール(福岡市中央区)で開かれた。経済評論家の勝間和代氏が「エネルギーの未来を人間から考える」と題して講演し「不確実性の高い巨大地震を恐れるよ り、原発のメリットを再考する時期だ」と早期再稼働を訴えた。勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大(ばくだい)な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。

 講演後、勝間氏と九州大大学院工学研究院教授の出光一哉氏(原子力工学)、クレディスイス証券チーフマーケットストラテジストの市川眞一氏がパネルディスカッションを開いた。コーディネータ<は長辻象平産経新聞論説委員が務めた。出光氏は「日本の原発技術は世界有数の高さ。せっかく蓄積したこの技術を失うことは、今後エネルギー不足が深刻になる新興国にとっても損失になる」と述べた。市川氏は「脱原発というブームだけで結論を出さず、エネルギーが自分の生活にどれほど影響するかを冷静に考えてほしい」と、約180人の聴衆に呼びかけた。

------(以下コメント)---------

 勝間和代氏と言えば中部電力のCMに出演、原発事故直後、テレ朝の「朝まで生テレビ」で「原発で死者が出ましたか」と発言し、激しい批判・非難を浴びました。その後、お詫びらしきものを発表しました。

 「原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示」 (RealJapan 2011/4/15)
http://real-japan.org/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%
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 しかし、今回の発言で、あのお詫びは単なるポーズであり、最初から原子力ムラ御用文化人であることがはっきりしました。勝間氏はワーキングマザー向けインターネットサイトを立ち上げるなどして、かつては若い女性に絶大な人気があり、本屋で著書が山積みされていたものです。それも今は昔。子育てに奮闘するお母さんたちは、放射能被ばくに最も敏感であり、原発再稼動を訴えれば、かつての支持層を失うのは当たり前の話。今度は権力側に擦り寄って一儲けようとたくらんだのか、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人として、長谷川三千子、金美齢、百田尚樹、日下公人、渡部昇一、田母神俊雄など、どうしようもない連中と名を連ねました。再稼動を主張すれば講演料が何百万円ももらえるのは今のうちだけ。やがて原子力ムラも金がなくなり、御用文化人は捨てられることになるでしょう。それでも金儲け・金勘定に鼻息の荒い彼女のことですから、また金づるを見つけてしぶとく生きていくのでしょう。同じく原発CMに出演していたものの、それを真摯に反省している佐野史郎さんとは大違い。原発事故は人間の本性を露わにするといいますが、全くその通りだと思います。

 (関連リンク)

 「勝間和代」 (ウィキペディア)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E9%96
%93%E5%92%8C%E4%BB%A3

 「朝生での勝間和代の暴言に人間のクズ認定。アマゾンなど見てLEDランプの在庫払底に唖然(憂き世の日々に埋もれて) 」 (阿修羅 2011/3/27)
 http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/642.html

 「宣伝責任も!? 勝間和代氏ら原発事故で困惑のワケ(zakzak)」 (阿修羅 2011/4/9)
 http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/719.html

 「『ニュース解説:青木理の眼“電力会社と知識人”』なる番組で、東電原発事故に絡む知識人達の醜態を批判、勝間和代を痛烈罵倒 」(阿修羅 2011/4/10)
 http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/382.html

 「原発のCMに出ていた有名人/佐野史郎さんの自己批判には感動する。それに引き換え勝間、星野、草野らは…」(阿修羅 2014/6/25)
 http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/866.html


【原発エピゴーネンの追従発言】
 「★阿修羅♪ > Ψ空耳の丘Ψ61」の手紙氏の2014 年 9 月 20 日日付け投稿「ハイロウズ 「東大出ててもバカはバカ」御用学者編」、「★阿修羅♪ > 原発・フッ素49」の魑魅魍魎男氏の2018.4.1日付け投稿「実に香ばしい原子力ムラ住人の妄言・迷言あれこれ」、「原発バブルに群がった御用学者たち」その他を参照する。
 石川迪夫
 原発(強行)推進派の御用学者。「数々のトンデモ発言」で勇名。1988年の「朝生」出演の時に言っていた、「日本の原発は絶対に大丈夫」との太鼓判発言。「福島原発は40年経っているが全然問題ない。今回の事故は、あくまで津波のせいだ。本来なら100年もつはずだ。天災、天災というが、こんなものは、しゅっちゅう起きるはずがない。だから原発は問題ない」。「福島の児童の被曝線量が20ミリシーベルトというのは、まったく問題ない。避難などする必要はない」。 福島第一原発の炉心溶融か、というときに報道ステーションに出演。「スリーマイル島の被爆者は、たった1000人」と言った後で、「(福島第一原発事故の場合は)おもしろいことに冷却水を入れたとたんに、放射能が高くなって…」。「福島では、スリーマイルと同じようなことが起こっている。これ以上事態が悪化すると、大勢が放射線に被曝することが考えられるが、チェルノブイリと比べると、それだも、まだまだ低い値だろう」。
 中川 恵一(東京大学医学部附属病院放射線科准教授) / (1960年 - )
 日本の医学者である。専門は放射線医学。東京大学大学院医学系研究科准教授。東京大学大学院医学系研究科産科婦人科学講座元特任講師の中川俊介は実弟。兄恵一の4年後1989年に東京大学医学部を卒業した後輩でもある。帝京大学医学部助教の加藤大基は、東京大学医学部附属病院放射線科での部下。
 「もともと海草など食べて、ヨウ素がたっぷりあるんです身体の中に…。ですから、新たに放射性要素が出てきても、それをですね、身体の中に取り込みにくいんですね。これは淡水魚とは違います。 チェルノブイリの時にはじつは淡水魚が問題になったんですが、今回はそういうことはない。基本的にはですね、安心して食べていただいて問題ありません」。

 「福島第一原発事故で、発がんの増加は検出できないと私は思っています」、「プルトニウムは重いから飛ばない」、「50年前プルトニウムは今の1000倍。半減期2万4千年」。
 諸葛 宗男(もろくず むねお) (1946年- )
 日本の教育者、東京大学公共政策大学院特任教授。研究分野は原子力研究開発政策、原子力安全規制政策、エネルギー環境政策。日本原子力学会社会環境部会長兼広報情報委員会委員兼ポジションステートメントワーキンググループ(WG)主査、日本原子力学会日本型性能保証研究専門委員会幹事、日本原子力学会原子力安全調査専門委員会委員、東京大学原子力法制研究会社会と法制度設計分科会幹事。
 えー、私が小学生の頃、1960年頃の大気中のセシウムの濃度は、今より10000倍高かったんです。これは中国とかアメリカ、ロシアが核実験をしていたせいでストロンチウム、セシウムの濃度は今より1000倍から10000倍高かったんですよ。どこでも、東京でもそうですし茨城もそう。 で、それがですね今10000分の1に落っこってんですよ。ですから、今現状から比べてですね、1000倍とか何とか言っても、われわれの小学校の時代の大気の中のセシウムの濃度に比べたらですね、ぜ~んぜ~ん低いんですよ。ですからそんなことでですね、農家の方が自殺するとかですね、もう極端すぎるんですよ。 ですからあの官房長官も、食べても大丈夫ですと明言しているわけですし、過剰なですね、心配は不要だということを私は申し上げておきたいと思います。

 「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」(3月13日、諸葛特任教授=当時、TBS)
 大橋弘忠(東京大学工学系研究科教授) (1952年 - )
 日本の工学博士。元東京電力社員。東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授。岐阜県出身。東電などとつるんで金儲けをしている原子力マフィアの一員。内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていない。
 「プルトニウムで死者が一人でも出ましたか?飲んでも大丈夫ですよ。どうして信じない!?」。「素人は引っこんでろ」。
 2005年12月25日の佐賀県「プルサーマル公開討論会」で、「格納容器が壊れるなんて思えない」、「水蒸気爆発が起こるわけがない」、「プルトニウムはなんにも怖いことはありません(略)仮に体内に水として飲んで入ってもすぐに排出されてしまいます」などと発言して物議を醸した。
 「事故の時どうなるかと言うのは想定したシナリオに全部依存します。全部壊れて全部出て全部が環境に放出されるとなれば、どんな結果でも出せます。それは大隕石が落ちてきたらどうなるかと、そういう起きもしない確率についてやっているわけですね。 あの~、みなさんは原子炉で事故が起きたら大変だと思っているかもしれませんけれど、専門家になればなるほど格納容器が壊れるなど思えないですね。どういう現象で何がなったらどうなるんだと、それを反対派の方はいや分からないでしょうと、水蒸気爆発が起こるわけはないと専門家はみんな言ってますし僕もそう思うんですけれども、じゃあ何で起きないと言えるんだと、そんな理屈になっていっちゃうわけです。 ですから今、安全審査でやってるのは、技術的に考えられる限りですね、ここがこうなってこうなって、ここは壊れてプルトニウムがこう出てきて、ここで止められて、それでも尚且つという仮定を設けた上で、さらにそれよりも過大な放射能が放出された場合の前提をおいて計算しているわけです。 ここが一番難しいところですけれども、われわれはそういうのはよく分かります。被害範囲を想定するためにこういうことが起きると想定をして解析をするわけです。ところが一般の方はどうしてもいやそういうことがじゃあ起きるんだと、また反対の方が、ほらみろそういうことが起きるからそういう想定をするんだというように、逆方向にとられるからおそらく議論が噛み合わないんだと思います。 もう一つはプルトニウムの毒性です。プルトニウムの毒性というのは非常に誇張されてとらえられています。プルトニウムの健康被害を扱う専門家の方は社会的毒性というふうに呼んでいます。実際にはなんにも怖いことはありません。仮に大げさな話をしてプルトニウムをテロリストがとっていって、貯水池に投げ込んだと、そこから水道が供給されていると、じゃあ何万人が死ぬかというとそんなことはありません。一人も死なないというふうに言われています。 プルトニウムは水にも溶けませんし、仮に体内に水として飲んで入っても、すぐに排出されてしまいますから、そら小出さんが言ってるようなことが起きるのは、まったく仮想的にプルトニウムのつぶつぶを一個一個取り出して、皆さんの肺を切開手術して、肺の奥深くのもう出て来ないところに一つずつ埋め込んでいったらそれぐらい死にますよいう、まったく起きもしないような仮想について言っているわけですね。 ですからそんなことをやっていたら、皆さん自動車にも乗れないし、電車にも乗れない、何が起こるか分からないですよという話しとまったく同じです」。 
 ◇大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”

 東大に情報公開請求したところ、過去5年間に産官学の“原発ムラ”から計54もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。
兼業依頼主 大橋氏の兼業職名 兼業期間
内閣総理大臣 原子力委員会専門委員 08/7/15~10/7/14、10/9/1~12/8/31
(独)原子力安全基盤機構理事長 技術情報調整委員会委員 05/12/19~07/12/18
経産省/大臣官房政策評価広報課長 総合資源エネルギー調査会臨時委員 06/3/23~12/4/20
経産省/原子力安全・保安院長 原子力施設安全情報申告調査委員 06/4/1~07/3/31
資源エネ庁/電力・ガス事業部 原子力政策課長 高速増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCT)プロジェクト評価委員会委員 10/11/24~11/3/31
資源エネ庁/電力・ガス事業部 原子力政策課長 次世代軽水炉開発事業採択委員 08/4/11~08/6/30
文科省/研究開発局長 原子力損害賠償制度の在り方に関する検討委員会 09/1/15~10/1/14
文科省/研究開発局長 高速増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCT)プロジェクトに係る評価委員会委員 10/11/24~11/3/31
日本原燃㈱/代表取締役社長 「再利処理検討委員会」委員 06/5/16~08/3/31
日本原燃㈱/代表取締役社長 「再利処理検討委員会」主査 08/5/1~11/3/31
三菱FPRシステムズ㈱ ■■■■■(墨塗り) 07/11/15~11/10/31
(財)エネルギー総合工学研究所 理事長 軽水炉等技術開発推進事業成果評価委員会委員等 06/10/2~07/3/30、09/2/12~10/9/30、11/2/18~13/2/17
(独)科学技術振興機構理事長 原子力研究開発領域主管 06/4/1~ー11/3/31
(独)科学技術振興機構理事長 科学研究費委員会専門委員 06/2/1~06/12/31
(独)日本原子力研究開発機構理事長 JMTR運営・利用委員会委 08/5/1~09/3/31
(独)日本原子力研究開発機構理事長 JMTR運営・利用委員会委員長 10/5/14~11/3/31
(独)日本原子力研究開発機構理事長 中核企業選定委員会委員 07/2/2~08/2/1
(独)日本原子力研究開発機構理事長 役員選考委員会委員 09/11/16~10/11/15
(社)日本電力協会原子力規格委員会委員長 原子力規格委員会運転・保守分科会委員 05/4/1~07/3/31
日本計算学会会長 評議員 2004/6/1 2006/5/31
 山下俊一(長崎大学教授)
 「100ミリシーベルトは大丈夫。毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」、「何もしないのに福島有名になっちゃったぞ」「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます」、「福島県は世界最大の実験場」 。
 長崎大学の山下俊一が1日、福島県立医科大学の副学長に就任するため長崎を出発した。山下氏はチェルノブイリ原発事故での経験を活かして、東日本大震災にともなう福島第一原発事故の直後から、現地で被ばく医療や放射線のリスク管理などに携わってきた。2011年から約2年間、福島県立医科大学の副学長を務めたあと長崎大学に復帰していたが、先月長崎大学を定年退職したのを機に再び福島医科大の常勤副学長に就任することになった。1日午後の飛行機で長崎を離れた山下副学長は「今後、長崎・広島と連携しながら、放射線リスクに対する正しい知識を持つ人材を育成したい」と話した。

 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素49」の魑魅魍魎男氏の018 年 4 月 03 日付投稿「長崎大・山下教授、福島医科大の副学長就任のため長崎を旅立つ (NBC長崎放送)」。

 (関連情報)

「〔広瀬隆さんより〕DAYS JAPANが悪魔・山下俊一の発言録を大特集(日々雑感)」
(阿修羅・gataro 2012/9/29)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/612.html

「山下俊一教授、2009年に10~100mSvで発がんがおこりうると発言」 (拙稿 2012/10/1)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/654.html

「『福島県は世界最大の実験場』 『1ミリで支援』山下俊一氏 (OurPlanet-TV)」
(拙稿 2015/5/20)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/836.html

「驚愕!御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く」 
(拙稿2014/5/16)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/205.html

「元予研所長・長崎大学長の福見秀雄は731部隊関係者・CIA工作員で戦後も人体実験を続けた」 
(拙稿 2016/8/18)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/324.html

 福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授=当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。(「SAPIO 2011年7月20日号」の「東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」」)
 原発推進の筆頭に挙げられる加納時男。加納は東電副社長を務めた後、自民党から立候補し参院議員として当選。福田康夫改造内閣で国土交通副大臣に就任、「福島第一原発の定期点検など12ヶ月に一回でなく、24ヶ月に一回程度で十分」として点検期間を延長した麻生太郎の内閣でも、そのまま留任した。加納は、「フェールセーフという何重もの安全システムが働くから、原発事故は絶対に起きない」という霞のような根拠にもとにして、原発を強引に推進してきた。これも、原発ペテン師の一人です。加納はすでに事務所を閉鎖し政治活動から身を引いている。「絶対に原発事故は起こらない」というペテン師の論理で原発を推進してきた加納時男などは、「東電お抱え」の操り人形。
 有冨正憲 (東京工業大学原子炉工学研究所長)
 「1号機の煙は爆破弁の成功です」。
 伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所教授)
 プランクトンを小魚が食べてそれを大きな魚が食べると、 放射性物質は濃縮されるのではなく薄まっていく。
 浦島充佳(慈恵医科大学准教授)
 今回の福島の事故でもガンが増えるということは無いと思います。
 神谷研二(広島大学教授)
 毎時1557.5マイクロシーベルトという放射線量自体は、測定地点にいても健康障害を引き起こすほどではないだろう。
 佐々木康人(日本アイソトープ協会常務理事)
 チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、 健康に影響はなかった。
 関村直人(東京大学大学院工学系研究科教授)
 「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」、 「爆破弁というものがあるんですが、そのようなものを作動させて一気に圧力を抜いた。そのようなこともありうるのかなと」。「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」。関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。5760万円が「受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)。関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。
 高田純(札幌医科大学教授)
 被災者は今すぐ帰宅してもよい。
  滝澤行雄(秋田大学名誉教授)
 チェルノブイリ事故は原発の安全性を証明した。
 斗ケ沢秀俊(毎日新聞記者)
 20キロ以上離れた地域の住民が致死量に達する放射線を受けることは考えられない。
 中村仁信(大阪大学名誉教授)
 放射線は体に良い。
 長瀧重信(長崎大学名誉教授)
 子どもたちが放射線を怖がって野菜を食べず運動しない方が、100mSvの被曝 より、ガンのリスクが高まる。それを親たちに伝え、 子どもたちを健全に育ててもらいたいのです。
 奈良林直(北海道大学教授)
 ですから(プルトニウムの)毒性というのは、まあ飲み込んだ場合はですね、塩とそんな大差ないんです。
 山名元(京都大学原子炉実験所教授)
 「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)
 「チェルノブイリに比べれば、ぜんぜん大したことではない」。「(政府の避難指示の方針は)先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした(14日、TBS)。
 池田信夫 (自称ブロガー)
 世界の常識は「100mSv以下では健康に影響はない」。それなのに「1mSv でないといやだ」と泣いて記者会見するような専門家こそ問題だ。
 江川紹子 (フリーライター)
 エセ科学に引き寄せられた人に、「あなたはまちがっている」と科学データを突きつけても反発されるだけで、その反応はカルト宗教に心を支配された人たちに近い。
  豊田有恒(作家)
 反対派には、まことにお気の毒ですが、爆発するような構造になっていないのです。
 山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授
 「受託研究の名目で3385万円(ニュークリア・デベロップメント)……。
 「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」(12日、中島教授、テレビ東京)。「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」(16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK)、「3号機の黒煙は機械油です」。 
 勝間和代
 「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題がある」。
 九州大大学院工学研究院教授の出光一哉氏(原子力工学)「日本の原発技術は世界有数の高さ。せっかく蓄積したこの技術を失うことは、今後エネルギー不足が深刻になる新興国にとっても損失になる」。
 クレディスイス証券チーフマーケットストラテジストの市川眞一氏。「脱原発というブームだけで結論を出さず、エネルギーが自分の生活にどれほど影響するかを冷静に考えてほしい」。
 澤田哲生(東工大の赤メガネ)
 「放射能が漏れることはない 事態は悪化しない 汚染水は漏れない」。
 住田健二(元・原子力安全委員会委員長代理 大阪大学名誉教授) 
 「技術者が悪い、マスコミも悪い」。言い訳、責任転嫁の真っ黒推進派
 大槻義彦(物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授)
 「出荷停止のもの、私が食べますからお送りください」※2011年9月時点で転向済みの噂あり。
 斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長)
 「水素が出ますが爆発はしません」。

原子力ビジネス御用政治家発言録
 「原発バブルに群がった御用学者たち」。
 石原伸晃のオヤジ、慎太郎は、「福島でわけのわからん連中が(原発に)反対している」など、数々の暴言とも言える発言をしながら、こんな大惨事が起きても、原発を強力に推進している政治家。慎太郎は、「なんなら東京湾に原発を造って良い」とも言っている。東京都は東電の大株主。
 石破茂は、週刊文春に「娘が今春、東電にコネ入社していた」ことをすっぱ抜かれてしまい、東電との深い関係が明るみに出てしまった。石破は、「首相が狙った自民党との大連立について基本的な政策合意がない限り、内閣が連帯して国会に責任を負うことはできない」と事前に政策協議がなかったことを批判。いかにも、もっともらしいことを言っていますが、東電との関係が明るみに出たことで、「結局コイツも同じ穴のむじなだ」と一転して不利な立場に。石破の正体が分かった。
 渡辺恒三は、自民党時代に福島県に福島第一、福島第二原発誘致に何らかの形で関与していた。
 12日、自衛隊のヘリの中で、菅直人に「総理、原発は絶対に爆発しません」と耳打ちした原子力安全委員会の委員長、斑目春樹も、福島第一原発の原子炉が次々と水素爆発を起こしてから、とうとう国会に呼ばれました。「原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。原発事故が起こる前、斑目はこのように言っています。「技術のほうはですね、『わかんないけど、やってみよう』はどうしてもあります。で、ダメ、あぶないという兆候があったら、そこで手を打とう、と。恐る恐るですよ。原子力も、そういうところは絶対あります。だって、たとえばですね、原子力発電所を設計したときには、応力腐食割れ、SCCなんて知らなかったんです。今まで、良かった、良かった(運が良かった)で来てます。安心なんてできるわけないじゃないですか、あんな武器のようなもの。最後の(核のゴミ)処分地は、結局、お金でしょ? どうしても受け入れてくれないんだったら、今までの2倍払いましょう、それでも手を挙げないんだったら5倍払いましょう、10倍払いましょう、どっかで国民が納得すると思いますよ。立地のボーリング調査を受け入れただけで20億円。だから原子力発電は、ものすごい儲かっているんでしょうね」。
 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。

 事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていた。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものである。資金の名目は「奨学寄付金」、「共同研究費」、「受託研究費」の3種類がある。わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
 当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、こう語る。「日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。『原子力発電は、絶対に必要である』、『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』。

 純丘曜彰 教授博士(大阪芸術大学・哲学)のブログ。ジャーナリスト、武田徹の予言どおりのことが起こった…原子力発電所の事故隠しが次々と明らかになっている。東京電力福島第一原発三号機は78年に臨界状態に達していたのに隠蔽。同四号機は98年に制御 棒脱落、これも隠蔽。北陸電力志賀原発では99年に制御棒が外れて臨界事故、これも隠蔽。電力12社のトラブル隠しは306事案、1万件。そのうち原発で は97事案455件もあるという。これを大きく報じないメディア。

 環境関連の学会理事がこう言う。「我々の学会はもともと『反原子力』であり、環境と共生できるエネルギーの研究が盛んでした。自然破壊のリスクがあり、厳重に管理しなければならな い原子力の限界を皆が理解していたからです。ところが、小泉が打ち出した『国立大学の独立法人化』によって、この方向が一変してしまったのです」。国立大学の法人化は04年に導入された。小泉が「郵政民営化」とともに進めた肝煎り施策で、スローガンは「競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成する」だった。「この独法化で国からの補助金が激減し、研究費が捻出できなくなった教授が続出したのです。我々の学会も数百万円あった予算がゼロになりました。仕方なく、企業からカネを集めると、電力会社の寄付がケタ違いに多かった。原子力は国家事業だから国の予算も潤沢。企画書に『原子力とクリーンエネルギー』 などと書いただけでカネがどんどん出ました。こうして原子力を批判していた学者が次々に礼賛派に回り、逆に原子力を否定する論文を書いた学者は針のムシロ。学者の世界はどの分野もムラ社会だから、村八分を嫌う傾向にある。御用学者の輪はこうやって広がったのです」(前出の学会理事)


【渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談考】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素41」のくしゃみ講釈氏の2015 年 2 月 12 日付投稿「曽野綾子「東電に責任はない」「放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい」」。
 
 少し前の月刊誌『WiLL(2011年 6月号)』とかいう雑誌に、渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談が載っている。内容といえば、予想していた陳腐な対談をはるかに越えるものだ。


 ●昇一先生の美女対談/不幸からの贈り物が日本人を鍛える (渡部昇一、曽野綾子)

(前略)
◆過剰な原発アレルギー
曽野   「こんなにひどい津波は見たことがない、一千年に一度の災害、と言われていますが、予想の範囲を超えていて、誰にも責任はないことをハッキリしないといけません。その代わり、決められていたよりも手を抜いてつくられていたものに対しては、厳罰を下す。そこを分けて考えないと、誰もやる人がいなくなります。私は水力発電のことしか知りませんが、建設には仕様書があって、どこまでの事態を想定するのか、決壊したら何トンの水が何分後にどこに到達するのかが考慮されています。しかし、それを考えるのは東電ではありません。そもそもの想定が甘かったなら、責任は東電ではなく設計側にあります。」
編集部  「天災には文句が言えないので、東電がスケープゴートになっている面がありますね。」
(中略)
渡部  「過剰な原子力・放射能アレルギーのある日本社会のなかで、これだけの原発を建設した人たちは偉いと思う。今となっては、これ以上の地震がきても耐えられるように、より頑丈にするから応援してくれ、というしかないでしょう。」
(中略)
 「誰にも責任はない」だとか、「責任は東電ではなく設計側にあります」だとか何を言ってるんだコイツは。その設計を依頼してるのが東電でしょうに。で、その設計の安全基準に問題があるってことは、これまでさんざん指摘され続けてきたわけで、それを無視して「安全です」と言ってきた東電に当然、責任はあるだろう。 まぁ、一口に責任といっても、権限や権力の大きさによって重さのレベルは変わってくるだろうし、監督すべき立場にあった経済産業省の原子力安全・保安院や、他にも「安全神話」の旗を振って推進してきた政治家や御用学者などにも責任があるわけだけどさ。
◆瓦礫を薪にして暖を取れ
曽野  「原発や被災者支援などに対するマスコミの質問もおかしかったですよ。「明日はどうなるんですか」「物資は公平に配られていますか」ですって。もうやめてもらいたいですね。この非常時に、予定どおりの明日がくるなんて誰にも分からない。 そして、電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです。公平も平等も機能しないんです。それがわかっていない。もっとひどいのは、「その委員会はいつ立ち上げたんですか」。緊急の時に過去のことなんか聞くな、でしたね。 私は報道に関しては、あれだけの地震や津波の映像をきっちり記録してすぐに国民に知らせたり、原子力保安員や東電がきちんとぺーパーをつくって毎日現状報告をしていることは、すばらしいことだと思う。」
(中略)
曽野  「私は、未だに答えのない疑問を持っているんです。「避難所が寒くて凍えそうだ」「低体温症で体調を崩している」「温かいものが食べられない」という報道がありましたが、あれはなぜ? そこらじゅうにあんなに薪があるじゃないですか。瓦礫の処理が大変だと言っていますが、どうして木片は燃やさないんですか。同じ高さの石を三つ積めば竈(かまど)ができるんです。そこに、あれだけ燃やすものがあるんだから、あとはどこからか鍋を拾ってくればいい。私だったら、あそこで薪を集めて食事をつくります。」
(中略)
 「電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです。公平も平等も機能しないんです」とか意味がわからないわけだが。倒壊してる他人の家の木材を薪にしろだとかも、木材が津波で濡れてて火がつかないことぐらいちょっと頭使えばわかるんじゃないの?鍋にしたってなん週間も放置されているならともかく、被災した直後に鍋を拾ってこいだとか、泥棒しろってことなの?
◆日本人は立派すぎる
(中略)
渡部  「日本が立派すぎるんだな。」
曽野  「ほんとうにそうなんです。そこがいいところではあるんですが、甘さにもなる。だから、ゲリラ学を教えたいんです。もう一つ言うと、私は定年制には大賛成で、ある程度、歳がいった老人は黙ってろ、と思うんです。けれど、世の中には実にたくさんの体験を持つ高齢者がいらっしやる。今回のような場合、そういう人たちの知恵を暫定的にどんどん使えばいいと思う。放射線の強いところだって、じいさんばあさんを行かせればいいんですよ。何も若者を危険にさらすことはない。私も行きますよ。もう運転免許は失効していますが、あそこは私有地だから無免許でも構わないでしょう(笑)。ほうれん草からヨウ素が出たときも、ある人が「五年後に症状が出るなら、そのころは八十五歳だからちょうどいい」なんて言っている人がいました。」
渡部  「養老院で使うとかね。」
曽野  「かえって元気になるかもしれません(笑)。水道水だって、ヨウ素は八日経てば半減するんでしょう。私は空き瓶に水道水を詰めて日にちを書いておくことにしました。飲まないでいるうちに八日以上経ちましたから、もういいはずですね。」
  ほんとこいつらクズだわ。
 http://d.hatena.ne.jp/dj19/touch/20110518/p1
コメント
33. 2015年2月13日 19:11:40 : aiMZAOJQqY
 「産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 」 (アフリカ日本協議会 2015/2/13)
 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako
-sankei20150211.html

 「Japan PM ex-adviser praises apartheid in embarrassment for Abe」 (Reuters 2015/2/13)(日本の首相の元アドバイサーがアパルトヘイトを賞賛、安倍首相は大弱り)
 http://www.reuters.com/article/2015/02/13/
us-japan-apartheid-idUSKBN0LH0M420150213

 これは謝罪しないと、大変な問題になるだろう。

119. 2015年2月15日 09:49:31 : afLcw5wwVy
★原発廃炉 米国で相次ぐ:安いシェールの火力拡大(毎日新聞 2015年02月14日)
★電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ
(1)キウォーニー原発=>廃炉
(2)バーモント・ヤンキー原発=>廃炉
(3)オイスタークリーク原発=>廃炉
(4)クリスタルリバー原発=>廃炉
(5)サン・オノフレ原発=>廃炉
 【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。
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★「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。脆弱性明らか」ゴア元米副大統領が京都で講演(京都新聞2014年10月3日)
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★スウェーデン新政権、原発全廃の方針!!(読売新聞 10月2日(木))
 カトリック?こいつら皆、統一教会だろが! 日本人じゃない奴を批判しても意味ないよ…キリスト教徒。曽野綾子。それ以来私はキリスト教に不信を持ち、彼女の著作も読まなくなりました。曽野は、1979年にバチカン有功十字勲章を受けとる、ウラの日本潰しのサタニスト要員。通称バフォメッちゃる、という工作要員だ。・・・ワシの大学で教鞭取ってた鷲田小彌太とも交友が深い。解らんだろ、意味が。ほんとにこの曽野綾子と石原元知事だけは、出てくるたびに腹が立ちます。血も涙も無い人間です。弱いものの気持ちがわからないのですね。  昇一センセーは大川隆法(本名は中川)の師。言霊などというアヤシゲナ小細工でバカウヨ宣伝中だが、オツムの弱い連中を籠絡する手法は師匠ソックリだ。曽野センセは愚妻が愛読していていた。歯切れが良いのが魅力なのか。中身は毒入りだ。笹川良一の隠し子だそうだが、渡嘉敷での島民自爆の責任者の赤松隊長やその仲間と若いころから親交を結び、大江健三郎のけなし役を買ってでて返り討ちにあったのもその線からだろう。原理=勝共工作員が日本基督教団をチョーセンの手先の反日サヨクと書き込んでいるが、荒唐無稽すぎてだれも相手にしないのは当然だろう。まあ、真面目で責任感ある人たちが多いからな。対して曽野や山谷(本当は原理?)のカトリックは複雑だ。ナチに協力した負の遺産は有名だし、現教皇もアルゼンチン軍事政権が学生や労働者を飛行機から大西洋に突き落とした時代の「協力者」で、米国の差し金で教皇になれたとのうわさがある。天皇家への接近策も衆知の事実。しかし、こちらの側にも反差別や平和のために献身する立派な信者がいるのだから、色眼鏡で速断するのはネトウヨと同じ過ちをおかすことになる。信仰は良心の支えにもなれば、隠れ蓑にもなる(731の石井中将もカトリックに逃げ込んだ)。 曽野綾子、渡部昇一は日本財団(日本船舶振興会)の元会長と理事の関係。競艇利権で真っ黒な大金を山分けした仲です。
133. 2015年2月15日 16:24:47 : LBtbDXFoS6
 「逝きし世の面影」に今回の曽野綾子氏の件が取り上げられていますが、海外メディアの反応がまとめて載っているのでその点で参考になります。

 『目指す理想はアパルトヘイトの南ア連邦だった』本気で日本を潰す心算の産経新聞と安倍晋三のブレーン曽野綾子
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ce7366ce
58da1331bd5ee572fd303f9e?fm=rss

 (以下引用)

 曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる

 作家の曽野綾子氏が『日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい』と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、ロイターやウォール・ストリート・ジャーナルといった海外メディアが、批判的に報じている。曽野氏はコラムで人種隔離政策(アパルトヘイト)を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張していた。『もう20?30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。』(産経新聞 2015/02/11付 7面) このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、『新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む』という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。取材に対し、『曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然』と産経新聞はコメントしたという。ロイターも『政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる』との見出しで報じ、政治評論家の感想として、『日本にダメージを与える発言。(オリンピックを控えた)東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう』と書いている。また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、『もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません』という曽野さんのコメントを掲載している。メディアだけでなく、アフリカに関する活動を行っているNGOアフリカ日本協議会も、コラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。

 このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。The Huffington Post 2015年02月13日

 ロイターやウォール・ストリート・ジャーナルなどの欧米主要メディアが報じたとは、それ以外の世界中のメディアも報じているとの意味であり、産経新聞社や曽野綾子個人の恥では済まない。これは日本国の恥ですよ。どこの世界でも何時の時代でも同じように、救いがたい愚か者は存在しているし、はた迷惑なヘイトスピーチも繰りかえされる。ところが、今の日本は故大宅壮一が喝破したように『人の恥部は股間に付いているが、 日本国の恥部は額に付いている』のである。もしも少しでも産経新聞の社長とか編集部の幹部、曽野綾子らに愛国心の欠片でもあれば、(デビィ夫人流にいえば)日本の名誉を守る為に潔く自決するべきであろう。

 産経新聞11日付朝刊の曽野綾子コラムに対して、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は『アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した』との抗議文を出している。モハウ・ペコ南アフリカ大使は『(アパルトヘイト)政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではない』などと抗議したが、産経新聞側は、『曽野氏の意見として掲載した。産経新聞は人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えだ』との口先だけの無責任な釈明を行った。他のメディアならともかく、今回の産経新聞の日本国の名誉や評判を根本から破壊するお馬鹿記事ですが、常軌を逸した30年前の従軍慰安婦報道での朝日バッシングの張本人の言葉とは到底思えない無責任なダブルスタンダード。

 (引用終わり)

 からなずしも常にその御意見に賛同できないこちらのブログ主氏だが今回は私も強く賛同しますね。これでは、まともな日本人は、アイムノット アベ だけではなく、アイムノット ソノとも言わなくてはなりません。実に迷惑なお婆さんだが、ご本人にこうしたことに配慮できるような道徳性や知性の持ち合わせが無いのでは仕方ない。むしろそれを載せた産経新聞に責任を取らせるべきです。

153. けろりん 2015年2月16日 03:07:53 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

 日本の恥を世界にさらすような筆禍事件が起きた。安倍首相の政策アドバイザーだった作家の曽野綾子氏が、産経新聞(11日付け)にアパルトヘイト(人種隔離政策)をすすめるかのようなコラムを書いたのである。労働力不足を補うために移民をもっと受け入れ、人種別に居住地区を分けよ、という内容だ。海外メディアは大騒ぎとなった。ロイターやウォールストリートジャーナルが伝え、各国の新聞が転載した。アパルトヘイトの撤廃を血で勝ち取った南アフリカ共和国はたまったものではない。同共和国のモハウ・ペコ駐日大使は産経新聞に抗議文を送付している。「大手メディアがとんでもない政策を肯定するような記事を掲載してよいのか?」有志たちが、きょう、産経新聞本社前で抗議の声をあげた(主催:憂国我道会、徹通塾)。民族派の主催だが、リベラル系左派も参加した。千葉県から参加した男性(50歳)がトラメガを手に訴えた―「あなた方が経団連とつるんでやっているのは新自由主義的な移民政策だ。労働力を物としか見ていない。日本の労働力が高いから、中国だ、次はベトナムだ、ミャンマーだ、となる。最後は刑務所の中の人間をタダでこき使う。すでにアメリカでやっていることだ」。

 別の男性(22歳)は『田中龍作ジャーナル』のインタビューに「曽野綾子を保守の論客と紹介するのは間違い。アパルトヘイトは保守の伝統ではない」と答えた。選挙では共産党に投票するという男性(神奈川県在住・40代会社員)は次のように話した。「単なる機械の代わりとして入れて、自分たちとは別の所に住まわせてというのは諸々の災いになる。暴力の呼び水になる。昔のアメリカやアパルトヘイトと同じだ。21世紀にもなって・・・」。産経新聞によれば、南アフリカ共和国の抗議文には「人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、・・・肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と書かれてあったという。産経新聞に問題のコラムが掲載された2月11日は、ネルソン・マンデラ氏が獄中から解放されて25周年にあたる。この日にぶつけたとは思えないが、国際社会から大ヒンシュクをかったことは確かだ。曽野綾子氏は第2次安倍内閣で首相の私的諮問機関である教育再生実行会議のメンバーを務めた。教育を論じる人物が人種隔離政策をすすめるかのような説を唱え、安倍首相に近い新聞社がそれを拡声する。日本の主要メディアはこれを問題視しない。レイシズムがまかり通る社会になってしまったのだろうか。/田中龍作ジャーナル

162. 2015年2月17日 06:54:25 : aiMZAOJQqY
 「曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」 (朝日 2015/2/17)
http://www.asahi.com/articles/ASH2J5TWDH2
JUTIL04N.html?iref=comtop_6_03

「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります 」

 曽野綾子氏が委員辞任 教育再生実行会議「作家業優先したい」
 (産経 2013/12/2)
http://www.sankei.com/politics/news/131202
/plt1312020009-n1.html

 「作家の曽野綾子氏が、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)の有識者メンバーを10月末で辞任していたことが2日、分かった。同会議担当室によると、曽野氏から今秋、「作家業を優先したい」として辞任の申し出が口頭であった。後任の補充はしない方針という。同会議は今年1月、安倍晋三首相直属の組織として発足。曽野氏は有識者15人で構成する委員の一人として加わり、いじめ対策や英語教育、大学入試改革などをテーマにこれまで4次に渡る提言の取りまとめに参加していた」。しらじらしい女だねぇ。安倍晋三に教育提言を行う諮問機関「教育再生実行会議」のメンバーだったくせに。諮問機関は英語で言えばadvisory committeeであり、そのメンバーはadvisorだ。


 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素53 」の「 赤かぶ 日時 2021 年 3 月 17 日」投稿「福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任<江川紹子の考察>(Business Journal )」。
 福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
 https://biz-journal.jp/2021/03/post_213867.html
2021.03.17 05:30 江川紹子の「事件ウオッチ」第173
回 文=江川紹子/ジャーナリスト Business Journal
事故当時の福島第一原発電の様子(「Wikipedia」より)

 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。

■国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告

 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。

 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が、この事故の影響に関する最新の報告書を発表した。ポイントは大きく分けて2つある。

(1)福島県民には被ばくの影響によるがん発症の増加は報告されておらず、今後もがんが増えることは考えにくい

(2)福島県が行っている、事故当時18歳以下の子どもを対象にした検査で甲状腺がん(もしくは「疑い」)との診断が増えたのは、被ばくの影響ではなく、高精度のスクリーニング検査がなされた結果とみられる。

 UNSCEARは、前回2013年の報告書でも、被ばくが原因の健康被害はないとみられる、としていた。今回の報告書では、さらに最新の知見を取り入れ、福島県民の被ばくレベルを再推計した結果、被ばく線量を大きく下方修正した。

 UNSCEARは、1950年代に大国の大気圏内核実験が繰り返され、放射性降下物による環境や健康への影響について懸念が増大するなか、1955年の国連総会決議に基づいて設置された機関だ。米スリーマイル島原発事故(1979年)、ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)のほか、CT検査などの医療における放射線の人体への影響などについても報告書をまとめている。その報告は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告やIAEA(国際原子力機関)のガイドライン、日本を含む各国の法律の基本にもなる。放射線被ばくに関して、もっとも権威があり、信頼される国際機関とされている。

 UNSCEAR元日本代表の明石真言・東京医療保健大教授(被ばく医療)に対するインタビュー記事(3月9日付け朝日新聞デジタル、2018年5月12日付けSYNODOS)によれば、委員会は「Science, not policy - independent and unbiased」(「科学に根ざし、政策を取り扱わない、独立かつ公平な立場」)を大原則に、世界中の専門家が参加。今回の報告書は、客観性を保つため、日本以外の専門家が執筆した、とのことだ。

 その結果、今回のような結論に至ったのは、朗報といえよう。報告書の内容が全国各地の人々に伝わり、今も一部に残る福島への偏見が取り払われ、風評被害がなくなることを期待したい。

■「被ばく線量はチェルノブイリ原発事故に比べてはるかに低い」ことを報じないメディアの責任

 ただ、これまでも国内外の専門家や機関によって、同趣旨の報告がなされてきており、UNSCEAR報告書の結論は、驚くような目新しい内容というわけではない。これを新鮮な思いで受け止めた人や、「にわかに信じられない」と警戒する人がいるのは、マスメディアがこうした「安心」につながる情報発信を、十分にしてこなかったことも原因のひとつだろう。

 危険に関する情報は、できるだけ早く、大きく、わかりやすく伝え、大音量で警戒警報を発するのが、マスメディアの報道の役割であることは言を俟たない。未曾有の大事故が起きて以降、各メディアが危機的状況を次々に発信したのは、その役割を果たした結果だ。

 その後、時間が経過するにつれて物事の実相は明らかになってくる。そうなれば警戒警報解除の報も、それなりの音量ですべきだろう。にもかかわらず原発事故においては、人々の安心につながる情報は、メディアでは極めて慎重かつ控えめに発信され、しばしば無視されてきた。

 たとえば2017年に日本学術会議が、臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会による「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」と題する報告書を発表した時のことだ。この報告書は、国内外の学術論文、国際機関の報告などに基づき、子どもの健康への影響を詳細に検討・審議した結果をまとめたものだ。

 報告書では、被ばく線量はチェルノブイリ原発事故に比べてはるかに低く、甲状腺検査でがんが見つかる頻度に地域差や被ばく線量の違いによる差がみられないことなどから、がんの発見は高精度の調査が大規模に行われた「スクリーニング効果」と考えられる、などと指摘している。

 さらに、「事故による胎児への影響はない」として、この問題については「実証的結果を得て、科学的には決着がついた」と言い切った。次世代への影響についても、「誤った先入観や偏見を正す必要がある」と指摘している。

 ところが、この報告書について報じたのは福島県内のメディアのみで、県外にはほとんど伝わらなかった。全国紙やブロック紙の場合、一行も報じなかった新聞もあり、記事を掲載した朝日新聞、読売新聞も福島県版だけだった。

 メディアは、健康被害への懸念につながる情報、不安を訴える声などは全国版で繰り返し報じてきた。日本の科学者を代表する日本学術会議の報告書は、全国に広がっていた「誤った先入観や偏見」を正すための貴重な情報だったはずだ。

 にもかかわらず、これを伝え控えたメディアの姿勢は、福島に対する差別や風評被害をなかなか払拭できない一因といえるのではないだろうか。

 メディアの消極姿勢を見かねた坂村健・東洋大教授が、毎日新聞のコラムと産経新聞への寄稿で、報告書の内容を紹介し、これを報じないメディアの姿勢を批判している。

〈この報告書はいわば、事故後6年たっての科学界からの「結論」。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討の努力を積み重ねた反論が必要だ。(中略)

 マスコミにも課題がある。不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにあるが、データの足りなかった初期段階ならいざ知らず、今それをするのは、健康問題を語るときに「呪術」と「医術」を両論併記するようなもの、と思った方がいい。そういう転換点になりうる重要な報告なのに、毎日新聞を含めて報道の少なさはなんだろう〉(2017年9月21日付け毎日新聞)

 ちなみに毎日新聞も、記事でこの報告書を報じず、坂村教授が2度にわたって自身のコラムで取り上げただけだ。

■風評被害を拡散させたマンガ『美味しんぼ』を繰り返し“擁護”したマスメディアの責任

 UNSCEARや日本学術会議などの機関を含め、科学者が出す報告の多くは、「安心」「安全」など主観が混じる評価には抑制的だ。そのうえ、メディアがこれを報じる際、「不安」を訴える声や「危険性」を強調する意見を、科学的根拠が薄くても、「主流」に対する「異論」「反論」という形で扱うことがしばしばある。

 こうした報じ方は、一見バランスのとれた報道のような外観を整えることができ、メディアは危険性を無視したわけではないという、という弁明にもなる。

 メディアの保身的態度は、科学的な見解についての人々の理解を妨げたり、デマの流布を支えてしまうことにもなりかねない。その典型的な事例が、マンガ『美味しんぼ』(小学館)を巡る騒動での一部メディアの報道だった。

 このマンガでは、福島で鼻血を出す人が増えているかのような描写が執拗に現れ、それが被ばくと因果関係があると強く印象づけたうえで、同県内で行われていた除染は無駄だと主張。福島から「逃げる勇気」を持つよう、住民に呼びかけた。

 鼻血の原因はさまざまであるうえ、福島で鼻血が増えた、とするデータは示されていない。そもそも、鼻血が出るほどの被ばく線量であれば、体の他の部分からも出血するなど、全身状態は悪化しているはずだ。

 放射線防護学の専門家として、日本の原発政策には批判的な野口邦和・元日本大学准教授は、騒動直後から、このマンガを批判。原発事故10年を前に朝日新聞デジタル「論座」に投稿した論考のなかでも、マンガの描写について「デマであり、放射線医学的には最初から議論にもならない低俗な代物」と極めて否定的な評価をしている。

 けれども、当時はこのマンガを擁護したり、否定的な評価をためらうメディアもあった。たとえば毎日新聞。同紙社説は、「『鼻血』に疑問はあるが」と控えめな論評にとどめ、「(この漫画が提起する)原発の安全性や放射線による健康被害を自由に議論すること自体をためらう風潮が起きることを懸念する」と、むしろ批判側を牽制した。

 さらに、雑誌でこのマンガの連載が終了することを社会面で伝えた2014年5月20日の同紙記事は、野口氏の批判コメントに対して、「(被ばくと鼻血に)因果関係がないという証明はされいない」とする疫学研究者の発言をぶつけるなど、あらゆる点において両論併記を展開する記事となった。ちなみに、この時期はUNSCEARが2013年報告書を出した後である。

 また、朝日新聞は繰り返しマンガ原作者の「反論」を掲載。「安全性を検証するための疑問や言葉が封じ込まれ」る懸念を挙げて、「大事なのは、議論すること。私の意見が間違っているというのなら、一緒に議論しましょうよ」という作者の声を伝えた。

 こうした論法は、ナチスによるユダヤ人虐殺や関東大震災後の朝鮮人虐殺を否定しようとする「歴史修正主義者」が、「議論」を呼びかけるやり方に似ている。あり得ない事実を、歴史的事実や科学的な論拠と対等な立場で「議論」の場に載せることで、あたかもまっとうな意見のひとつであるかのように人々に錯覚させる手法である。

 東京新聞も2014年5月14日付けの社説で、『美味しんぼ』騒動を取り上げた。このマンガが表現上の「配慮」に欠けている部分があるとしながら、「問題提起」として評価。マンガを問題視する声を、「時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで『通説とは異なるから』と否定して、封じてしまっていいのだろうか」と批判した。

 デマに類する言説を、「通説とは異なる」意見のひとつとして擁護することが、マスメディアの役割といえるのだろうか。朝日新聞や東京新聞などでは、このマンガ以前に、原発事故が起きたあとかなり早い段階から、鼻血を訴える人の声が掲載されてきた。それを評価する読者も少なくなかったのだろう。安全だったはずの原発で大事故が発生し、政府や科学者への不信感が広まるなか、不安を煽ったり危険性を誇張する言説が容易に受け入れられる風潮が蔓延する素地ができていた。

 本来であれば、メディアはそうした不安を受け止めたうえで、「誤った先入観や偏見」を修正する方向の情報も、その価値を吟味したうえで、積極的に、繰り返し、わかりやすく伝える努力が必要だったのではないか。

■「被ばくによる健康被害が深刻なはず」デマや偏見が、反原発運動への信用を失墜させる

 マスメディアだけではない。フリーランスの記者や独立系メディアにも、デマを流布したり、予断や偏見を助長する主張を展開する者はいた。

 事故発生から10年経って、福島を巡る「誤った先入観や偏見」は、少しずつ薄らいでいる。消費者庁の調査では、福島県産の食品の購入をためらう消費者の割合は今年8.1%と、調査を開始した2013年2月以降、最低となった。一方、放射性物質検査により基準値を超える食品が流通していないことを知っている人は22.5%で、これも過去最低だった。検査自体を「知らない」と答えた人は6割を超えた。偏見が薄らいでいるのは、最近の情報によって理解が深まったからではなく、事故の記憶の風化によるものといえよう。

 最近になっても、ネット上では「危険」「被ばくによる健康被害が深刻なはず」という思い込みに基づいた発信が続いている。その多くは反原発の人たちとみられる。今回のUNSCEAR報告書に対しても、Twitterで「怒り」を表明するジャーナリストがいて驚かされた。

 放射線防護学者の野口氏は、『美味しんぼ』騒動に関する先の論考のなかで、「鼻血肯定論者」のほとんどが反原発派であることに触れて、こう述べている。

 〈事故後に福島県内で鼻血が増えているというデータがないにもかかわらず、被ばくに原因する鼻血が福島県内で大勢いるなどと強弁するのは、反原発運動への信用を失墜させるのではないか。長年にわたり日本の原発政策を批判してきた者として、放射線被ばくの影響を誇大に言い立てる反原発派の一部に見られる非科学的・独善的・排他的な傾向を大変残念に思う〉

 この事故では、多くの人が避難を強いられ、長期の過酷な避難によって命を縮めた人もいる。地震や津波などの直接被害ではなく、避難による心身への負担などが原因となって死亡する災害関連死は、東日本大震災で最も被害を受けた東北3県のうち、福島県が2317人とダントツに多く、直接死の1606人を上回る。2018年に73人、2019年に36人、昨年も20人の新たな死者が加わっており、その被害は今なお進行中だ。さらに、故郷を失った人、ばらばらになった家族はどれだけになるだろう。福島第1原発の廃炉も、核燃料が溶け出したデブリの除去に、あと何十年かかるかわからない。

 原発に反対する理由は、新たな健康被害が起きずとも、現実に起きている被害を見れば、十分すぎるほどある、といえるのではないか。

 今、事故発生10年の節目の時期に、コロナ禍という新たな危機が重なった。被災地の10年に目を向けるだけでなく、危機時の報道のあり方についても、それぞれが振り返ってみる必要があるように思う。もちろん、それは私自身も例外ではない。

●江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter:
amneris84、Facebook:shokoeg

コメント
原子力村の応援団江川紹子。
7. 2021年3月18日 03:11:19 : 09EaoSVYls : cEY1UmpsSDgycVE=[89]  報告
UNSCEARが中立的な組織だと思ったら大間違いだ。
国連は山IAEAの支配下にあり、原子力推進に不利な
情報は一切公表しない。
UNSCEARも同様である。

国連だからと妄信するのは権威主義以外の何ものでも
ない。
本当に正しいのか、自ら検証するのがジャーナリ
ストというものだ。

「被ばく線量はチェルノブイリ原発事故に比べてはるか
に低い」というのはウソである。
飯舘村の土壌汚染はチ
ェルノブイリの強制避難ゾーンに匹敵する。
安全デマで
あるからメディアが報道しないのは当たり前である。

被ばくで鼻血が出るのは常識である。広島・長崎被爆
者の体験談にいくらでも出てくる。
そんなことも知らない
ようでは放射能被ばくを語る資格はない。

福島原発事故で放出された放射性物質の量は、セシウ
ム換算で広島原爆168発分だと
政府が発表している(実
際は1000発分以上だろう)。
それから考えても、鼻血が
出ないほうがおかしいと考えるべきだ。

被ばくによる健康被害が深刻だという主張が反原発運
動への信用を失墜させる、
という意見も非論理的で支
離滅裂だ。

そもそも被ばくによる健康被害がないのなら、反原発運
動をする必要もない。
原子炉が3発も大爆発しても被ば
く被害が起きないのなら、
放射能など大して危険ではな
いということだ。
どんどん原子力を推進すればよろしい。
反対する理由はない。

以上、江川紹子氏の主張は根本から完全に間違ってお
りデタラメだが、
一番許せないのは、福島やその他の汚
染地域でおびただしい数の住民が
バタバタと病気に倒
れ死んでいるのに、完全に目を閉じて無視する姿勢で
ある。

避難した住民の大半が帰還しないのは、汚染地域の
避難しなかった親族や友人知人が
どんどん死んでいる
からだ。

そういう不都合な事実に目を閉じ、都合のよい安全デマ
だけを吹聴するのは、
ジャーナリストとしてあってはなら
ないことだ。

江川紹子は賞味期限切れだと強い批判を浴びているが当然だろう。

ジャーナリストの看板は降ろして、原子力ムラの広報になったほうがよいだろう。

「福島では白血病などで多くの住民がどんどん亡くなっている 今からでも避難・移住を!」
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/367.html

「東電第一原発被害で「原発ADR」を申し立てた福島浪江町住民 和解案提示後 
すでに202人が死亡。病因開示されず」
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/354.html





(私論.私見)